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転職率の都道府県ランキング(転職率・2022年)

転職率=転職率が最も高いのは東京都(5.4%)、最も低いのは愛媛県(3.3%)で、全国平均は4.5%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2017年からの増減です。

転職率の上位5県・下位5県(2022年)

転職率の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県転職率全国平均との差前回差(2017年比)
1位東京都5.4%+0.9ポイント−0.3ポイント
2位福岡県5.4%+0.9ポイント−0.1ポイント
3位沖縄県5.2%+0.7ポイント−1.5ポイント
4位神奈川県5.1%+0.6ポイント−0.2ポイント
5位大阪府4.9%+0.4ポイント−0.2ポイント
−全国4.5%−−0.5ポイント
43位鳥取県3.5%−1.0ポイント−1.0ポイント
44位高知県3.5%−1.0ポイント−1.0ポイント
45位徳島県3.4%−1.1ポイント−0.7ポイント
46位和歌山県3.3%−1.2ポイント−0.4ポイント
47位愛媛県3.3%−1.2ポイント−1.0ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

転職率の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県転職率全国比前回差
1位東京都5.4%120%−0.3
2位福岡県5.4%120%−0.1
3位沖縄県5.2%116%−1.5
4位神奈川県5.1%113%−0.2
5位大阪府4.9%109%−0.2
6位埼玉県4.7%104%−0.9
7位千葉県4.7%104%−1.1
8位熊本県4.7%104%+0.2
9位宮城県4.6%102%−0.5
10位滋賀県4.4%98%−0.2
11位京都府4.4%98%−0.3
12位兵庫県4.4%98%−0.2
13位岡山県4.4%98%−0.8
14位鹿児島県4.4%98%−0.7
15位栃木県4.3%96%−0.7
16位群馬県4.3%96%−0.8
17位岩手県4.2%93%−0.5
18位愛知県4.2%93%−0.5
19位北海道4.1%91%−0.8
20位岐阜県4.1%91%−0.4
21位静岡県4.1%91%−1.0
22位奈良県4.1%91%−1.0
23位広島県4.1%91%−0.7
24位山口県4.1%91%−0.5
25位佐賀県4.1%91%−0.6
26位宮崎県4.1%91%−0.6
27位山形県4.0%89%−0.1
28位長野県4.0%89%−0.1
29位香川県4.0%89%−0.5
30位茨城県3.9%87%−0.5
31位大分県3.9%87%−0.8
32位青森県3.8%84%+0.1
33位秋田県3.8%84%−0.2
34位福島県3.8%84%−0.6
35位新潟県3.8%84%−0.7
36位石川県3.8%84%−0.6
37位三重県3.8%84%−1.1
38位島根県3.8%84%−0.8
39位富山県3.6%80%−0.7
40位福井県3.6%80%−0.9
41位山梨県3.6%80%−0.9
42位長崎県3.6%80%−0.7
43位鳥取県3.5%78%−1.0
44位高知県3.5%78%−1.0
45位徳島県3.4%76%−0.7
46位和歌山県3.3%73%−0.4
47位愛媛県3.3%73%−1.0

隣接する都道府県との比較(転職率・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

転職率の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県転職率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道4.1%3.8%+0.3ポイント2都道府県中1位青森県 3.8%
青森県3.8%4.0%−0.2ポイント3都道府県中2位岩手県 4.2%
岩手県4.2%4.1%+0.1ポイント4都道府県中2位宮城県 4.6%
宮城県4.6%4.0%+0.6ポイント5都道府県中1位岩手県 4.2%
秋田県3.8%4.2%−0.4ポイント5都道府県中5位宮城県 4.6%
山形県4.0%4.0%±05都道府県中2位宮城県 4.6%
福島県3.8%4.2%−0.4ポイント7都道府県中6位宮城県 4.6%
茨城県3.9%4.4%−0.5ポイント5都道府県中4位埼玉県 4.7%
栃木県4.3%4.2%+0.1ポイント5都道府県中2位埼玉県 4.7%
群馬県4.3%4.1%+0.2ポイント6都道府県中3位埼玉県 4.7%
埼玉県4.7%4.3%+0.4ポイント8都道府県中2位東京都 5.4%
千葉県4.7%4.7%±04都道府県中3位東京都 5.4%
東京都5.4%4.5%+0.9ポイント5都道府県中1位神奈川県 5.1%
神奈川県5.1%4.4%+0.7ポイント4都道府県中2位東京都 5.4%
新潟県3.8%3.9%−0.1ポイント6都道府県中5位群馬県 4.3%
富山県3.6%3.9%−0.3ポイント5都道府県中5位岐阜県 4.1%
石川県3.8%3.8%±04都道府県中2位岐阜県 4.1%
福井県3.6%4.2%−0.6ポイント5都道府県中5位滋賀県 4.4%
山梨県3.6%4.7%−1.1ポイント6都道府県中6位東京都 5.4%
長野県4.0%4.1%−0.1ポイント9都道府県中6位埼玉県 4.7%
岐阜県4.1%3.9%+0.2ポイント8都道府県中3位滋賀県 4.4%
静岡県4.1%4.2%−0.1ポイント5都道府県中3位神奈川県 5.1%
愛知県4.2%4.0%+0.2ポイント5都道府県中1位岐阜県 4.1%
三重県3.8%4.1%−0.3ポイント7都道府県中6位滋賀県 4.4%
滋賀県4.4%4.0%+0.4ポイント5都道府県中1位京都府 4.4%
京都府4.4%4.2%+0.2ポイント7都道府県中3位大阪府 4.9%
大阪府4.9%4.1%+0.9ポイント5都道府県中1位京都府 4.4%
兵庫県4.4%4.3%+0.1ポイント5都道府県中3位大阪府 4.9%
奈良県4.1%4.1%±05都道府県中3位大阪府 4.9%
和歌山県3.3%4.3%−1.0ポイント4都道府県中4位大阪府 4.9%
鳥取県3.5%4.2%−0.7ポイント5都道府県中5位兵庫県 4.4%
島根県3.8%3.9%−0.1ポイント4都道府県中3位広島県 4.1%
岡山県4.4%4.0%+0.4ポイント4都道府県中2位兵庫県 4.4%
広島県4.1%3.9%+0.1ポイント5都道府県中2位岡山県 4.4%
山口県4.1%3.9%+0.1ポイント3都道府県中2位広島県 4.1%
徳島県3.4%3.6%−0.2ポイント4都道府県中3位香川県 4.0%
香川県4.0%3.3%+0.7ポイント3都道府県中1位徳島県 3.4%
愛媛県3.3%3.6%−0.3ポイント4都道府県中4位香川県 4.0%
高知県3.5%3.3%+0.2ポイント3都道府県中1位徳島県 3.4%
福岡県5.4%4.2%+1.2ポイント4都道府県中1位熊本県 4.7%
佐賀県4.1%4.5%−0.4ポイント3都道府県中2位福岡県 5.4%
長崎県3.6%4.1%−0.5ポイント2都道府県中2位佐賀県 4.1%
熊本県4.7%4.5%+0.2ポイント4都道府県中2位福岡県 5.4%
大分県3.9%4.7%−0.8ポイント5都道府県中5位福岡県 5.4%
宮崎県4.1%4.3%−0.2ポイント4都道府県中3位熊本県 4.7%
鹿児島県4.4%4.0%+0.4ポイント3都道府県中1位宮崎県 4.1%
沖縄県5.2%4.4%+0.8ポイント2都道府県中1位鹿児島県 4.4%

転職率の推移(2007〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

転職率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2007〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
2007年5.6%沖縄県 7.6%青森県 4.0%
2012年5.0%沖縄県 6.1%山口県 3.9%
2017年5.0%沖縄県 6.7%和歌山県 3.7%
2022年4.5%東京都 5.4%愛媛県 3.3%

転職・離職・保険のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

転職率の都道府県ランキングのよくある質問

転職率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が5.4%で47都道府県中最も高く、2位は福岡県(5.4%)、3位は沖縄県(5.2%)です。
転職率が最も低い都道府県は?
愛媛県が3.3%で最も低く、次いで和歌山県(3.3%)、徳島県(3.4%)です。1位の東京都とは1.6倍の差があります。
全国の転職率は増えていますか?
全国値は2017年の5.0%から2022年は4.5%で、−0.5%の変化です。2007年は5.6%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F04101 転職率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )