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土木費割合の都道府県ランキング(土木費割合(都道府県財政)・2022年)

土木費割合=土木費割合(都道府県財政)が最も高いのは福島県(18.6%)、最も低いのは神奈川県(4.5%)で、全国平均は9.9%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

土木費割合の上位5県・下位5県(2022年)

土木費割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県土木費割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位福島県18.6%+8.6ポイント+0.3ポイント
2位和歌山県17.7%+7.8ポイント−1.8ポイント
3位山梨県16.9%+7.0ポイント+0.3ポイント
4位高知県16.7%+6.7ポイント−0.6ポイント
5位鳥取県15.7%+5.8ポイント−0.1ポイント
−全国9.9%−+0.4ポイント
43位埼玉県7.4%−2.5ポイント+0.6ポイント
44位京都府6.8%−3.1ポイント+0.2ポイント
45位千葉県6.1%−3.8ポイント+0.7ポイント
46位大阪府5.0%−4.9ポイント+0.4ポイント
47位神奈川県4.5%−5.4ポイント+0.8ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

土木費割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県土木費割合(都道府県財政)全国比前回差
1位福島県18.6%187%+0.3
2位和歌山県17.7%178%−1.8
3位山梨県16.9%170%+0.3
4位高知県16.7%168%−0.6
5位鳥取県15.7%158%−0.1
6位大分県14.7%148%−0.2
7位福井県14.7%148%+1.1
8位島根県14.6%147%−1.0
9位滋賀県14.0%140%−0.1
10位石川県13.7%138%+0.4
11位新潟県13.5%136%+0.9
12位長野県13.5%136%−1.5
13位秋田県13.3%134%−0.3
14位山形県13.2%133%+1.2
15位徳島県13.2%133%−0.8
16位長崎県12.9%130%−0.6
17位富山県12.7%128%−0.3
18位愛媛県12.4%125%−0.7
19位三重県12.2%122%−0.1
20位宮崎県12.0%121%−1.1
21位青森県11.9%120%−0.4
22位岐阜県11.9%120%−0.5
23位熊本県11.6%117%+0.2
24位佐賀県11.4%115%+0.2
25位奈良県11.2%113%−0.7
26位鹿児島県11.2%113%+0.3
27位広島県11.2%112%+1.9
28位茨城県11.0%111%±0
29位北海道10.9%110%+0.2
30位栃木県10.7%108%+1.0
31位山口県10.7%108%−0.9
32位岩手県10.5%106%−2.5
33位静岡県10.1%102%−0.6
34位岡山県9.8%98%+0.6
35位香川県9.7%98%−1.0
36位東京都8.8%89%+0.9
37位宮城県8.8%88%−1.0
38位群馬県8.5%86%+0.4
39位沖縄県8.5%85%+0.9
40位福岡県8.3%83%+0.8
41位愛知県8.2%83%+0.6
42位兵庫県7.8%79%+0.6
43位埼玉県7.4%75%+0.6
44位京都府6.8%69%+0.2
45位千葉県6.1%61%+0.7
46位大阪府5.0%50%+0.4
47位神奈川県4.5%45%+0.8

隣接する都道府県との比較(土木費割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

土木費割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県土木費割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道10.9%11.9%−1.0ポイント2都道府県中2位青森県 11.9%
青森県11.9%11.9%±03都道府県中2位秋田県 13.3%
岩手県10.5%11.3%−0.8ポイント4都道府県中3位秋田県 13.3%
宮城県8.8%13.9%−5.1ポイント5都道府県中5位福島県 18.6%
秋田県13.3%11.1%+2.2ポイント5都道府県中1位山形県 13.2%
山形県13.2%13.5%−0.3ポイント5都道府県中4位福島県 18.6%
福島県18.6%11.0%+7.6ポイント7都道府県中1位新潟県 13.5%
茨城県11.0%10.7%+0.3ポイント5都道府県中2位福島県 18.6%
栃木県10.7%11.4%−0.6ポイント5都道府県中3位福島県 18.6%
群馬県8.5%12.7%−4.2ポイント6都道府県中5位福島県 18.6%
埼玉県7.4%10.8%−3.4ポイント8都道府県中7位山梨県 16.9%
千葉県6.1%9.1%−3.0ポイント4都道府県中4位茨城県 11.0%
東京都8.8%8.7%+0.1ポイント5都道府県中2位山梨県 16.9%
神奈川県4.5%11.9%−7.5ポイント4都道府県中4位山梨県 16.9%
新潟県13.5%13.3%+0.2ポイント6都道府県中2位福島県 18.6%
富山県12.7%13.1%−0.4ポイント5都道府県中4位石川県 13.7%
石川県13.7%13.1%+0.6ポイント4都道府県中2位福井県 14.7%
福井県14.7%11.6%+3.1ポイント5都道府県中1位滋賀県 14.0%
山梨県16.9%8.9%+8.0ポイント6都道府県中1位長野県 13.5%
長野県13.5%11.2%+2.3ポイント9都道府県中3位山梨県 16.9%
岐阜県11.9%12.7%−0.8ポイント8都道府県中7位福井県 14.7%
静岡県10.1%10.8%−0.6ポイント5都道府県中3位山梨県 16.9%
愛知県8.2%11.9%−3.7ポイント5都道府県中5位長野県 13.5%
三重県12.2%11.6%+0.5ポイント7都道府県中3位和歌山県 17.7%
滋賀県14.0%11.4%+2.6ポイント5都道府県中2位福井県 14.7%
京都府6.8%10.8%−4.0ポイント7都道府県中6位福井県 14.7%
大阪府5.0%10.9%−5.9ポイント5都道府県中5位和歌山県 17.7%
兵庫県7.8%9.3%−1.5ポイント5都道府県中3位鳥取県 15.7%
奈良県11.2%10.4%+0.8ポイント5都道府県中3位和歌山県 17.7%
和歌山県17.7%9.5%+8.2ポイント4都道府県中1位三重県 12.2%
鳥取県15.7%10.8%+4.9ポイント5都道府県中1位島根県 14.6%
島根県14.6%12.5%+2.1ポイント4都道府県中2位鳥取県 15.7%
岡山県9.8%11.6%−1.8ポイント4都道府県中3位鳥取県 15.7%
広島県11.2%12.7%−1.6ポイント5都道府県中3位鳥取県 15.7%
山口県10.7%12.9%−2.1ポイント3都道府県中3位島根県 14.6%
徳島県13.2%12.9%+0.3ポイント4都道府県中2位高知県 16.7%
香川県9.7%12.8%−3.1ポイント3都道府県中3位徳島県 13.2%
愛媛県12.4%13.2%−0.8ポイント4都道府県中3位高知県 16.7%
高知県16.7%12.8%+3.9ポイント3都道府県中1位徳島県 13.2%
福岡県8.3%12.6%−4.3ポイント4都道府県中4位大分県 14.7%
佐賀県11.4%10.6%+0.8ポイント3都道府県中2位長崎県 12.9%
長崎県12.9%11.4%+1.5ポイント2都道府県中1位佐賀県 11.4%
熊本県11.6%11.7%−0.1ポイント4都道府県中3位大分県 14.7%
大分県14.7%10.8%+4.0ポイント5都道府県中1位宮崎県 12.0%
宮崎県12.0%12.5%−0.5ポイント4都道府県中2位大分県 14.7%
鹿児島県11.2%13.4%−2.1ポイント3都道府県中3位大分県 14.7%
沖縄県8.5%11.2%−2.8ポイント2都道府県中2位鹿児島県 11.2%

土木費割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

土木費割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年19.0%茨城県 27.7%神奈川県 13.1%
1980年19.6%高知県 24.8%神奈川県 12.7%
1985年18.9%新潟県 23.5%神奈川県 12.1%
1990年20.5%東京都 25.7%福岡県 12.8%
1995年22.8%愛媛県 31.8%福岡県 16.2%
2000年19.2%新潟県 26.6%神奈川県 11.9%
2005年15.0%山梨県 22.5%神奈川県 9.0%
2006年14.5%山梨県 21.9%神奈川県 8.6%
2007年13.8%山梨県 22.0%神奈川県 8.0%
2008年13.2%山梨県 20.2%神奈川県 7.8%
2009年13.2%茨城県 20.8%神奈川県 7.5%
2010年11.7%富山県 19.2%神奈川県 5.8%
2011年10.6%富山県 16.9%福島県 4.8%
2012年10.7%山梨県 17.0%宮城県 5.1%
2013年11.3%石川県 18.3%神奈川県 5.4%
2014年11.0%山梨県 19.0%神奈川県 5.1%
2015年10.3%山梨県 16.3%神奈川県 4.8%
2016年11.1%山梨県 17.3%神奈川県 5.0%
2017年11.1%岩手県 17.9%神奈川県 5.1%
2018年11.4%山梨県 18.9%神奈川県 5.5%
2019年12.0%山梨県 20.3%神奈川県 6.2%
2020年10.5%福島県 18.8%神奈川県 4.7%
2021年9.5%和歌山県 19.5%神奈川県 3.7%
2022年9.9%福島県 18.6%神奈川県 4.5%

歳出の構成のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

土木費割合の都道府県ランキングのよくある質問

土木費割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、福島県が18.6%で47都道府県中最も高く、2位は和歌山県(17.7%)、3位は山梨県(16.9%)です。
土木費割合が最も低い都道府県は?
神奈川県が4.5%で最も低く、次いで大阪府(5.0%)、千葉県(6.1%)です。1位の福島県とは4.1倍の差があります。
全国の土木費割合は増えていますか?
全国値は2021年の9.5%から2022年は9.9%で、+0.4%の変化です。1975年は19.0%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0311201 土木費割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )