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第3次産業就業者比率の都道府県ランキング(第3次産業就業者比率・2020年)

第3次産業就業者比率=第3次産業就業者比率が最も高いのは東京都(81.1%)、最も低いのは長野県(61.3%)で、全国平均は70.6%です(2020年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2020年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2015年からの増減です。

第3次産業就業者比率の上位5県・下位5県(2020年)

第3次産業就業者比率の上位5県と下位5県・全国平均(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県第3次産業就業者比率全国平均との差前回差(2015年比)
1位東京都81.1%+10.5ポイント+9.0ポイント
2位沖縄県78.2%+7.6ポイント+4.7ポイント
3位神奈川県76.5%+5.9ポイント+4.4ポイント
4位千葉県75.7%+5.1ポイント+3.4ポイント
5位福岡県74.9%+4.3ポイント+2.8ポイント
−全国70.6%−+3.4ポイント
43位富山県62.3%−8.3ポイント+0.2ポイント
44位福島県62.0%−8.6ポイント+1.8ポイント
45位栃木県61.6%−9.0ポイント+1.5ポイント
46位山形県61.4%−9.2ポイント+1.2ポイント
47位長野県61.3%−9.3ポイント+1.2ポイント

47都道府県のランキング(2020年・多い順)

第3次産業就業者比率の47都道府県ランキング・多い順(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県第3次産業就業者比率全国比前回差
1位東京都81.1%115%+9.0
2位沖縄県78.2%111%+4.7
3位神奈川県76.5%108%+4.4
4位千葉県75.7%107%+3.4
5位福岡県74.9%106%+2.8
6位北海道74.1%105%+3.5
7位大阪府73.7%104%+5.2
8位奈良県73.1%104%+1.5
9位埼玉県73.0%103%+5.1
10位京都府72.8%103%+5.1
11位長崎県72.2%102%+2.3
12位宮城県71.4%101%+0.9
13位鹿児島県71.1%101%+1.4
14位兵庫県70.6%100%+1.6
15位高知県70.2%99%+1.5
16位大分県69.3%98%+2.8
17位広島県69.0%98%+1.3
18位熊本県68.5%97%+1.0
19位鳥取県68.3%97%+1.4
20位山口県68.3%97%+0.8
21位島根県68.0%96%+0.7
22位香川県68.0%96%+1.4
23位石川県67.9%96%+2.4
24位宮崎県67.8%96%+1.3
25位愛媛県67.3%95%+2.5
26位青森県67.1%95%+2.0
27位和歌山県67.1%95%+0.4
28位徳島県67.1%95%+1.8
29位佐賀県66.9%95%+1.9
30位岡山県66.6%94%+2.2
31位秋田県66.1%94%+1.4
32位新潟県65.0%92%+1.1
33位岩手県64.3%91%+1.4
34位山梨県64.1%91%+1.2
35位茨城県64.0%91%+2.3
36位福井県63.7%90%−0.1
37位愛知県63.7%90%+2.4
38位岐阜県63.1%89%+1.3
39位静岡県62.8%89%+1.9
40位三重県62.7%89%+0.6
41位群馬県62.5%89%+1.3
42位滋賀県62.5%89%+1.4
43位富山県62.3%88%+0.2
44位福島県62.0%88%+1.8
45位栃木県61.6%87%+1.5
46位山形県61.4%87%+1.2
47位長野県61.3%87%+1.2

隣接する都道府県との比較(第3次産業就業者比率・2020年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

第3次産業就業者比率の都道府県別 隣接県との比較(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県第3次産業就業者比率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道74.1%67.1%+7.0ポイント2都道府県中1位青森県 67.1%
青森県67.1%65.2%+1.9ポイント3都道府県中1位秋田県 66.1%
岩手県64.3%68.2%−3.9ポイント4都道府県中4位宮城県 71.4%
宮城県71.4%63.4%+8.0ポイント5都道府県中1位秋田県 66.1%
秋田県66.1%66.1%±05都道府県中3位宮城県 71.4%
山形県61.4%66.1%−4.7ポイント5都道府県中5位宮城県 71.4%
福島県62.0%64.3%−2.3ポイント7都道府県中5位宮城県 71.4%
茨城県64.0%68.1%−4.1ポイント5都道府県中3位千葉県 75.7%
栃木県61.6%65.4%−3.8ポイント5都道府県中5位埼玉県 73.0%
群馬県62.5%64.6%−2.1ポイント6都道府県中3位埼玉県 73.0%
埼玉県73.0%67.2%+5.8ポイント8都道府県中3位東京都 81.1%
千葉県75.7%72.7%+3.0ポイント4都道府県中2位東京都 81.1%
東京都81.1%72.3%+8.8ポイント5都道府県中1位神奈川県 76.5%
神奈川県76.5%69.3%+7.2ポイント4都道府県中2位東京都 81.1%
新潟県65.0%61.9%+3.1ポイント6都道府県中1位群馬県 62.5%
富山県62.3%64.3%−2.0ポイント5都道府県中4位石川県 67.9%
石川県67.9%63.0%+4.9ポイント4都道府県中1位福井県 63.7%
福井県63.7%66.6%−2.9ポイント5都道府県中3位京都府 72.8%
山梨県64.1%70.9%−6.8ポイント6都道府県中4位東京都 81.1%
長野県61.3%64.6%−3.3ポイント9都道府県中9位埼玉県 73.0%
岐阜県63.1%63.4%−0.3ポイント8都道府県中4位石川県 67.9%
静岡県62.8%66.4%−3.6ポイント5都道府県中4位神奈川県 76.5%
愛知県63.7%62.5%+1.2ポイント5都道府県中1位岐阜県 63.1%
三重県62.7%67.1%−4.4ポイント7都道府県中6位奈良県 73.1%
滋賀県62.5%65.6%−3.1ポイント5都道府県中5位京都府 72.8%
京都府72.8%67.7%+5.1ポイント7都道府県中3位大阪府 73.7%
大阪府73.7%70.9%+2.8ポイント5都道府県中1位奈良県 73.1%
兵庫県70.6%70.4%+0.3ポイント5都道府県中3位大阪府 73.7%
奈良県73.1%69.1%+4.0ポイント5都道府県中2位大阪府 73.7%
和歌山県67.1%69.8%−2.7ポイント4都道府県中3位大阪府 73.7%
鳥取県68.3%68.6%−0.2ポイント5都道府県中3位兵庫県 70.6%
島根県68.0%68.5%−0.5ポイント4都道府県中4位広島県 69.0%
岡山県66.6%69.3%−2.7ポイント4都道府県中4位兵庫県 70.6%
広島県69.0%67.8%+1.2ポイント5都道府県中1位鳥取県 68.3%
山口県68.3%68.5%−0.2ポイント3都道府県中2位広島県 69.0%
徳島県67.1%68.5%−1.4ポイント4都道府県中4位高知県 70.2%
香川県68.0%67.2%+0.8ポイント3都道府県中1位愛媛県 67.3%
愛媛県67.3%68.4%−1.1ポイント4都道府県中3位高知県 70.2%
高知県70.2%67.2%+3.0ポイント3都道府県中1位愛媛県 67.3%
福岡県74.9%68.2%+6.7ポイント4都道府県中1位大分県 69.3%
佐賀県66.9%73.6%−6.7ポイント3都道府県中3位福岡県 74.9%
長崎県72.2%66.9%+5.3ポイント2都道府県中1位佐賀県 66.9%
熊本県68.5%70.7%−2.2ポイント4都道府県中3位福岡県 74.9%
大分県69.3%70.6%−1.3ポイント5都道府県中3位福岡県 74.9%
宮崎県67.8%69.6%−1.8ポイント4都道府県中4位鹿児島県 71.1%
鹿児島県71.1%68.6%+2.5ポイント3都道府県中1位大分県 69.3%
沖縄県78.2%71.1%+7.1ポイント2都道府県中1位鹿児島県 71.1%

第3次産業就業者比率の推移(1975〜2020年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

第3次産業就業者比率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
1975年51.8%沖縄県 64.7%茨城県 40.8%
1980年55.4%東京都 67.3%長野県 44.0%
1985年57.3%東京都 69.0%長野県 45.0%
1990年59.0%沖縄県 70.7%長野県 47.6%
1995年61.8%沖縄県 72.8%長野県 50.8%
2000年64.3%東京都 74.2%長野県 53.3%
2005年67.2%東京都 77.4%長野県 57.0%
2010年66.5%神奈川県 72.7%長野県 58.6%
2015年67.2%沖縄県 73.5%長野県 60.1%
2020年70.6%東京都 81.1%長野県 61.3%

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第3次産業就業者比率の都道府県ランキングのよくある質問

第3次産業就業者比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2020年)では、東京都が81.1%で47都道府県中最も高く、2位は沖縄県(78.2%)、3位は神奈川県(76.5%)です。
第3次産業就業者比率が最も低い都道府県は?
長野県が61.3%で最も低く、次いで山形県(61.4%)、栃木県(61.6%)です。1位の東京都とは1.3倍の差があります。
全国の第3次産業就業者比率は増えていますか?
全国値は2015年の67.2%から2020年は70.6%で、+3.4%の変化です。1975年は51.8%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F01203 第3次産業就業者比率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2020年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )