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高卒求人倍率の都道府県ランキング(高等学校新規卒業者の求人倍率・2023年)

高卒求人倍率=高等学校新規卒業者の求人倍率が最も高いのは東京都(13.63倍)、最も低いのは沖縄県(2.06倍)で、全国平均は3.99倍です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

高卒求人倍率の上位5県・下位5県(2023年)

高等学校新規卒業者の求人倍率の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県高等学校新規卒業者の求人倍率全国平均との差前回差(2022年比)
1位東京都13.63倍+9.64倍+2.80倍
2位大阪府7.80倍+3.81倍+1.40倍
3位広島県4.87倍+0.88倍+0.71倍
4位京都府4.64倍+0.65倍+0.38倍
5位新潟県4.46倍+0.47倍+0.27倍
−全国3.99倍−+0.50倍
43位高知県2.49倍−1.50倍−0.01倍
44位宮崎県2.46倍−1.53倍+0.23倍
45位長崎県2.23倍−1.76倍+0.23倍
46位鹿児島県2.17倍−1.82倍+0.07倍
47位沖縄県2.06倍−1.93倍−0.07倍

47都道府県のランキング(2023年・多い順)

高等学校新規卒業者の求人倍率の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県高等学校新規卒業者の求人倍率全国比前回差
1位東京都13.63倍342%+2.80
2位大阪府7.80倍195%+1.40
3位広島県4.87倍122%+0.71
4位京都府4.64倍116%+0.38
5位新潟県4.46倍112%+0.27
6位愛知県4.46倍112%+0.63
7位神奈川県4.37倍110%+0.52
8位石川県4.31倍108%+0.86
9位兵庫県4.29倍108%+0.70
10位香川県4.28倍107%+0.70
11位岐阜県4.11倍103%+0.66
12位埼玉県4.09倍103%+0.80
13位福井県3.96倍99%−0.13
14位群馬県3.90倍98%+0.22
15位宮城県3.86倍97%+0.47
16位北海道3.83倍96%+0.36
17位福岡県3.75倍94%+0.42
18位千葉県3.72倍93%+0.49
19位富山県3.71倍93%+0.42
20位愛媛県3.65倍91%+0.38
21位山形県3.61倍90%+0.42
22位静岡県3.60倍90%+0.35
23位長野県3.34倍84%+0.40
24位山梨県3.33倍83%+0.32
25位島根県3.26倍82%+0.08
26位秋田県3.23倍81%+0.27
27位茨城県3.23倍81%+0.37
28位滋賀県3.10倍78%+0.31
29位栃木県3.09倍77%+0.22
30位徳島県3.02倍76%+0.50
31位三重県3.00倍75%+0.28
32位鳥取県2.91倍73%+0.07
33位岩手県2.81倍70%+0.14
34位福島県2.79倍70%+0.28
35位和歌山県2.78倍70%+0.24
36位山口県2.73倍68%+0.20
37位奈良県2.65倍66%+0.02
38位熊本県2.65倍66%+0.40
39位青森県2.64倍66%+0.19
40位岡山県2.64倍66%+0.22
41位大分県2.59倍65%+0.24
42位佐賀県2.52倍63%+0.36
43位高知県2.49倍62%−0.01
44位宮崎県2.46倍62%+0.23
45位長崎県2.23倍56%+0.23
46位鹿児島県2.17倍54%+0.07
47位沖縄県2.06倍52%−0.07

隣接する都道府県との比較(高卒求人倍率・2023年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

高等学校新規卒業者の求人倍率の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県高等学校新規卒業者の求人倍率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道3.83倍2.64倍+1.19倍2都道府県中1位青森県 2.64倍
青森県2.64倍3.02倍−0.38倍3都道府県中3位秋田県 3.23倍
岩手県2.81倍3.24倍−0.43倍4都道府県中3位宮城県 3.86倍
宮城県3.86倍3.11倍+0.75倍5都道府県中1位山形県 3.61倍
秋田県3.23倍3.23倍±05都道府県中3位宮城県 3.86倍
山形県3.61倍3.59倍+0.02倍5都道府県中3位新潟県 4.46倍
福島県2.79倍3.69倍−0.90倍7都道府県中7位新潟県 4.46倍
茨城県3.23倍3.42倍−0.19倍5都道府県中3位埼玉県 4.09倍
栃木県3.09倍3.50倍−0.41倍5都道府県中4位埼玉県 4.09倍
群馬県3.90倍3.55倍+0.35倍6都道府県中3位新潟県 4.46倍
埼玉県4.09倍4.89倍−0.80倍8都道府県中2位東京都 13.63倍
千葉県3.72倍6.98倍−3.26倍4都道府県中3位東京都 13.63倍
東京都13.63倍3.88倍+9.75倍5都道府県中1位神奈川県 4.37倍
神奈川県4.37倍6.85倍−2.48倍4都道府県中2位東京都 13.63倍
新潟県4.46倍3.47倍+0.99倍6都道府県中1位群馬県 3.90倍
富山県3.71倍4.06倍−0.34倍5都道府県中4位新潟県 4.46倍
石川県4.31倍3.93倍+0.38倍4都道府県中1位岐阜県 4.11倍
福井県3.96倍4.04倍−0.08倍5都道府県中4位京都府 4.64倍
山梨県3.33倍5.81倍−2.48倍6都道府県中6位東京都 13.63倍
長野県3.34倍3.96倍−0.62倍9都道府県中8位新潟県 4.46倍
岐阜県4.11倍3.70倍+0.41倍8都道府県中3位愛知県 4.46倍
静岡県3.60倍3.88倍−0.27倍5都道府県中3位愛知県 4.46倍
愛知県4.46倍3.51倍+0.95倍5都道府県中1位岐阜県 4.11倍
三重県3.00倍3.62倍−0.62倍7都道府県中5位京都府 4.64倍
滋賀県3.10倍3.93倍−0.83倍5都道府県中4位京都府 4.64倍
京都府4.64倍4.13倍+0.51倍7都道府県中2位大阪府 7.80倍
大阪府7.80倍3.59倍+4.21倍5都道府県中1位京都府 4.64倍
兵庫県4.29倍4.50倍−0.21倍5都道府県中3位大阪府 7.80倍
奈良県2.65倍4.56倍−1.90倍5都道府県中5位大阪府 7.80倍
和歌山県2.78倍4.48倍−1.70倍4都道府県中3位大阪府 7.80倍
鳥取県2.91倍3.76倍−0.85倍5都道府県中4位広島県 4.87倍
島根県3.26倍3.50倍−0.24倍4都道府県中2位広島県 4.87倍
岡山県2.64倍4.02倍−1.38倍4都道府県中4位広島県 4.87倍
広島県4.87倍2.89倍+1.99倍5都道府県中1位島根県 3.26倍
山口県2.73倍4.06倍−1.33倍3都道府県中3位広島県 4.87倍
徳島県3.02倍3.47倍−0.45倍4都道府県中3位香川県 4.28倍
香川県4.28倍3.34倍+0.95倍3都道府県中1位愛媛県 3.65倍
愛媛県3.65倍3.26倍+0.39倍4都道府県中2位香川県 4.28倍
高知県2.49倍3.34倍−0.84倍3都道府県中3位愛媛県 3.65倍
福岡県3.75倍2.59倍+1.16倍4都道府県中1位熊本県 2.65倍
佐賀県2.52倍2.99倍−0.47倍3都道府県中2位福岡県 3.75倍
長崎県2.23倍2.52倍−0.29倍2都道府県中2位佐賀県 2.52倍
熊本県2.65倍2.93倍−0.28倍4都道府県中2位福岡県 3.75倍
大分県2.59倍2.76倍−0.17倍5都道府県中3位福岡県 3.75倍
宮崎県2.46倍2.47倍−0.01倍4都道府県中3位熊本県 2.65倍
鹿児島県2.17倍2.53倍−0.35倍3都道府県中3位大分県 2.59倍
沖縄県2.06倍2.17倍−0.11倍2都道府県中2位鹿児島県 2.17倍

高卒求人倍率の推移(1975〜2023年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

高等学校新規卒業者の求人倍率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
1975年3.38倍東京都 12.50倍鹿児島県 0.44倍
1980年1.87倍東京都 5.40倍沖縄県 0.19倍
1985年1.60倍東京都 4.23倍沖縄県 0.26倍
1990年3.09倍東京都 9.48倍沖縄県 0.91倍
1995年1.76倍東京都 4.64倍沖縄県 0.28倍
2000年1.34倍東京都 4.42倍沖縄県 0.38倍
2005年1.63倍東京都 6.37倍高知県 0.55倍
2006年1.81倍東京都 6.81倍高知県 0.56倍
2007年1.89倍東京都 7.27倍沖縄県 0.59倍
2008年1.84倍東京都 7.13倍沖縄県 0.54倍
2009年1.32倍東京都 5.23倍沖縄県 0.45倍
2010年1.27倍東京都 4.44倍高知県 0.55倍
2011年1.32倍東京都 4.17倍長崎県 0.63倍
2012年1.38倍東京都 4.37倍長崎県 0.64倍
2013年1.57倍東京都 4.97倍長崎県 0.78倍
2014年1.85倍東京都 5.93倍鹿児島県 0.98倍
2015年2.05倍東京都 6.23倍鹿児島県 1.13倍
2016年2.23倍東京都 6.92倍鹿児島県 1.24倍
2017年2.53倍東京都 7.75倍長崎県 1.45倍
2018年2.79倍東京都 8.74倍鹿児島県 1.52倍
2019年2.90倍東京都 9.06倍鹿児島県 1.52倍
2020年2.64倍東京都 8.03倍長崎県 1.47倍
2021年2.89倍東京都 8.62倍沖縄県 1.77倍
2022年3.49倍東京都 10.83倍長崎県 2.00倍
2023年3.99倍東京都 13.63倍沖縄県 2.06倍

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高卒求人倍率の都道府県ランキングのよくある質問

高卒求人倍率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、東京都が13.63倍で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(7.80倍)、3位は広島県(4.87倍)です。
高卒求人倍率が最も低い都道府県は?
沖縄県が2.06倍で最も低く、次いで鹿児島県(2.17倍)、長崎県(2.23倍)です。1位の東京都とは6.6倍の差があります。
全国の高卒求人倍率は増えていますか?
全国値は2022年の3.49倍から2023年は3.99倍で、+0.50倍の変化です。1975年は3.38倍でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F03304 高等学校新規卒業者の求人倍率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )