都道府県のお店・交通・通信ランキング(飲食店の数・小売店の数・大型小売店の数・ガソリンスタンドの数)
飲食店の数「飲食店数(人口千人当たり)」が最も高いのは沖縄県(5.79店)、最も低いのは埼玉県(2.70店)で、全国平均は3.95店です(2021年)。
社会・人口統計体系(総務省統計局)などの統計を総務省統計局が人口当たり等に整えた「社会・人口統計体系」から、お店・交通・通信に関する14指標を47都道府県で比べています。都道府県ページでは全指標の順位と推移、ランキングページでは全国値の長期推移を見られます。
47都道府県のお店・交通・通信統計(14指標)
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飲食店の数が高い都道府県 TOP10(2021年)
| 順位 | 都道府県 | 飲食店数(人口千人当たり) | 全国比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 沖縄県 | 5.79店 | 147% |
| 2位 | 高知県 | 5.53店 | 140% |
| 3位 | 宮崎県 | 5.20店 | 132% |
| 4位 | 山梨県 | 5.07店 | 128% |
| 5位 | 福井県 | 4.76店 | 121% |
| 6位 | 東京都 | 4.75店 | 120% |
| 7位 | 石川県 | 4.63店 | 117% |
| 8位 | 長野県 | 4.60店 | 116% |
| 9位 | 和歌山県 | 4.59店 | 116% |
| 10位 | 青森県 | 4.56店 | 115% |
飲食店の数が低い都道府県 TOP10(2021年)
| 順位 | 都道府県 | 飲食店数(人口千人当たり) | 全国比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 埼玉県 | 2.70店 | 68% |
| 2位 | 千葉県 | 2.73店 | 69% |
| 3位 | 奈良県 | 2.85店 | 72% |
| 4位 | 滋賀県 | 2.98店 | 75% |
| 5位 | 神奈川県 | 3.03店 | 77% |
| 6位 | 茨城県 | 3.23店 | 82% |
| 7位 | 岡山県 | 3.32店 | 84% |
| 8位 | 山口県 | 3.61店 | 91% |
| 9位 | 三重県 | 3.62店 | 92% |
| 10位 | 宮城県 | 3.66店 | 93% |
お店・交通・通信の14指標 最も高い県・低い県
| 指標 | 最も高い | 最も低い | 全国 | 年 |
|---|---|---|---|---|
| 小売店数(人口千人当たり) | 高知県 10.00店 | 神奈川県 4.90店 | 6.95店 | 2021年 |
| 織物・衣服・身の回り品小売店数(人口千人当たり) | 富山県 1.23店 | 埼玉県 0.64店 | 0.90店 | 2021年 |
| 飲食料品小売店数(人口千人当たり) | 高知県 3.23店 | 埼玉県 1.50店 | 2.05店 | 2021年 |
| 飲食店数(人口千人当たり) | 沖縄県 5.79店 | 埼玉県 2.70店 | 3.95店 | 2021年 |
| 大型小売店数(人口10万人当たり) | 山梨県 17.5店 | 熊本県 10.0店 | 14.7店 | 2021年 |
| 百貨店、総合スーパー数(人口10万人当たり) | 沖縄県 1.70店 | 山形県 0.28店 | 0.87店 | 2021年 |
| コンビニエンスストア数(人口10万人当たり) | 北海道 40.6所 | 奈良県 17.1所 | 27.6所 | 2014年 |
| クリーニング業数(人口10万人当たり) | 福井県 115.6施設 | 神奈川県 37.9施設 | 56.8施設 | 2023年 |
| 給油所数(道路実延長100km当たり) | 大阪府 4.40箇所 | 岩手県 1.40箇所 | 2.20箇所 | 2023年 |
| 主要道路実延長(総面積1km2当たり) | 大阪府 1.290km | 北海道 0.240km | 0.500km | 2023年 |
| 市町村道舗装率 | 佐賀県 96.6% | 岩手県 59.8% | 80.2% | 2023年 |
| 電話加入数(人口千人当たり) | 青森県 143.4加入 | 沖縄県 59.9加入 | 84.4加入 | 2024年 |
| 住宅用電話加入数(人口千人当たり) | 青森県 118.8加入 | 沖縄県 43.3加入 | 64.6加入 | 2024年 |
| 公衆電話設置台数(人口千人当たり) | 高知県 1.43個 | 埼玉県 0.47個 | 0.78個 | 2024年 |
小売店の数・飲食料品の店の数の全国推移(1975〜2024年)
小売店の数・飲食料品の店の数・飲食店の数・大型小売店の数などの全国値はお店・交通・通信指標の全国推移に年ごとの表があります。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 H 居住(e-Stat API・統計表ID 0000010208)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2014年・2021年・2023年・2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。店の数は経済センサスなどの調査年の値で、指標ごとに調査の年が違います。
データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(H 居住・統計表ID 0000010208)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )