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雇用保険受給率の都道府県ランキング(雇用保険受給率・2023年)

雇用保険受給率=雇用保険受給率が最も高いのは奈良県(1.8%)、最も低いのは東京都(0.4%)で、全国平均は1.0%です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

雇用保険受給率の上位5県・下位5県(2023年)

雇用保険受給率の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県雇用保険受給率全国平均との差前回差(2022年比)
1位奈良県1.8%+0.8ポイント+0.1ポイント
2位青森県1.6%+0.6ポイント±0
3位埼玉県1.5%+0.5ポイント±0
4位高知県1.5%+0.5ポイント+0.1ポイント
5位長崎県1.5%+0.5ポイント±0
−全国1.0%−±0
43位富山県0.9%−0.1ポイント+0.1ポイント
44位福井県0.9%−0.1ポイント±0
45位大阪府0.9%−0.1ポイント±0
46位愛知県0.8%−0.2ポイント±0
47位東京都0.4%−0.6ポイント±0

47都道府県のランキング(2023年・多い順)

雇用保険受給率の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県雇用保険受給率全国比前回差
1位奈良県1.8%180%+0.1
2位青森県1.6%160%±0
3位埼玉県1.5%150%±0
4位高知県1.5%150%+0.1
5位長崎県1.5%150%±0
6位熊本県1.5%150%+0.1
7位大分県1.5%150%±0
8位宮崎県1.5%150%±0
9位鹿児島県1.5%150%+0.1
10位千葉県1.4%140%±0
11位兵庫県1.4%140%±0
12位和歌山県1.4%140%+0.1
13位鳥取県1.4%140%+0.1
14位佐賀県1.4%140%+0.1
15位北海道1.3%130%−0.1
16位三重県1.3%130%+0.1
17位滋賀県1.3%130%±0
18位徳島県1.3%130%±0
19位福岡県1.3%130%±0
20位沖縄県1.3%130%±0
21位岩手県1.2%120%+0.1
22位宮城県1.2%120%±0
23位秋田県1.2%120%+0.1
24位神奈川県1.2%120%±0
25位山梨県1.2%120%+0.2
26位京都府1.2%120%±0
27位島根県1.2%120%+0.1
28位愛媛県1.2%120%±0
29位山形県1.1%110%+0.1
30位福島県1.1%110%±0
31位栃木県1.1%110%±0
32位石川県1.1%110%+0.1
33位長野県1.1%110%+0.1
34位岐阜県1.1%110%+0.1
35位岡山県1.1%110%±0
36位山口県1.1%110%+0.1
37位香川県1.1%110%±0
38位茨城県1.0%100%±0
39位新潟県1.0%100%±0
40位静岡県1.0%100%±0
41位広島県1.0%100%±0
42位群馬県0.9%90%±0
43位富山県0.9%90%+0.1
44位福井県0.9%90%±0
45位大阪府0.9%90%±0
46位愛知県0.8%80%±0
47位東京都0.4%40%±0

隣接する都道府県との比較(雇用保険受給率・2023年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

雇用保険受給率の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県雇用保険受給率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道1.3%1.6%−0.3ポイント2都道府県中2位青森県 1.6%
青森県1.6%1.2%+0.4ポイント3都道府県中1位岩手県 1.2%
岩手県1.2%1.3%−0.1ポイント4都道府県中2位青森県 1.6%
宮城県1.2%1.2%+0.1ポイント5都道府県中2位岩手県 1.2%
秋田県1.2%1.3%−0.1ポイント5都道府県中4位青森県 1.6%
山形県1.1%1.1%±05都道府県中3位宮城県 1.2%
福島県1.1%1.1%+0.1ポイント7都道府県中3位宮城県 1.2%
茨城県1.0%1.3%−0.3ポイント5都道府県中5位埼玉県 1.5%
栃木県1.1%1.1%±05都道府県中3位埼玉県 1.5%
群馬県0.9%1.2%−0.3ポイント6都道府県中6位埼玉県 1.5%
埼玉県1.5%1.0%+0.5ポイント8都道府県中1位千葉県 1.4%
千葉県1.4%1.0%+0.4ポイント4都道府県中2位埼玉県 1.5%
東京都0.4%1.3%−0.9ポイント5都道府県中5位埼玉県 1.5%
神奈川県1.2%0.9%+0.3ポイント4都道府県中1位山梨県 1.2%
新潟県1.0%1.0%±06都道府県中4位山形県 1.1%
富山県0.9%1.1%−0.2ポイント5都道府県中5位石川県 1.1%
石川県1.1%1.0%+0.1ポイント4都道府県中1位岐阜県 1.1%
福井県0.9%1.2%−0.3ポイント5都道府県中5位滋賀県 1.3%
山梨県1.2%1.0%+0.2ポイント6都道府県中3位埼玉県 1.5%
長野県1.1%1.1%+0.1ポイント9都道府県中3位埼玉県 1.5%
岐阜県1.1%1.1%±08都道府県中5位三重県 1.3%
静岡県1.0%1.1%−0.1ポイント5都道府県中4位神奈川県 1.2%
愛知県0.8%1.1%−0.3ポイント5都道府県中5位三重県 1.3%
三重県1.3%1.3%±07都道府県中3位奈良県 1.8%
滋賀県1.3%1.1%+0.2ポイント5都道府県中2位三重県 1.3%
京都府1.2%1.3%−0.1ポイント7都道府県中5位奈良県 1.8%
大阪府0.9%1.4%−0.5ポイント5都道府県中5位奈良県 1.8%
兵庫県1.4%1.2%+0.3ポイント5都道府県中1位鳥取県 1.4%
奈良県1.8%1.2%+0.6ポイント5都道府県中1位和歌山県 1.4%
和歌山県1.4%1.3%+0.1ポイント4都道府県中2位奈良県 1.8%
鳥取県1.4%1.2%+0.2ポイント5都道府県中2位兵庫県 1.4%
島根県1.2%1.2%±04都道府県中2位鳥取県 1.4%
岡山県1.1%1.3%−0.2ポイント4都道府県中3位兵庫県 1.4%
広島県1.0%1.2%−0.2ポイント5都道府県中5位鳥取県 1.4%
山口県1.1%1.1%±03都道府県中2位島根県 1.2%
徳島県1.3%1.3%±04都道府県中2位高知県 1.5%
香川県1.1%1.3%−0.1ポイント3都道府県中3位徳島県 1.3%
愛媛県1.2%1.3%−0.1ポイント4都道府県中3位高知県 1.5%
高知県1.5%1.3%+0.3ポイント3都道府県中1位徳島県 1.3%
福岡県1.3%1.5%−0.2ポイント4都道府県中4位熊本県 1.5%
佐賀県1.4%1.4%±03都道府県中2位長崎県 1.5%
長崎県1.5%1.4%+0.1ポイント2都道府県中1位佐賀県 1.4%
熊本県1.5%1.4%+0.1ポイント4都道府県中1位大分県 1.5%
大分県1.5%1.5%+0.1ポイント5都道府県中2位熊本県 1.5%
宮崎県1.5%1.5%±04都道府県中3位熊本県 1.5%
鹿児島県1.5%1.5%±03都道府県中3位大分県 1.5%
沖縄県1.3%1.5%−0.2ポイント2都道府県中2位鹿児島県 1.5%

雇用保険受給率の推移(1975〜2023年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

雇用保険受給率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
1975年3.7%青森県 21.2%東京都 1.3%
1980年2.7%高知県 7.4%東京都 1.2%
1985年2.3%高知県 6.3%東京都 1.0%
1990年1.6%高知県 3.9%東京都 0.6%
1995年2.5%兵庫県 5.0%東京都 1.1%
2000年3.2%奈良県 5.9%東京都 1.3%
2005年1.8%奈良県 3.6%東京都 0.7%
2006年1.7%高知県 3.5%東京都 0.6%
2007年1.6%高知県 3.4%東京都 0.6%
2008年1.6%奈良県 3.2%東京都 0.6%
2009年2.5%奈良県 4.6%東京都 1.0%
2010年1.9%奈良県 3.7%東京都 0.9%
2011年1.8%宮城県 4.4%東京都 0.8%
2012年1.6%奈良県 3.2%東京都 0.7%
2013年1.4%奈良県 2.9%東京都 0.6%
2014年1.2%奈良県 2.4%東京都 0.5%
2015年1.1%奈良県 2.3%東京都 0.5%
2016年1.0%熊本県 2.0%東京都 0.4%
2017年0.9%奈良県 1.7%東京都 0.4%
2018年0.9%奈良県 1.6%東京都 0.4%
2019年0.9%奈良県 1.5%東京都 0.4%
2020年1.2%奈良県 2.1%東京都 0.6%
2021年1.2%埼玉県 1.8%東京都 0.5%
2022年1.0%奈良県 1.7%東京都 0.4%
2023年1.0%奈良県 1.8%東京都 0.4%

転職・離職・保険のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

雇用保険受給率の都道府県ランキングのよくある質問

雇用保険受給率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、奈良県が1.8%で47都道府県中最も高く、2位は青森県(1.6%)、3位は埼玉県(1.5%)です。
雇用保険受給率が最も低い都道府県は?
東京都が0.4%で最も低く、次いで愛知県(0.8%)、大阪府(0.9%)です。1位の奈良県とは4.5倍の差があります。
全国の雇用保険受給率は増えていますか?
全国値は2022年の1.0%から2023年は1.0%で、±0%の変化です。1975年は3.7%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F07101 雇用保険受給率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )