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新規就業率の都道府県ランキング(新規就業率・2022年)

新規就業率=新規就業率が最も高いのは沖縄県(5.9%)、最も低いのは秋田県(4.0%)で、全国平均は5.3%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2017年からの増減です。

新規就業率の上位5県・下位5県(2022年)

新規就業率の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県新規就業率全国平均との差前回差(2017年比)
1位沖縄県5.9%+0.6ポイント−0.8ポイント
2位東京都5.8%+0.5ポイント−0.4ポイント
3位広島県5.8%+0.5ポイント+0.4ポイント
4位北海道5.7%+0.4ポイント+0.1ポイント
5位宮城県5.7%+0.4ポイント+0.3ポイント
−全国5.3%−−0.4ポイント
43位福井県4.3%−1.0ポイント±0
44位山形県4.2%−1.1ポイント+0.4ポイント
45位島根県4.1%−1.2ポイント−0.2ポイント
46位高知県4.1%−1.2ポイント−0.6ポイント
47位秋田県4.0%−1.3ポイント±0

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

新規就業率の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県新規就業率全国比前回差
1位沖縄県5.9%111%−0.8
2位東京都5.8%109%−0.4
3位広島県5.8%109%+0.4
4位北海道5.7%108%+0.1
5位宮城県5.7%108%+0.3
6位千葉県5.7%108%±0
7位神奈川県5.7%108%−0.7
8位奈良県5.7%108%−0.4
9位埼玉県5.6%106%−0.6
10位大阪府5.6%106%−0.7
11位兵庫県5.5%104%−0.5
12位茨城県5.4%102%+0.4
13位福岡県5.4%102%−1.1
14位愛知県5.3%100%−0.8
15位京都府5.3%100%−1.6
16位岡山県5.3%100%+0.2
17位山口県5.3%100%+0.4
18位鹿児島県5.3%100%−0.2
19位山梨県5.2%98%+0.4
20位長崎県5.2%98%−0.2
21位滋賀県5.1%96%−0.5
22位栃木県5.0%94%+0.2
23位群馬県5.0%94%−0.1
24位石川県5.0%94%−0.2
25位佐賀県5.0%94%−0.4
26位静岡県4.8%91%−0.2
27位三重県4.8%91%−0.2
28位和歌山県4.8%91%−0.1
29位徳島県4.8%91%+0.7
30位香川県4.8%91%−0.3
31位大分県4.8%91%−0.6
32位宮崎県4.8%91%+0.1
33位富山県4.7%89%+0.4
34位長野県4.7%89%−0.3
35位岐阜県4.7%89%±0
36位福島県4.6%87%−0.1
37位鳥取県4.6%87%−0.2
38位愛媛県4.5%85%−0.8
39位青森県4.4%83%−0.1
40位新潟県4.4%83%+0.3
41位熊本県4.4%83%−1.2
42位岩手県4.3%81%+0.2
43位福井県4.3%81%±0
44位山形県4.2%79%+0.4
45位島根県4.1%77%−0.2
46位高知県4.1%77%−0.6
47位秋田県4.0%75%±0

隣接する都道府県との比較(新規就業率・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

新規就業率の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県新規就業率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道5.7%4.4%+1.3ポイント2都道府県中1位青森県 4.4%
青森県4.4%4.2%+0.3ポイント3都道府県中1位岩手県 4.3%
岩手県4.3%4.7%−0.4ポイント4都道府県中3位宮城県 5.7%
宮城県5.7%4.3%+1.4ポイント5都道府県中1位福島県 4.6%
秋田県4.0%4.6%−0.6ポイント5都道府県中5位宮城県 5.7%
山形県4.2%4.7%−0.5ポイント5都道府県中4位宮城県 5.7%
福島県4.6%5.0%−0.4ポイント7都道府県中5位宮城県 5.7%
茨城県5.4%5.2%+0.2ポイント5都道府県中3位千葉県 5.7%
栃木県5.0%5.2%−0.2ポイント5都道府県中3位埼玉県 5.6%
群馬県5.0%4.9%+0.1ポイント6都道府県中3位埼玉県 5.6%
埼玉県5.6%5.3%+0.3ポイント8都道府県中3位東京都 5.8%
千葉県5.7%5.6%+0.1ポイント4都道府県中2位東京都 5.8%
東京都5.8%5.6%+0.3ポイント5都道府県中1位千葉県 5.7%
神奈川県5.7%5.3%+0.4ポイント4都道府県中2位東京都 5.8%
新潟県4.4%4.6%−0.2ポイント6都道府県中5位群馬県 5.0%
富山県4.7%4.7%±05都道府県中2位石川県 5.0%
石川県5.0%4.6%+0.4ポイント4都道府県中1位富山県 4.7%
福井県4.3%5.0%−0.7ポイント5都道府県中5位京都府 5.3%
山梨県5.2%5.3%−0.1ポイント6都道府県中4位東京都 5.8%
長野県4.7%5.0%−0.3ポイント9都道府県中7位埼玉県 5.6%
岐阜県4.7%4.8%−0.1ポイント8都道府県中7位愛知県 5.3%
静岡県4.8%5.2%−0.4ポイント5都道府県中4位神奈川県 5.7%
愛知県5.3%4.8%+0.5ポイント5都道府県中1位静岡県 4.8%
三重県4.8%5.1%−0.3ポイント7都道府県中5位奈良県 5.7%
滋賀県5.1%4.8%+0.3ポイント5都道府県中2位京都府 5.3%
京都府5.3%5.2%+0.1ポイント7都道府県中4位奈良県 5.7%
大阪府5.6%5.3%+0.3ポイント5都道府県中2位奈良県 5.7%
兵庫県5.5%5.2%+0.3ポイント5都道府県中2位大阪府 5.6%
奈良県5.7%5.1%+0.6ポイント5都道府県中1位大阪府 5.6%
和歌山県4.8%5.4%−0.6ポイント4都道府県中4位奈良県 5.7%
鳥取県4.6%5.2%−0.6ポイント5都道府県中4位広島県 5.8%
島根県4.1%5.2%−1.1ポイント4都道府県中4位広島県 5.8%
岡山県5.3%5.3%±04都道府県中3位広島県 5.8%
広島県5.8%4.8%+1.0ポイント5都道府県中1位岡山県 5.3%
山口県5.3%4.9%+0.4ポイント3都道府県中2位広島県 5.8%
徳島県4.8%4.5%+0.3ポイント4都道府県中1位香川県 4.8%
香川県4.8%4.7%+0.1ポイント3都道府県中2位徳島県 4.8%
愛媛県4.5%4.6%−0.1ポイント4都道府県中3位徳島県 4.8%
高知県4.1%4.7%−0.6ポイント3都道府県中3位徳島県 4.8%
福岡県5.4%4.7%+0.7ポイント4都道府県中1位佐賀県 5.0%
佐賀県5.0%5.3%−0.3ポイント3都道府県中3位福岡県 5.4%
長崎県5.2%5.0%+0.2ポイント2都道府県中1位佐賀県 5.0%
熊本県4.4%5.0%−0.6ポイント4都道府県中4位福岡県 5.4%
大分県4.8%5.0%−0.2ポイント5都道府県中3位福岡県 5.4%
宮崎県4.8%4.8%±04都道府県中3位鹿児島県 5.3%
鹿児島県5.3%4.8%+0.5ポイント3都道府県中1位大分県 4.8%
沖縄県5.9%5.3%+0.6ポイント2都道府県中1位鹿児島県 5.3%

新規就業率の推移(2007〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

新規就業率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2007〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
2007年6.1%沖縄県 7.9%山形県 4.2%
2012年5.9%沖縄県 7.8%島根県 4.2%
2017年5.7%京都府 6.9%山形県 3.8%
2022年5.3%沖縄県 5.9%秋田県 4.0%

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新規就業率の都道府県ランキングのよくある質問

新規就業率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、沖縄県が5.9%で47都道府県中最も高く、2位は東京都(5.8%)、3位は広島県(5.8%)です。
新規就業率が最も低い都道府県は?
秋田県が4.0%で最も低く、次いで高知県(4.1%)、島根県(4.1%)です。1位の沖縄県とは1.5倍の差があります。
全国の新規就業率は増えていますか?
全国値は2017年の5.7%から2022年は5.3%で、−0.4%の変化です。2007年は6.1%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F04103 新規就業率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )