都道府県 労働ランキング有効求人倍率・失業率・賃金・労働時間を公的統計で比べる 47都道府県の労働データ
トップ › 高齢就業者割合ランキング

高齢就業者割合の都道府県ランキング(高齢就業者割合(65歳以上)・2020年)

高齢就業者割合=高齢就業者割合(65歳以上)が最も高いのは長野県(30.6%)、最も低いのは奈良県(21.6%)で、全国平均は24.7%です(2020年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2020年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2015年からの増減です。

高齢就業者割合の上位5県・下位5県(2020年)

高齢就業者割合(65歳以上)の上位5県と下位5県・全国平均(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県高齢就業者割合(65歳以上)全国平均との差前回差(2015年比)
1位長野県30.6%+5.9ポイント+1.9ポイント
2位山梨県29.8%+5.1ポイント+2.8ポイント
3位福井県29.0%+4.3ポイント+3.5ポイント
4位島根県28.1%+3.4ポイント+2.5ポイント
5位佐賀県28.1%+3.4ポイント+4.2ポイント
−全国24.7%−+2.2ポイント
43位北海道22.6%−2.1ポイント+3.2ポイント
44位兵庫県22.3%−2.4ポイント+2.6ポイント
45位大阪府21.7%−3.0ポイント+1.5ポイント
46位沖縄県21.7%−3.0ポイント+3.8ポイント
47位奈良県21.6%−3.1ポイント+2.3ポイント

47都道府県のランキング(2020年・多い順)

高齢就業者割合(65歳以上)の47都道府県ランキング・多い順(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県高齢就業者割合(65歳以上)全国比前回差
1位長野県30.6%124%+1.9
2位山梨県29.8%121%+2.8
3位福井県29.0%117%+3.5
4位島根県28.1%114%+2.5
5位佐賀県28.1%114%+4.2
6位山形県27.8%113%+4.2
7位岩手県27.5%111%+3.0
8位岐阜県27.2%110%+2.3
9位鳥取県27.2%110%+2.6
10位栃木県26.7%108%+2.5
11位石川県26.6%108%+2.1
12位静岡県26.6%108%+1.9
13位富山県26.5%107%+2.5
14位群馬県26.4%107%+2.6
15位福島県26.3%106%+3.2
16位宮崎県26.2%106%+3.7
17位熊本県25.8%104%+3.9
18位鹿児島県25.8%104%+4.7
19位青森県25.6%104%+2.6
20位東京都25.6%104%+0.9
21位茨城県25.4%103%+2.6
22位愛知県25.4%103%+1.3
23位和歌山県25.3%102%+2.4
24位高知県25.3%102%+2.3
25位三重県25.1%102%+2.5
26位滋賀県25.1%102%+2.9
27位秋田県25.0%101%+4.0
28位新潟県24.9%101%+2.4
29位香川県24.8%100%+2.1
30位広島県24.7%100%+2.2
31位大分県24.6%100%+3.1
32位埼玉県24.5%99%+1.3
33位岡山県24.5%99%+2.2
34位宮城県24.3%98%+4.1
35位京都府24.3%98%+0.2
36位徳島県24.3%98%+3.0
37位愛媛県24.3%98%+2.3
38位長崎県24.3%98%+3.9
39位山口県24.0%97%+2.1
40位千葉県23.8%96%+1.6
41位福岡県23.6%96%+3.4
42位神奈川県22.7%92%+1.5
43位北海道22.6%91%+3.2
44位兵庫県22.3%90%+2.6
45位大阪府21.7%88%+1.5
46位沖縄県21.7%88%+3.8
47位奈良県21.6%87%+2.3

隣接する都道府県との比較(高齢就業者割合・2020年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

高齢就業者割合(65歳以上)の都道府県別 隣接県との比較(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県高齢就業者割合(65歳以上)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道22.6%25.6%−3.0ポイント2都道府県中2位青森県 25.6%
青森県25.6%26.3%−0.6ポイント3都道府県中2位岩手県 27.5%
岩手県27.5%25.0%+2.5ポイント4都道府県中1位青森県 25.6%
宮城県24.3%26.7%−2.3ポイント5都道府県中5位山形県 27.8%
秋田県25.0%26.3%−1.3ポイント5都道府県中4位山形県 27.8%
山形県27.8%25.1%+2.7ポイント5都道府県中1位福島県 26.3%
福島県26.3%25.9%+0.4ポイント7都道府県中4位山形県 27.8%
茨城県25.4%25.3%+0.1ポイント5都道府県中3位栃木県 26.7%
栃木県26.7%25.7%+1.1ポイント5都道府県中1位群馬県 26.4%
群馬県26.4%26.6%−0.2ポイント6都道府県中3位長野県 30.6%
埼玉県24.5%26.9%−2.4ポイント8都道府県中7位長野県 30.6%
千葉県23.8%25.2%−1.4ポイント4都道府県中4位東京都 25.6%
東京都25.6%25.2%+0.4ポイント5都道府県中2位山梨県 29.8%
神奈川県22.7%27.3%−4.6ポイント4都道府県中4位山梨県 29.8%
新潟県24.9%27.5%−2.6ポイント6都道府県中6位長野県 30.6%
富山県26.5%27.3%−0.8ポイント5都道府県中4位長野県 30.6%
石川県26.6%27.6%−1.0ポイント4都道府県中3位福井県 29.0%
福井県29.0%25.8%+3.2ポイント5都道府県中1位岐阜県 27.2%
山梨県29.8%26.0%+3.8ポイント6都道府県中2位長野県 30.6%
長野県30.6%26.4%+4.2ポイント9都道府県中1位山梨県 29.8%
岐阜県27.2%26.9%+0.3ポイント8都道府県中3位長野県 30.6%
静岡県26.6%27.1%−0.5ポイント5都道府県中3位長野県 30.6%
愛知県25.4%27.4%−2.0ポイント5都道府県中4位長野県 30.6%
三重県25.1%24.8%+0.3ポイント7都道府県中4位岐阜県 27.2%
滋賀県25.1%26.4%−1.3ポイント5都道府県中4位福井県 29.0%
京都府24.3%24.1%+0.2ポイント7都道府県中4位福井県 29.0%
大阪府21.7%23.4%−1.7ポイント5都道府県中4位和歌山県 25.3%
兵庫県22.3%24.4%−2.1ポイント5都道府県中4位鳥取県 27.2%
奈良県21.6%24.1%−2.5ポイント5都道府県中5位和歌山県 25.3%
和歌山県25.3%22.8%+2.5ポイント4都道府県中1位三重県 25.1%
鳥取県27.2%24.9%+2.3ポイント5都道府県中2位島根県 28.1%
島根県28.1%25.3%+2.8ポイント4都道府県中1位鳥取県 27.2%
岡山県24.5%24.7%−0.2ポイント4都道府県中3位鳥取県 27.2%
広島県24.7%26.0%−1.2ポイント5都道府県中3位島根県 28.1%
山口県24.0%26.4%−2.4ポイント3都道府県中3位島根県 28.1%
徳島県24.3%24.8%−0.5ポイント4都道府県中3位高知県 25.3%
香川県24.8%24.3%+0.5ポイント3都道府県中1位徳島県 24.3%
愛媛県24.3%24.8%−0.5ポイント4都道府県中4位高知県 25.3%
高知県25.3%24.3%+1.0ポイント3都道府県中1位徳島県 24.3%
福岡県23.6%26.2%−2.6ポイント4都道府県中4位佐賀県 28.1%
佐賀県28.1%24.0%+4.1ポイント3都道府県中1位長崎県 24.3%
長崎県24.3%28.1%−3.8ポイント2都道府県中2位佐賀県 28.1%
熊本県25.8%24.8%+1.0ポイント4都道府県中2位宮崎県 26.2%
大分県24.6%25.4%−0.7ポイント5都道府県中4位宮崎県 26.2%
宮崎県26.2%25.4%+0.8ポイント4都道府県中1位熊本県 25.8%
鹿児島県25.8%25.4%+0.4ポイント3都道府県中2位宮崎県 26.2%
沖縄県21.7%25.8%−4.1ポイント2都道府県中2位鹿児島県 25.8%

高齢就業者割合の推移(2000〜2020年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

高齢就業者割合(65歳以上)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2000〜2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
2000年22.2%長野県 31.7%沖縄県 16.6%
2005年21.1%長野県 29.9%沖縄県 16.1%
2010年20.4%長野県 26.7%沖縄県 15.2%
2015年22.5%長野県 28.7%沖縄県 17.9%
2020年24.7%長野県 30.6%奈良県 21.6%

就業・失業のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

高齢就業者割合の都道府県ランキングのよくある質問

高齢就業者割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2020年)では、長野県が30.6%で47都道府県中最も高く、2位は山梨県(29.8%)、3位は福井県(29.0%)です。
高齢就業者割合が最も低い都道府県は?
奈良県が21.6%で最も低く、次いで沖縄県(21.7%)、大阪府(21.7%)です。1位の長野県とは1.4倍の差があります。
全国の高齢就業者割合は増えていますか?
全国値は2015年の22.5%から2020年は24.7%で、+2.2%の変化です。2000年は22.2%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F0350303 高齢就業者割合(65歳以上))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2020年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )