都道府県 労働ランキング有効求人倍率・失業率・賃金・労働時間を公的統計で比べる 47都道府県の労働データ
トップ › 他市区町村への通勤者比率ランキング

他市区町村への通勤者比率の都道府県ランキング(他市区町村への通勤者比率・2020年)

他市区町村への通勤者比率=他市区町村への通勤者比率が最も高いのは東京都(58.9%)、最も低いのは島根県(13.5%)で、全国平均は42.6%です(2020年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2020年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2015年からの増減です。

他市区町村への通勤者比率の上位5県・下位5県(2020年)

他市区町村への通勤者比率の上位5県と下位5県・全国平均(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県他市区町村への通勤者比率全国平均との差前回差(2015年比)
1位東京都58.9%+16.3ポイント+2.5ポイント
2位神奈川県58.3%+15.7ポイント−0.8ポイント
3位埼玉県57.4%+14.8ポイント+1.0ポイント
4位大阪府56.0%+13.4ポイント+1.2ポイント
5位奈良県55.2%+12.6ポイント−0.7ポイント
−全国42.6%−+0.8ポイント
43位大分県16.2%−26.4ポイント+0.6ポイント
44位宮崎県15.6%−27.0ポイント+0.5ポイント
45位愛媛県15.4%−27.2ポイント+0.5ポイント
46位鹿児島県14.5%−28.1ポイント+0.1ポイント
47位島根県13.5%−29.1ポイント+0.4ポイント

47都道府県のランキング(2020年・多い順)

他市区町村への通勤者比率の47都道府県ランキング・多い順(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県他市区町村への通勤者比率全国比前回差
1位東京都58.9%138%+2.5
2位神奈川県58.3%137%−0.8
3位埼玉県57.4%135%+1.0
4位大阪府56.0%131%+1.2
5位奈良県55.2%130%−0.7
6位千葉県54.8%129%−0.3
7位京都府48.2%113%+1.7
8位愛知県48.0%113%+0.4
9位福岡県46.6%109%+0.1
10位兵庫県46.5%109%−0.9
11位宮城県43.2%101%+0.1
12位滋賀県41.9%98%−0.3
13位山梨県41.6%98%+1.0
14位茨城県41.1%96%+0.4
15位岐阜県40.0%94%+0.6
16位沖縄県39.1%92%+1.4
17位熊本県37.3%88%+0.7
18位静岡県36.3%85%+0.9
19位群馬県35.8%84%+0.9
20位栃木県33.8%79%+0.9
21位広島県33.5%79%−0.2
22位徳島県33.3%78%+1.0
23位岡山県32.4%76%+0.6
24位佐賀県32.3%76%+0.9
25位三重県30.6%72%−0.3
26位石川県30.1%71%+1.1
27位北海道29.1%68%+1.1
28位富山県29.0%68%−0.1
29位福井県28.9%68%+0.3
30位香川県28.7%67%+0.1
31位新潟県28.4%67%+0.6
32位長野県28.2%66%+0.8
33位和歌山県28.0%66%+0.1
34位山形県27.5%65%+0.8
35位高知県23.5%55%+0.8
36位鳥取県23.4%55%+0.4
37位岩手県22.9%54%+1.1
38位福島県22.5%53%+0.3
39位山口県20.5%48%+0.4
40位青森県20.1%47%+0.9
41位長崎県17.7%42%+0.8
42位秋田県16.6%39%+0.3
43位大分県16.2%38%+0.6
44位宮崎県15.6%37%+0.5
45位愛媛県15.4%36%+0.5
46位鹿児島県14.5%34%+0.1
47位島根県13.5%32%+0.4

隣接する都道府県との比較(他市区町村への通勤者比率・2020年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

他市区町村への通勤者比率の都道府県別 隣接県との比較(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県他市区町村への通勤者比率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道29.1%20.1%+9.0ポイント2都道府県中1位青森県 20.1%
青森県20.1%19.8%+0.4ポイント3都道府県中2位岩手県 22.9%
岩手県22.9%26.6%−3.7ポイント4都道府県中2位宮城県 43.2%
宮城県43.2%22.4%+20.8ポイント5都道府県中1位山形県 27.5%
秋田県16.6%28.4%−11.8ポイント5都道府県中5位宮城県 43.2%
山形県27.5%27.7%−0.2ポイント5都道府県中3位宮城県 43.2%
福島県22.5%35.0%−12.5ポイント7都道府県中7位宮城県 43.2%
茨城県41.1%42.1%−1.0ポイント5都道府県中3位埼玉県 57.4%
栃木県33.8%39.2%−5.4ポイント5都道府県中4位埼玉県 57.4%
群馬県35.8%34.1%+1.7ポイント6都道府県中2位埼玉県 57.4%
埼玉県57.4%42.0%+15.4ポイント8都道府県中2位東京都 58.9%
千葉県54.8%52.5%+2.3ポイント4都道府県中3位東京都 58.9%
東京都58.9%53.0%+5.9ポイント5都道府県中1位神奈川県 58.3%
神奈川県58.3%45.6%+12.7ポイント4都道府県中2位東京都 58.9%
新潟県28.4%28.6%−0.2ポイント6都道府県中3位群馬県 35.8%
富山県29.0%31.7%−2.7ポイント5都道府県中3位岐阜県 40.0%
石川県30.1%32.6%−2.5ポイント4都道府県中2位岐阜県 40.0%
福井県28.9%40.1%−11.1ポイント5都道府県中5位京都府 48.2%
山梨県41.6%47.8%−6.2ポイント6都道府県中4位東京都 58.9%
長野県28.2%39.6%−11.4ポイント9都道府県中9位埼玉県 57.4%
岐阜県40.0%33.8%+6.2ポイント8都道府県中3位愛知県 48.0%
静岡県36.3%44.0%−7.7ポイント5都道府県中4位神奈川県 58.3%
愛知県48.0%33.8%+14.2ポイント5都道府県中1位岐阜県 40.0%
三重県30.6%43.6%−13.0ポイント7都道府県中6位奈良県 55.2%
滋賀県41.9%36.9%+5.0ポイント5都道府県中2位京都府 48.2%
京都府48.2%43.2%+5.0ポイント7都道府県中3位大阪府 56.0%
大阪府56.0%44.5%+11.5ポイント5都道府県中1位奈良県 55.2%
兵庫県46.5%40.0%+6.5ポイント5都道府県中3位大阪府 56.0%
奈良県55.2%40.7%+14.5ポイント5都道府県中2位大阪府 56.0%
和歌山県28.0%47.3%−19.3ポイント4都道府県中4位大阪府 56.0%
鳥取県23.4%31.5%−8.1ポイント5都道府県中4位兵庫県 46.5%
島根県13.5%25.8%−12.3ポイント4都道府県中4位広島県 33.5%
岡山県32.4%34.5%−2.1ポイント4都道府県中3位兵庫県 46.5%
広島県33.5%22.5%+11.1ポイント5都道府県中1位岡山県 32.4%
山口県20.5%23.5%−3.0ポイント3都道府県中2位広島県 33.5%
徳島県33.3%22.5%+10.8ポイント4都道府県中1位香川県 28.7%
香川県28.7%24.3%+4.4ポイント3都道府県中2位徳島県 33.3%
愛媛県15.4%28.5%−13.1ポイント4都道府県中4位徳島県 33.3%
高知県23.5%24.3%−0.8ポイント3都道府県中2位徳島県 33.3%
福岡県46.6%28.6%+18.0ポイント4都道府県中1位熊本県 37.3%
佐賀県32.3%32.2%+0.1ポイント3都道府県中2位福岡県 46.6%
長崎県17.7%32.3%−14.6ポイント2都道府県中2位佐賀県 32.3%
熊本県37.3%26.1%+11.2ポイント4都道府県中2位福岡県 46.6%
大分県16.2%28.5%−12.3ポイント5都道府県中3位福岡県 46.6%
宮崎県15.6%22.7%−7.1ポイント4都道府県中3位熊本県 37.3%
鹿児島県14.5%15.9%−1.4ポイント3都道府県中3位大分県 16.2%
沖縄県39.1%14.5%+24.6ポイント2都道府県中1位鹿児島県 14.5%

他市区町村への通勤者比率の推移(1975〜2020年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

他市区町村への通勤者比率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
1975年28.7%神奈川県 51.0%青森県 6.6%
1980年32.1%神奈川県 53.3%青森県 9.4%
1985年35.1%神奈川県 55.2%青森県 11.6%
1990年38.6%神奈川県 58.1%青森県 13.6%
1995年40.7%神奈川県 59.0%青森県 15.5%
2000年41.8%神奈川県 58.8%青森県 17.6%
2005年41.5%神奈川県 58.6%愛媛県 13.6%
2010年40.3%神奈川県 58.2%鹿児島県 13.5%
2015年41.8%神奈川県 59.1%島根県 13.1%
2020年42.6%東京都 58.9%島根県 13.5%

通勤のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

他市区町村への通勤者比率の都道府県ランキングのよくある質問

他市区町村への通勤者比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2020年)では、東京都が58.9%で47都道府県中最も高く、2位は神奈川県(58.3%)、3位は埼玉県(57.4%)です。
他市区町村への通勤者比率が最も低い都道府県は?
島根県が13.5%で最も低く、次いで鹿児島県(14.5%)、愛媛県(15.4%)です。1位の東京都とは4.4倍の差があります。
全国の他市区町村への通勤者比率は増えていますか?
全国値は2015年の41.8%から2020年は42.6%で、+0.8%の変化です。1975年は28.7%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F02701 他市区町村への通勤者比率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2020年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )