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有効求人倍率の都道府県ランキング(有効求人倍率・2024年)

有効求人倍率=有効求人倍率が最も高いのは東京都(1.76倍)、最も低いのは神奈川県(0.91倍)で、全国平均は1.25倍です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

有効求人倍率の上位5県・下位5県(2024年)

有効求人倍率の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県有効求人倍率全国平均との差前回差(2023年比)
1位東京都1.76倍+0.51倍−0.02倍
2位福井県1.73倍+0.48倍−0.06倍
3位石川県1.53倍+0.28倍−0.04倍
4位岐阜県1.52倍+0.27倍−0.06倍
5位新潟県1.46倍+0.21倍−0.07倍
−全国1.25倍−−0.04倍
43位兵庫県1.00倍−0.25倍−0.02倍
44位北海道0.99倍−0.26倍−0.05倍
45位千葉県0.99倍−0.26倍±0
46位沖縄県0.98倍−0.27倍−0.07倍
47位神奈川県0.91倍−0.34倍±0

47都道府県のランキング(2024年・多い順)

有効求人倍率の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県有効求人倍率全国比前回差
1位東京都1.76倍141%−0.02
2位福井県1.73倍138%−0.06
3位石川県1.53倍122%−0.04
4位岐阜県1.52倍122%−0.06
5位新潟県1.46倍117%−0.07
6位香川県1.46倍117%+0.04
7位山口県1.45倍116%−0.04
8位岡山県1.44倍115%−0.09
9位広島県1.43倍114%−0.10
10位島根県1.42倍114%−0.10
11位富山県1.39倍111%−0.05
12位愛媛県1.36倍109%±0
13位大分県1.35倍108%−0.06
14位山形県1.34倍107%−0.04
15位群馬県1.33倍106%−0.07
16位茨城県1.32倍106%−0.05
17位長野県1.31倍105%−0.10
18位鳥取県1.29倍103%−0.07
19位佐賀県1.29倍103%−0.05
20位宮崎県1.29倍103%−0.08
21位山梨県1.28倍102%+0.02
22位愛知県1.28倍102%−0.05
23位秋田県1.26倍101%−0.06
24位福島県1.26倍101%−0.11
25位宮城県1.23倍98%−0.11
26位京都府1.23倍98%+0.02
27位熊本県1.22倍98%−0.08
28位大阪府1.21倍97%−0.06
29位岩手県1.19倍95%−0.03
30位福岡県1.18倍94%−0.05
31位長崎県1.18倍94%−0.03
32位栃木県1.16倍93%+0.01
33位三重県1.16倍93%−0.11
34位奈良県1.15倍92%±0
35位徳島県1.14倍91%−0.06
36位和歌山県1.13倍90%±0
37位鹿児島県1.13倍90%−0.07
38位静岡県1.11倍89%−0.10
39位青森県1.10倍88%−0.07
40位高知県1.10倍88%−0.04
41位埼玉県1.04倍83%−0.01
42位滋賀県1.01倍81%−0.04
43位兵庫県1.00倍80%−0.02
44位北海道0.99倍79%−0.05
45位千葉県0.99倍79%±0
46位沖縄県0.98倍78%−0.07
47位神奈川県0.91倍73%±0

隣接する都道府県との比較(有効求人倍率・2024年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

有効求人倍率の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県有効求人倍率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道0.99倍1.10倍−0.11倍2都道府県中2位青森県 1.10倍
青森県1.10倍1.23倍−0.12倍3都道府県中3位秋田県 1.26倍
岩手県1.19倍1.20倍−0.01倍4都道府県中3位秋田県 1.26倍
宮城県1.23倍1.26倍−0.03倍5都道府県中4位山形県 1.34倍
秋田県1.26倍1.22倍+0.04倍5都道府県中2位山形県 1.34倍
山形県1.34倍1.30倍+0.04倍5都道府県中2位新潟県 1.46倍
福島県1.26倍1.31倍−0.05倍7都道府県中5位新潟県 1.46倍
茨城県1.32倍1.11倍+0.21倍5都道府県中1位福島県 1.26倍
栃木県1.16倍1.24倍−0.08倍5都道府県中4位群馬県 1.33倍
群馬県1.33倍1.25倍+0.08倍6都道府県中2位新潟県 1.46倍
埼玉県1.04倍1.31倍−0.27倍8都道府県中7位東京都 1.76倍
千葉県0.99倍1.37倍−0.38倍4都道府県中4位東京都 1.76倍
東京都1.76倍1.06倍+0.70倍5都道府県中1位山梨県 1.28倍
神奈川県0.91倍1.38倍−0.47倍4都道府県中4位東京都 1.76倍
新潟県1.46倍1.33倍+0.13倍6都道府県中1位富山県 1.39倍
富山県1.39倍1.46倍−0.07倍5都道府県中4位石川県 1.53倍
石川県1.53倍1.55倍−0.02倍4都道府県中2位福井県 1.73倍
福井県1.73倍1.32倍+0.41倍5都道府県中1位石川県 1.53倍
山梨県1.28倍1.23倍+0.05倍6都道府県中3位東京都 1.76倍
長野県1.31倍1.30倍+0.01倍9都道府県中5位岐阜県 1.52倍
岐阜県1.52倍1.34倍+0.18倍8都道府県中3位福井県 1.73倍
静岡県1.11倍1.20倍−0.08倍5都道府県中4位長野県 1.31倍
愛知県1.28倍1.28倍±05都道府県中3位岐阜県 1.52倍
三重県1.16倍1.22倍−0.06倍7都道府県中4位岐阜県 1.52倍
滋賀県1.01倍1.41倍−0.40倍5都道府県中5位福井県 1.73倍
京都府1.23倍1.21倍+0.02倍7都道府県中2位福井県 1.73倍
大阪府1.21倍1.13倍+0.08倍5都道府県中2位京都府 1.23倍
兵庫県1.00倍1.29倍−0.29倍5都道府県中5位岡山県 1.44倍
奈良県1.15倍1.18倍−0.03倍5都道府県中4位京都府 1.23倍
和歌山県1.13倍1.17倍−0.04倍4都道府県中4位大阪府 1.21倍
鳥取県1.29倍1.32倍−0.03倍5都道府県中4位岡山県 1.44倍
島根県1.42倍1.39倍+0.03倍4都道府県中3位山口県 1.45倍
岡山県1.44倍1.24倍+0.20倍4都道府県中1位広島県 1.43倍
広島県1.43倍1.40倍+0.03倍5都道府県中3位山口県 1.45倍
山口県1.45倍1.42倍+0.03倍3都道府県中1位広島県 1.43倍
徳島県1.14倍1.31倍−0.17倍4都道府県中3位香川県 1.46倍
香川県1.46倍1.25倍+0.21倍3都道府県中1位愛媛県 1.36倍
愛媛県1.36倍1.23倍+0.13倍4都道府県中2位香川県 1.46倍
高知県1.10倍1.25倍−0.15倍3都道府県中3位愛媛県 1.36倍
福岡県1.18倍1.29倍−0.11倍4都道府県中4位大分県 1.35倍
佐賀県1.29倍1.18倍+0.11倍3都道府県中1位福岡県 1.18倍
長崎県1.18倍1.29倍−0.11倍2都道府県中2位佐賀県 1.29倍
熊本県1.22倍1.27倍−0.05倍4都道府県中3位大分県 1.35倍
大分県1.35倍1.21倍+0.15倍5都道府県中1位宮崎県 1.29倍
宮崎県1.29倍1.23倍+0.06倍4都道府県中2位大分県 1.35倍
鹿児島県1.13倍1.32倍−0.19倍3都道府県中3位大分県 1.35倍
沖縄県0.98倍1.13倍−0.15倍2都道府県中2位鹿児島県 1.13倍

有効求人倍率の推移(2015〜2024年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

有効求人倍率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2015〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
2015年1.23倍東京都 1.81倍沖縄県 0.87倍
2016年1.39倍東京都 2.04倍沖縄県 1.00倍
2017年1.54倍東京都 2.09倍沖縄県 1.13倍
2018年1.62倍東京都 2.13倍沖縄県 1.18倍
2019年1.55倍東京都 2.05倍神奈川県 1.15倍
2020年1.10倍福井県 1.57倍沖縄県 0.72倍
2021年1.16倍福井県 1.80倍沖縄県 0.76倍
2022年1.31倍福井県 1.88倍神奈川県 0.90倍
2023年1.29倍福井県 1.79倍神奈川県 0.91倍
2024年1.25倍東京都 1.76倍神奈川県 0.91倍

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有効求人倍率の都道府県ランキングのよくある質問

有効求人倍率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、東京都が1.76倍で47都道府県中最も高く、2位は福井県(1.73倍)、3位は石川県(1.53倍)です。
有効求人倍率が最も低い都道府県は?
神奈川県が0.91倍で最も低く、次いで沖縄県(0.98倍)、千葉県(0.99倍)です。1位の東京都とは1.9倍の差があります。
全国の有効求人倍率は増えていますか?
全国値は2023年の1.29倍から2024年は1.25倍で、−0.04倍の変化です。2015年は1.23倍でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F03105 有効求人倍率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )