都道府県の経済ランキング(1人当たり県民所得・従業者1人当たりの製造品出荷額・1人当たりの銀行預金残高・就業者1人当たりの農業産出額)
1人当たり県民所得「1人当たり県民所得(平成27年基準)」が最も高いのは東京都(5,761千円)、最も低いのは沖縄県(2,258千円)で、全国平均は3,330千円です(2021年)。
社会・人口統計体系(総務省統計局)などの統計を総務省統計局が人口当たり等に整えた「社会・人口統計体系」から、経済に関する21指標を47都道府県で比べています。都道府県ページでは全指標の順位と推移、ランキングページでは全国値の長期推移を見られます。
47都道府県の経済統計(21指標)
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
1人当たり県民所得が高い都道府県 TOP10(2021年)
| 順位 | 都道府県 | 1人当たり県民所得(平成27年基準) | 全国比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 5,761千円 | 173% |
| 2位 | 愛知県 | 3,597千円 | 108% |
| 3位 | 茨城県 | 3,438千円 | 103% |
| 4位 | 静岡県 | 3,314千円 | 100% |
| 5位 | 栃木県 | 3,307千円 | 99% |
| 6位 | 富山県 | 3,291千円 | 99% |
| 7位 | 福井県 | 3,263千円 | 98% |
| 8位 | 山梨県 | 3,243千円 | 97% |
| 9位 | 徳島県 | 3,202千円 | 96% |
| 10位 | 神奈川県 | 3,199千円 | 96% |
1人当たり県民所得が低い都道府県 TOP10(2021年)
| 順位 | 都道府県 | 1人当たり県民所得(平成27年基準) | 全国比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 沖縄県 | 2,258千円 | 68% |
| 2位 | 宮崎県 | 2,409千円 | 72% |
| 3位 | 鳥取県 | 2,507千円 | 75% |
| 4位 | 奈良県 | 2,549千円 | 77% |
| 5位 | 長崎県 | 2,571千円 | 77% |
| 6位 | 鹿児島県 | 2,605千円 | 78% |
| 7位 | 高知県 | 2,653千円 | 80% |
| 8位 | 愛媛県 | 2,670千円 | 80% |
| 9位 | 岩手県 | 2,685千円 | 81% |
| 10位 | 秋田県 | 2,689千円 | 81% |
経済の21指標 最も高い県・低い県
| 指標 | 最も高い | 最も低い | 全国 | 年 |
|---|---|---|---|---|
| 1人当たり県民所得(平成27年基準) | 東京都 5,761千円 | 沖縄県 2,258千円 | 3,330千円 | 2021年 |
| 県内総生産額対前年増加率(平成27年基準) | 京都府 6.9% | 岩手県 -0.2% | 3.3% | 2021年 |
| 県民所得対前年増加率(平成27年基準) | 和歌山県 10.5% | 山形県 -0.1% | 5.8% | 2021年 |
| 県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準) | 東京都 8.8% | 岩手県 -0.1% | 5.2% | 2021年 |
| 従業者1~4人の事業所割合(民営) | 和歌山県 62.8% | 千葉県 53.4% | 56.2% | 2021年 |
| 従業者5~9人の事業所割合(民営) | 福岡県 20.7% | 和歌山県 17.7% | 19.4% | 2021年 |
| 従業者10~29人の事業所割合(民営) | 千葉県 19.0% | 和歌山県 14.0% | 17.1% | 2021年 |
| 従業者100~299人の事業所割合(民営) | 東京都 1.52% | 宮崎県 0.65% | 1.02% | 2021年 |
| 従業者300人以上の事業所割合(民営) | 東京都 0.55% | 高知県 0.08% | 0.26% | 2021年 |
| 従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営) | 和歌山県 15.2% | 東京都 7.5% | 10.5% | 2021年 |
残り 11 件を表示
| 指標 | 最も高い | 最も低い | 全国 | 年 |
|---|---|---|---|---|
| 従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営) | 東京都 29.1% | 高知県 5.0% | 15.7% | 2021年 |
| 耕地面積比率 | 茨城県 26.0% | 東京都 2.8% | 11.5% | 2024年 |
| 土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり) | 宮崎県 584万円 | 富山県 102万円 | 222万円 | 2023年 |
| 耕地面積(農家1戸当たり) | 北海道 302,708㎡ | 大阪府 5,718㎡ | 24,452㎡ | 2024年 |
| 就業者1人当たり農業産出額(個人経営体) | 北海道 1,908万円 | 東京都 276万円 | 701万円 | 2023年 |
| 製造品出荷額等(従業者1人当たり) | 大分県 8,547万円 | 沖縄県 2,167万円 | 4,815万円 | 2023年 |
| 製造品出荷額等(1事業所当たり) | 山口県 3,905百万円 | 沖縄県 516百万円 | 1,671百万円 | 2023年 |
| 商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり) | 東京都 13,443万円 | 奈良県 2,540万円 | 6,271万円 | 2022年 |
| 商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり) | 東京都 2,030百万円 | 高知県 189百万円 | 589百万円 | 2022年 |
| 国内銀行預金残高(人口1人当たり) | 東京都 2,641万円 | 鹿児島県 379万円 | 808万円 | 2024年 |
| 郵便貯金残高(人口1人当たり) | 和歌山県 191.1万円 | 沖縄県 60.2万円 | 143.9万円 | 2024年 |
1人当たり県民所得・県内総生産の前年比の全国推移(1975〜2024年)
1人当たり県民所得・県内総生産の前年比・県民所得の前年比・従業者1~4人の事業所の割合などの全国値は経済指標の全国推移に年ごとの表があります。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年・2022年・2023年・2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。
データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )