都道府県 家計・物価ランキング勤労者世帯の収入・消費支出・費目の割合・物価の地域差・地価の変動を公的統計で比べる 47都道府県の家計データ
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商業地の地価変動率の都道府県ランキング(標準価格対前年平均変動率(商業地)・2024年)

商業地の地価変動率=標準価格対前年平均変動率(商業地)が最も高いのは東京都(8.4%)、最も低いのは徳島県(-1.4%)で、全国平均は2.4%です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

商業地の地価変動率の上位5県・下位5県(2024年)

標準価格対前年平均変動率(商業地)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県標準価格対前年平均変動率(商業地)全国平均との差前回差(2023年比)
1位東京都8.4%+6.0ポイント+3.9ポイント
2位大阪府7.3%+4.9ポイント+3.0ポイント
3位福岡県6.7%+4.3ポイント+1.4ポイント
4位神奈川県6.2%+3.8ポイント+1.9ポイント
5位沖縄県6.1%+3.7ポイント+1.3ポイント
−全国2.4%−+0.9ポイント
43位島根県-0.9%−3.3ポイント+0.1ポイント
44位愛媛県-1.0%−3.4ポイント+0.3ポイント
45位鹿児島県-1.0%−3.4ポイント+0.3ポイント
46位岩手県-1.1%−3.5ポイント+0.1ポイント
47位徳島県-1.4%−3.8ポイント+0.2ポイント

標準価格対前年平均変動率(商業地) 47都道府県の順位(2024年)

標準価格対前年平均変動率(商業地)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県標準価格対前年平均変動率(商業地)全国比前回差
1位東京都8.4%350%+3.9
2位大阪府7.3%304%+3.0
3位福岡県6.7%279%+1.4
4位神奈川県6.2%258%+1.9
5位沖縄県6.1%254%+1.3
6位京都府5.7%238%+2.7
7位千葉県5.0%208%+1.3
8位宮城県4.3%179%+0.4
9位愛知県3.6%150%+0.2
10位兵庫県2.8%117%+1.1
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標準価格対前年平均変動率(商業地)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県標準価格対前年平均変動率(商業地)全国比前回差
11位熊本県2.8%117%+1.1
12位埼玉県2.7%113%+0.7
13位佐賀県1.7%71%+0.4
14位広島県1.5%63%+0.2
15位茨城県1.4%58%+0.8
16位奈良県1.2%50%+0.3
17位滋賀県1.0%42%+0.4
18位北海道0.9%38%−1.3
19位岡山県0.9%38%+0.2
20位石川県0.7%29%+0.2
21位福島県0.6%25%+0.5
22位岐阜県0.6%25%+0.6
23位三重県0.4%17%+0.5
24位富山県0.3%13%−0.1
25位静岡県0.3%13%+0.5
26位長崎県0.3%13%+0.3
27位群馬県0.2%8%+0.6
28位大分県0.1%4%+0.5
29位長野県0.0%0%+0.4
30位山口県0.0%0%+0.3
31位山形県-0.2%-8%+0.2
32位和歌山県-0.2%-8%+0.3
33位香川県-0.2%-8%+0.3
34位秋田県-0.3%-12%+0.4
35位山梨県-0.3%-12%+0.3
36位宮崎県-0.3%-12%+0.3
37位栃木県-0.4%-17%+0.2
38位福井県-0.4%-17%+0.4
39位青森県-0.6%-25%+0.2
40位高知県-0.6%-25%+0.2
41位新潟県-0.7%-29%+0.1
42位鳥取県-0.9%-37%+0.2
43位島根県-0.9%-37%+0.1
44位愛媛県-1.0%-42%+0.3
45位鹿児島県-1.0%-42%+0.3
46位岩手県-1.1%-46%+0.1
47位徳島県-1.4%-58%+0.2

隣接する都道府県との比較(商業地の地価変動率・2024年)

商業地の地価変動率を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

標準価格対前年平均変動率(商業地)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県標準価格対前年平均変動率(商業地)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道0.9%-0.6%+1.5ポイント2都道府県中1位青森県 -0.6%
青森県-0.6%-0.7%+0.1ポイント3都道府県中2位秋田県 -0.3%
岩手県-1.1%1.1%−2.2ポイント4都道府県中4位宮城県 4.3%
宮城県4.3%-0.3%+4.6ポイント5都道府県中1位福島県 0.6%
秋田県-0.3%0.6%−0.9ポイント5都道府県中3位宮城県 4.3%
山形県-0.2%1.0%−1.2ポイント5都道府県中3位宮城県 4.3%
福島県0.6%0.8%−0.2ポイント7都道府県中3位宮城県 4.3%
茨城県1.4%2.0%−0.6ポイント5都道府県中3位千葉県 5.0%
栃木県-0.4%1.2%−1.6ポイント5都道府県中5位埼玉県 2.7%
群馬県0.2%0.4%−0.2ポイント6都道府県中3位埼玉県 2.7%
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標準価格対前年平均変動率(商業地)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県標準価格対前年平均変動率(商業地)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県2.7%2.0%+0.7ポイント8都道府県中3位東京都 8.4%
千葉県5.0%4.2%+0.8ポイント4都道府県中2位東京都 8.4%
東京都8.4%3.4%+5.0ポイント5都道府県中1位神奈川県 6.2%
神奈川県6.2%2.8%+3.4ポイント4都道府県中2位東京都 8.4%
新潟県-0.7%0.2%−0.9ポイント6都道府県中6位福島県 0.6%
富山県0.3%0.2%+0.2ポイント5都道府県中3位石川県 0.7%
石川県0.7%0.2%+0.5ポイント4都道府県中1位岐阜県 0.6%
福井県-0.4%2.0%−2.4ポイント5都道府県中5位京都府 5.7%
山梨県-0.3%3.5%−3.8ポイント6都道府県中6位東京都 8.4%
長野県0.0%0.8%−0.8ポイント9都道府県中7位愛知県 3.6%
岐阜県0.6%0.8%−0.2ポイント8都道府県中4位愛知県 3.6%
静岡県0.3%2.4%−2.1ポイント5都道府県中3位神奈川県 6.2%
愛知県3.6%0.3%+3.3ポイント5都道府県中1位岐阜県 0.6%
三重県0.4%2.0%−1.6ポイント7都道府県中6位京都府 5.7%
滋賀県1.0%1.6%−0.6ポイント5都道府県中2位京都府 5.7%
京都府5.7%2.1%+3.7ポイント7都道府県中2位大阪府 7.3%
大阪府7.3%2.4%+4.9ポイント5都道府県中1位京都府 5.7%
兵庫県2.8%3.3%−0.5ポイント5都道府県中3位大阪府 7.3%
奈良県1.2%3.3%−2.1ポイント5都道府県中3位大阪府 7.3%
和歌山県-0.2%3.0%−3.2ポイント4都道府県中4位大阪府 7.3%
鳥取県-0.9%1.1%−2.0ポイント5都道府県中4位兵庫県 2.8%
島根県-0.9%0.2%−1.1ポイント4都道府県中4位広島県 1.5%
岡山県0.9%1.1%−0.2ポイント4都道府県中3位兵庫県 2.8%
広島県1.5%-0.2%+1.7ポイント5都道府県中1位岡山県 0.9%
山口県0.0%0.3%−0.3ポイント3都道府県中2位広島県 1.5%
徳島県-1.4%-0.6%−0.8ポイント4都道府県中4位香川県 -0.2%
香川県-0.2%-1.2%+1.0ポイント3都道府県中1位愛媛県 -1.0%
愛媛県-1.0%-0.7%−0.3ポイント4都道府県中3位香川県 -0.2%
高知県-0.6%-1.2%+0.6ポイント3都道府県中1位愛媛県 -1.0%
福岡県6.7%1.5%+5.2ポイント4都道府県中1位熊本県 2.8%
佐賀県1.7%3.5%−1.8ポイント3都道府県中2位福岡県 6.7%
長崎県0.3%1.7%−1.4ポイント2都道府県中2位佐賀県 1.7%
熊本県2.8%2.2%+0.6ポイント4都道府県中2位福岡県 6.7%
大分県0.1%2.1%−1.9ポイント5都道府県中3位福岡県 6.7%
宮崎県-0.3%0.6%−0.9ポイント4都道府県中3位熊本県 2.8%
鹿児島県-1.0%-0.1%−0.9ポイント3都道府県中3位大分県 0.1%
沖縄県6.1%-1.0%+7.1ポイント2都道府県中1位鹿児島県 -1.0%

商業地の地価変動率の推移(1980〜2024年)

標準価格対前年平均変動率(商業地)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1980年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

標準価格対前年平均変動率(商業地)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1980〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年全国最も高い最も低い
1980年6.8%東京都 12.8%島根県 3.8%
1985年3.0%東京都 11.6%山形県 0.3%
1990年13.4%滋賀県 48.3%青森県 0.4%
1995年-6.9%島根県 0.4%東京都 -19.6%
2000年-6.3%島根県 -0.8%千葉県 -15.5%
2005年-5.0%東京都 0.1%茨城県 -9.3%
2006年-2.1%東京都 6.7%香川県 -8.4%
2007年1.0%東京都 17.2%香川県 -6.8%
2008年-0.8%東京都 4.6%高知県 -5.9%
2009年-5.9%岐阜県 -2.8%東京都 -10.8%
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標準価格対前年平均変動率(商業地)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1980〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜25行目)
年全国最も高い最も低い
2010年-4.6%沖縄県 -2.3%高知県 -7.8%
2011年-4.0%愛知県 -1.0%高知県 -9.3%
2012年-3.1%愛知県 -0.4%高知県 -8.4%
2013年-2.1%大阪府 1.1%秋田県 -6.2%
2014年-1.1%東京都 2.7%秋田県 -5.5%
2015年-0.5%大阪府 3.6%秋田県 -4.6%
2016年0.0%大阪府 4.7%秋田県 -3.8%
2017年0.5%京都府 5.7%秋田県 -3.1%
2018年1.1%京都府 7.5%秋田県 -2.6%
2019年1.7%沖縄県 12.0%秋田県 -2.1%
2020年-0.3%沖縄県 6.2%岐阜県 -2.2%
2021年-0.5%福岡県 2.7%岐阜県 -1.9%
2022年0.5%福岡県 4.0%徳島県 -1.7%
2023年1.5%福岡県 5.3%徳島県 -1.6%
2024年2.4%東京都 8.4%徳島県 -1.4%

地価のほかの指標

家計・物価統計のほかの分野(地価以外)

商業地の地価変動率の都道府県差についての質問

商業地の地価変動率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、東京都が8.4%で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(7.3%)、3位は福岡県(6.7%)です。
商業地の地価変動率が最も低い都道府県は?
徳島県が-1.4%で最も低く、次いで岩手県(-1.1%)、鹿児島県(-1.0%)です。1位の東京都とは-6.0倍の差があります。
全国の商業地の地価変動率は増えていますか?
全国値は2023年の1.5%から2024年は2.4%で、+0.9%の変化です。1980年は6.8%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L04304 標準価格対前年平均変動率(商業地))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )