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県内就業者比率の都道府県ランキング(県内就業者比率・2020年)

県内就業者比率=県内就業者比率が最も高いのは新潟県(97.8%)、最も低いのは埼玉県(68.6%)で、全国平均は88.4%です(2020年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2020年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2015年からの増減です。

県内就業者比率の上位5県・下位5県(2020年)

県内就業者比率の上位5県と下位5県・全国平均(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県県内就業者比率全国平均との差前回差(2015年比)
1位新潟県97.8%+9.4ポイント−0.3ポイント
2位秋田県97.7%+9.3ポイント−0.4ポイント
3位山形県97.1%+8.7ポイント−0.5ポイント
4位鹿児島県97.1%+8.7ポイント−0.4ポイント
5位青森県97.0%+8.6ポイント+0.4ポイント
−全国88.4%−+1.3ポイント
43位兵庫県83.4%−5.0ポイント+0.3ポイント
44位神奈川県72.7%−15.7ポイント+1.4ポイント
45位千葉県70.4%−18.0ポイント+1.0ポイント
46位奈良県70.4%−18.0ポイント+0.7ポイント
47位埼玉県68.6%−19.8ポイント+2.3ポイント

47都道府県のランキング(2020年・多い順)

県内就業者比率の47都道府県ランキング・多い順(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県県内就業者比率全国比前回差
1位新潟県97.8%111%−0.3
2位秋田県97.7%111%−0.4
3位山形県97.1%110%−0.5
4位鹿児島県97.1%110%−0.4
5位青森県97.0%110%+0.4
6位長野県97.0%110%−0.5
7位北海道96.9%110%+1.9
8位福井県96.9%110%−0.3
9位宮崎県96.9%110%+0.1
10位静岡県96.7%109%+1.1
11位岩手県96.6%109%−0.6
12位石川県96.4%109%+1.5
13位愛媛県96.4%109%+1.4
14位大分県96.4%109%+2.3
15位富山県96.3%109%−1.2
16位高知県96.2%109%−0.2
17位長崎県96.2%109%+0.3
18位福島県95.9%108%+0.2
19位香川県95.9%108%−0.4
20位宮城県95.8%108%−0.9
21位島根県95.5%108%−0.3
22位山口県95.5%108%−0.2
23位熊本県95.5%108%−0.4
24位沖縄県95.4%108%+3.0
25位徳島県95.3%108%−0.3
26位広島県95.0%107%−0.9
27位山梨県94.9%107%+0.2
28位岡山県94.8%107%+1.2
29位愛知県94.6%107%+0.5
30位鳥取県94.3%107%−0.8
31位福岡県93.9%106%+0.8
32位群馬県91.6%104%−0.9
33位三重県91.1%103%−0.9
34位和歌山県91.0%103%−0.5
35位栃木県90.3%102%±0
36位佐賀県89.5%101%+0.1
37位大阪府89.4%101%+2.7
38位東京都88.2%100%+6.2
39位茨城県87.7%99%+0.5
40位岐阜県87.1%99%+0.5
41位滋賀県86.4%98%+0.1
42位京都府84.0%95%+3.3
43位兵庫県83.4%94%+0.3
44位神奈川県72.7%82%+1.4
45位千葉県70.4%80%+1.0
46位奈良県70.4%80%+0.7
47位埼玉県68.6%78%+2.3

隣接する都道府県との比較(県内就業者比率・2020年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

県内就業者比率の都道府県別 隣接県との比較(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県県内就業者比率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道96.9%97.0%−0.1ポイント2都道府県中2位青森県 97.0%
青森県97.0%97.2%−0.2ポイント3都道府県中2位秋田県 97.7%
岩手県96.6%96.8%−0.2ポイント4都道府県中3位秋田県 97.7%
宮城県95.8%96.8%−1.0ポイント5都道府県中5位秋田県 97.7%
秋田県97.7%96.6%+1.1ポイント5都道府県中1位山形県 97.1%
山形県97.1%96.8%+0.3ポイント5都道府県中3位新潟県 97.8%
福島県95.9%93.4%+2.5ポイント7都道府県中3位新潟県 97.8%
茨城県87.7%81.3%+6.4ポイント5都道府県中3位福島県 95.9%
栃木県90.3%86.0%+4.3ポイント5都道府県中3位福島県 95.9%
群馬県91.6%89.9%+1.7ポイント6都道府県中4位新潟県 97.8%
埼玉県68.6%88.6%−20.0ポイント8都道府県中8位長野県 97.0%
千葉県70.4%81.5%−11.1ポイント4都道府県中3位東京都 88.2%
東京都88.2%76.7%+11.5ポイント5都道府県中2位山梨県 94.9%
神奈川県72.7%93.3%−20.6ポイント4都道府県中4位静岡県 96.7%
新潟県97.8%95.6%+2.2ポイント6都道府県中1位山形県 97.1%
富山県96.3%94.6%+1.7ポイント5都道府県中4位新潟県 97.8%
石川県96.4%93.4%+3.0ポイント4都道府県中2位福井県 96.9%
福井県96.9%88.5%+8.4ポイント5都道府県中1位石川県 96.4%
山梨県94.9%84.6%+10.3ポイント6都道府県中3位長野県 97.0%
長野県97.0%91.0%+6.0ポイント9都道府県中2位新潟県 97.8%
岐阜県87.1%94.1%−7.0ポイント8都道府県中7位長野県 97.0%
静岡県96.7%89.8%+6.9ポイント5都道府県中2位長野県 97.0%
愛知県94.6%93.0%+1.6ポイント5都道府県中3位長野県 97.0%
三重県91.1%85.6%+5.5ポイント7都道府県中2位愛知県 94.6%
滋賀県86.4%89.8%−3.4ポイント5都道府県中4位福井県 96.9%
京都府84.0%86.3%−2.3ポイント7都道府県中5位福井県 96.9%
大阪府89.4%82.2%+7.2ポイント5都道府県中2位和歌山県 91.0%
兵庫県83.4%90.6%−7.2ポイント5都道府県中5位岡山県 94.8%
奈良県70.4%88.9%−18.5ポイント5都道府県中5位三重県 91.1%
和歌山県91.0%83.6%+7.4ポイント4都道府県中2位三重県 91.1%
鳥取県94.3%92.2%+2.1ポイント5都道府県中4位島根県 95.5%
島根県95.5%94.9%+0.6ポイント4都道府県中1位山口県 95.5%
岡山県94.8%90.9%+3.9ポイント4都道府県中2位広島県 95.0%
広島県95.0%95.0%±05都道府県中3位島根県 95.5%
山口県95.5%95.3%+0.3ポイント3都道府県中2位島根県 95.5%
徳島県95.3%96.2%−0.9ポイント4都道府県中4位愛媛県 96.4%
香川県95.9%95.9%+0.1ポイント3都道府県中2位愛媛県 96.4%
愛媛県96.4%95.8%+0.6ポイント4都道府県中1位高知県 96.2%
高知県96.2%95.9%+0.4ポイント3都道府県中2位愛媛県 96.4%
福岡県93.9%93.8%+0.1ポイント4都道府県中3位大分県 96.4%
佐賀県89.5%95.1%−5.6ポイント3都道府県中3位長崎県 96.2%
長崎県96.2%89.5%+6.7ポイント2都道府県中1位佐賀県 89.5%
熊本県95.5%95.7%−0.2ポイント4都道府県中3位宮崎県 96.9%
大分県96.4%95.9%+0.6ポイント5都道府県中3位鹿児島県 97.1%
宮崎県96.9%96.3%+0.6ポイント4都道府県中2位鹿児島県 97.1%
鹿児島県97.1%96.7%+0.4ポイント3都道府県中1位宮崎県 96.9%
沖縄県95.4%97.1%−1.7ポイント2都道府県中2位鹿児島県 97.1%

県内就業者比率の推移(1975〜2020年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

県内就業者比率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
1975年94.3%北海道 100.0%埼玉県 71.3%
1980年93.7%北海道 100.0%奈良県 70.3%
1985年93.1%沖縄県 99.9%奈良県 69.2%
1990年92.2%沖縄県 99.9%奈良県 67.5%
1995年91.9%沖縄県 99.9%奈良県 67.3%
2000年91.9%沖縄県 99.9%奈良県 69.1%
2005年91.7%北海道 99.8%奈良県 70.7%
2010年86.9%秋田県 98.6%埼玉県 65.9%
2015年87.1%秋田県 98.1%埼玉県 66.3%
2020年88.4%新潟県 97.8%埼玉県 68.6%

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県内就業者比率の都道府県ランキングのよくある質問

県内就業者比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2020年)では、新潟県が97.8%で47都道府県中最も高く、2位は秋田県(97.7%)、3位は山形県(97.1%)です。
県内就業者比率が最も低い都道府県は?
埼玉県が68.6%で最も低く、次いで奈良県(70.4%)、千葉県(70.4%)です。1位の新潟県とは1.4倍の差があります。
全国の県内就業者比率は増えていますか?
全国値は2015年の87.1%から2020年は88.4%で、+1.3%の変化です。1975年は94.3%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F02501 県内就業者比率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2020年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )