都道府県 財政ランキング財政力指数・地方債・歳出・税収を公的統計で比べる 47都道府県の行財政データ

都道府県の財政ランキング(財政力指数・地方債現在高の割合・1人当たり歳出決算額・1人当たり住民税)

財政力指数「財政力指数(都道府県財政)」が最も高いのは東京都(1.064)、最も低いのは島根県(0.254)で、全国平均は0.494です(2022年)。

社会・人口統計体系(総務省統計局)などの統計を総務省統計局が人口当たり等に整えた「社会・人口統計体系」から、財政に関する23指標を47都道府県で比べています。都道府県ページでは全指標の順位と推移、ランキングページでは全国値の長期推移を見られます。

データ更新 毎日自動更新出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」

都道府県から探す

財政力指数が高い都道府県 TOP10(2022年)

財政力指数(都道府県財政)が高い都道府県 上位10(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県財政力指数(都道府県財政)全国比
1位東京都1.064215%
2位愛知県0.867176%
3位神奈川県0.845171%
4位千葉県0.745151%
5位大阪府0.742150%
6位埼玉県0.739150%
7位静岡県0.677137%
8位茨城県0.621126%
9位福岡県0.620126%
10位兵庫県0.612124%

財政力指数が低い都道府県 TOP10(2022年)

財政力指数(都道府県財政)が低い都道府県 下位10(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県財政力指数(都道府県財政)全国比
1位島根県0.25451%
2位高知県0.26153%
3位鳥取県0.27055%
4位秋田県0.30963%
5位徳島県0.31263%
6位和歌山県0.31864%
7位長崎県0.33367%
8位鹿児島県0.33969%
9位宮崎県0.34169%
10位佐賀県0.34169%

財政力指数の47都道府県ランキングを見る

指標ごとのランキング(23指標)

財政の23指標の最高・最低の都道府県と全国値(2022年・2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
指標最も高い最も低い全国年
財政力指数(都道府県財政)東京都 1.064島根県 0.2540.4942022年
経常収支比率(都道府県財政)大阪府 102.2%東京都 79.5%93.3%2022年
地方債現在高の割合(都道府県財政)静岡県 208.5%東京都 41.6%139.4%2022年
実質収支比率(都道府県財政)島根県 7.5%長崎県 0.3%3.1%2022年
自主財源の割合(都道府県財政)東京都 89.1%高知県 25.7%55.9%2022年
投資的経費の割合(都道府県財政)福井県 23.5%大阪府 4.8%13.1%2022年
地方税割合(都道府県財政)東京都 63.4%島根県 15.5%36.3%2022年
地方交付税割合(都道府県財政)高知県 37.4%東京都 0.0%15.0%2022年
国庫支出金割合(都道府県財政)沖縄県 32.5%東京都 12.9%19.9%2022年
人口1人当たり住民税(都道府県・市町村財政合計)東京都 237.6千円青森県 81.3千円129.5千円2022年
人口1人当たり固定資産税(都道府県・市町村財政合計)東京都 120.2千円長崎県 54.0千円77.4千円2022年
国税徴収決定済額(人口1人当たり)東京都 2,694.6千円長崎県 230.0千円704.7千円2023年
人口1人当たり歳出決算総額(都道府県・市町村財政合計)島根県 1,597.6千円埼玉県 718.7千円1,036.9千円2022年
人口1人当たり民生費(都道府県・市町村財政合計)沖縄県 371.4千円静岡県 216.2千円272.4千円2022年
人口1人当たり衛生費(都道府県・市町村財政合計)徳島県 146.5千円神奈川県 74.5千円104.6千円2022年
人口1人当たり土木費(都道府県・市町村財政合計)福島県 204.6千円千葉県 54.7千円101.1千円2022年
人口1人当たり警察費(都道府県財政)東京都 44.8千円埼玉県 20.1千円26.7千円2022年
65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)徳島県 267.1千円栃木県 183.3千円225.1千円2022年
17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)東京都 940.8千円岐阜県 502.3千円639.3千円2022年
民生費割合(都道府県財政)神奈川県 21.8%島根県 10.8%15.0%2022年
土木費割合(都道府県財政)福島県 18.6%神奈川県 4.5%9.9%2022年
人件費割合(都道府県財政)三重県 25.5%東京都 17.0%20.1%2022年
扶助費割合(都道府県財政)愛媛県 4.3%新潟県 0.8%2.2%2022年

全国の推移

財政力指数・経常収支比率・地方債現在高の割合・地方交付税割合などの全国値を並べた全国の推移も掲載しています。

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年・2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )