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第1次産業就業者比率の都道府県ランキング(第1次産業就業者比率・2020年)

第1次産業就業者比率=第1次産業就業者比率が最も高いのは青森県(11.1%)、最も低いのは東京都(0.4%)で、全国平均は3.4%です(2020年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2020年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2015年からの増減です。

第1次産業就業者比率の上位5県・下位5県(2020年)

第1次産業就業者比率の上位5県と下位5県・全国平均(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県第1次産業就業者比率全国平均との差前回差(2015年比)
1位青森県11.1%+7.7ポイント−0.9ポイント
2位高知県10.2%+6.8ポイント−1.2ポイント
3位宮崎県9.9%+6.5ポイント−0.9ポイント
4位岩手県9.6%+6.2ポイント−1.0ポイント
5位熊本県8.8%+5.4ポイント−0.8ポイント
−全国3.4%−−0.4ポイント
43位兵庫県1.8%−1.6ポイント−0.2ポイント
44位埼玉県1.5%−1.9ポイント−0.1ポイント
45位神奈川県0.8%−2.6ポイント±0
46位大阪府0.5%−2.9ポイント±0
47位東京都0.4%−3.0ポイント±0

47都道府県のランキング(2020年・多い順)

第1次産業就業者比率の47都道府県ランキング・多い順(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
順位都道府県第1次産業就業者比率全国比前回差
1位青森県11.1%326%−0.9
2位高知県10.2%300%−1.2
3位宮崎県9.9%291%−0.9
4位岩手県9.6%282%−1.0
5位熊本県8.8%259%−0.8
6位秋田県8.6%253%−1.0
7位山形県8.6%253%−0.6
8位長野県8.4%247%−0.7
9位鹿児島県8.3%244%−1.0
10位和歌山県8.1%238%−0.7
11位鳥取県7.7%226%−1.1
12位徳島県7.4%218%−0.8
13位佐賀県7.4%218%−1.0
14位愛媛県6.8%200%−0.5
15位北海道6.7%197%−0.3
16位山梨県6.6%194%−0.6
17位長崎県6.6%194%−0.8
18位島根県6.4%188%−1.4
19位福島県6.2%182%−0.3
20位大分県6.1%179%−0.6
21位栃木県5.2%153%−0.3
22位茨城県5.1%150%−0.5
23位新潟県5.1%150%−0.7
24位香川県4.7%138%−0.6
25位群馬県4.5%132%−0.5
26位宮城県4.1%121%−0.3
27位岡山県4.1%121%−0.5
28位山口県4.1%121%−0.7
29位沖縄県4.0%118%−0.5
30位静岡県3.5%103%−0.3
31位福井県3.2%94%−0.5
32位三重県3.1%91%−0.5
33位富山県2.9%85%−0.4
34位岐阜県2.8%82%−0.3
35位広島県2.7%79%−0.4
36位石川県2.6%76%−0.4
37位千葉県2.4%71%−0.4
38位滋賀県2.4%71%−0.2
39位奈良県2.4%71%−0.2
40位福岡県2.4%71%−0.4
41位京都府2.0%59%−0.1
42位愛知県1.9%56%−0.2
43位兵庫県1.8%53%−0.2
44位埼玉県1.5%44%−0.1
45位神奈川県0.8%24%±0
46位大阪府0.5%15%±0
47位東京都0.4%12%±0

隣接する都道府県との比較(第1次産業就業者比率・2020年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

第1次産業就業者比率の都道府県別 隣接県との比較(2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
都道府県第1次産業就業者比率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道6.7%11.1%−4.4ポイント2都道府県中2位青森県 11.1%
青森県11.1%9.1%+2.0ポイント3都道府県中1位岩手県 9.6%
岩手県9.6%7.9%+1.7ポイント4都道府県中2位青森県 11.1%
宮城県4.1%8.3%−4.1ポイント5都道府県中5位岩手県 9.6%
秋田県8.6%8.4%+0.3ポイント5都道府県中3位青森県 11.1%
山形県8.6%6.0%+2.6ポイント5都道府県中2位秋田県 8.6%
福島県6.2%5.4%+0.8ポイント7都道府県中2位山形県 8.6%
茨城県5.1%3.8%+1.3ポイント5都道府県中3位福島県 6.2%
栃木県5.2%4.3%+0.9ポイント5都道府県中2位福島県 6.2%
群馬県4.5%5.3%−0.8ポイント6都道府県中5位長野県 8.4%
埼玉県1.5%4.7%−3.2ポイント8都道府県中7位長野県 8.4%
千葉県2.4%2.3%+0.1ポイント4都道府県中2位茨城県 5.1%
東京都0.4%2.8%−2.4ポイント5都道府県中5位山梨県 6.6%
神奈川県0.8%3.5%−2.7ポイント4都道府県中3位山梨県 6.6%
新潟県5.1%6.1%−1.0ポイント6都道府県中4位山形県 8.6%
富山県2.9%4.7%−1.8ポイント5都道府県中3位長野県 8.4%
石川県2.6%3.0%−0.4ポイント4都道府県中4位福井県 3.2%
福井県3.2%2.5%+0.8ポイント5都道府県中1位岐阜県 2.8%
山梨県6.6%2.9%+3.7ポイント6都道府県中2位長野県 8.4%
長野県8.4%3.6%+4.8ポイント9都道府県中1位山梨県 6.6%
岐阜県2.8%3.5%−0.7ポイント8都道府県中5位長野県 8.4%
静岡県3.5%4.4%−0.9ポイント5都道府県中3位長野県 8.4%
愛知県1.9%4.5%−2.6ポイント5都道府県中5位長野県 8.4%
三重県3.1%3.3%−0.2ポイント7都道府県中2位和歌山県 8.1%
滋賀県2.4%2.8%−0.4ポイント5都道府県中4位福井県 3.2%
京都府2.0%2.2%−0.2ポイント7都道府県中5位福井県 3.2%
大阪府0.5%3.6%−3.1ポイント5都道府県中5位和歌山県 8.1%
兵庫県1.8%3.6%−1.8ポイント5都道府県中4位鳥取県 7.7%
奈良県2.4%3.4%−1.0ポイント5都道府県中3位和歌山県 8.1%
和歌山県8.1%2.0%+6.1ポイント4都道府県中1位三重県 3.1%
鳥取県7.7%3.8%+4.0ポイント5都道府県中1位島根県 6.4%
島根県6.4%4.8%+1.6ポイント4都道府県中2位鳥取県 7.7%
岡山県4.1%4.1%±04都道府県中2位鳥取県 7.7%
広島県2.7%5.6%−2.9ポイント5都道府県中5位鳥取県 7.7%
山口県4.1%4.6%−0.5ポイント3都道府県中2位島根県 6.4%
徳島県7.4%7.2%+0.2ポイント4都道府県中2位高知県 10.2%
香川県4.7%7.1%−2.4ポイント3都道府県中3位徳島県 7.4%
愛媛県6.8%7.4%−0.6ポイント4都道府県中3位高知県 10.2%
高知県10.2%7.1%+3.1ポイント3都道府県中1位徳島県 7.4%
福岡県2.4%7.4%−5.0ポイント4都道府県中4位熊本県 8.8%
佐賀県7.4%4.5%+2.9ポイント3都道府県中1位長崎県 6.6%
長崎県6.6%7.4%−0.8ポイント2都道府県中2位佐賀県 7.4%
熊本県8.8%6.1%+2.7ポイント4都道府県中2位宮崎県 9.9%
大分県6.1%7.4%−1.3ポイント5都道府県中4位宮崎県 9.9%
宮崎県9.9%7.7%+2.2ポイント4都道府県中1位熊本県 8.8%
鹿児島県8.3%8.0%+0.3ポイント3都道府県中2位宮崎県 9.9%
沖縄県4.0%8.3%−4.3ポイント2都道府県中2位鹿児島県 8.3%

第1次産業就業者比率の推移(1975〜2020年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

第1次産業就業者比率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2020年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」F 労働、e-Stat 統計表ID 0000010206)
年全国最も高い最も低い
1975年13.8%岩手県 34.8%東京都 0.8%
1980年10.9%岩手県 26.6%東京都 0.7%
1985年9.3%岩手県 25.4%東京都 0.6%
1990年7.1%岩手県 21.0%東京都 0.5%
1995年6.0%青森県 16.9%東京都 0.5%
2000年5.0%青森県 14.2%東京都 0.4%
2005年4.8%青森県 14.0%東京都 0.4%
2010年4.0%青森県 12.7%東京都 0.4%
2015年3.8%青森県 12.0%東京都 0.4%
2020年3.4%青森県 11.1%東京都 0.4%

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第1次産業就業者比率の都道府県ランキングのよくある質問

第1次産業就業者比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2020年)では、青森県が11.1%で47都道府県中最も高く、2位は高知県(10.2%)、3位は宮崎県(9.9%)です。
第1次産業就業者比率が最も低い都道府県は?
東京都が0.4%で最も低く、次いで大阪府(0.5%)、神奈川県(0.8%)です。1位の青森県とは27.7倍の差があります。
全国の第1次産業就業者比率は増えていますか?
全国値は2015年の3.8%から2020年は3.4%で、−0.4%の変化です。1975年は13.8%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 F 労働(e-Stat API・統計表ID 0000010206・#F01201 第1次産業就業者比率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2020年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(F 労働・統計表ID 0000010206)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )