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自主財源の割合の都道府県ランキング(自主財源の割合(都道府県財政)・2022年)

自主財源の割合=自主財源の割合(都道府県財政)が最も高いのは東京都(89.1%)、最も低いのは高知県(25.7%)で、全国平均は55.9%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

自主財源の割合の上位5県・下位5県(2022年)

自主財源の割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県自主財源の割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位東京都89.1%+33.2ポイント+13.1ポイント
2位神奈川県64.0%+8.1ポイント+10.0ポイント
3位大阪府63.4%+7.5ポイント+11.8ポイント
4位愛知県62.8%+6.9ポイント+8.6ポイント
5位千葉県60.5%+4.6ポイント+8.2ポイント
−全国55.9%−+5.7ポイント
43位奈良県34.9%−21.0ポイント+1.1ポイント
44位鹿児島県34.1%−21.8ポイント+1.8ポイント
45位長崎県33.5%−22.4ポイント+2.0ポイント
46位鳥取県28.3%−27.6ポイント+0.4ポイント
47位高知県25.7%−30.2ポイント+1.6ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

自主財源の割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県自主財源の割合(都道府県財政)全国比前回差
1位東京都89.1%159%+13.1
2位神奈川県64.0%114%+10.0
3位大阪府63.4%113%+11.8
4位愛知県62.8%112%+8.6
5位千葉県60.5%108%+8.2
6位兵庫県60.1%108%+5.5
7位福岡県56.8%102%+9.4
8位宮城県55.5%99%+1.5
9位栃木県55.1%99%+2.4
10位群馬県55.1%99%+4.0
11位埼玉県54.5%97%+8.5
12位茨城県52.4%94%+3.2
13位京都府50.9%91%+6.1
14位富山県49.9%89%+3.7
15位静岡県49.9%89%+2.6
16位広島県49.9%89%+4.0
17位岡山県48.7%87%+5.6
18位長野県48.5%87%+3.6
19位岩手県47.3%85%±0
20位山口県47.2%84%+1.3
21位香川県46.9%84%+2.8
22位三重県45.9%82%+2.4
23位新潟県45.7%82%−0.2
24位福島県45.6%82%−2.1
25位愛媛県45.4%81%+2.0
26位山梨県45.1%81%+0.1
27位滋賀県44.6%80%+1.7
28位石川県44.1%79%+2.1
29位徳島県43.4%78%+2.6
30位山形県42.7%76%+0.2
31位北海道42.4%76%+1.2
32位岐阜県42.2%75%+1.9
33位大分県41.5%74%+3.4
34位熊本県40.7%73%+2.4
35位青森県40.2%72%+0.8
36位佐賀県39.8%71%+1.0
37位宮崎県39.7%71%+4.1
38位福井県39.6%71%+0.1
39位島根県37.3%67%+2.3
40位和歌山県36.5%65%+1.9
41位沖縄県36.3%65%+6.8
42位秋田県35.8%64%+1.7
43位奈良県34.9%62%+1.1
44位鹿児島県34.1%61%+1.8
45位長崎県33.5%60%+2.0
46位鳥取県28.3%51%+0.4
47位高知県25.7%46%+1.6

隣接する都道府県との比較(自主財源の割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

自主財源の割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県自主財源の割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道42.4%40.2%+2.2ポイント2都道府県中1位青森県 40.2%
青森県40.2%41.6%−1.3ポイント3都道府県中2位岩手県 47.3%
岩手県47.3%43.8%+3.5ポイント4都道府県中2位宮城県 55.5%
宮城県55.5%42.9%+12.6ポイント5都道府県中1位岩手県 47.3%
秋田県35.8%46.4%−10.6ポイント5都道府県中5位宮城県 55.5%
山形県42.7%45.7%−3.0ポイント5都道府県中4位宮城県 55.5%
福島県45.6%51.1%−5.5ポイント7都道府県中6位宮城県 55.5%
茨城県52.4%53.9%−1.5ポイント5都道府県中4位千葉県 60.5%
栃木県55.1%51.9%+3.2ポイント5都道府県中1位群馬県 55.1%
群馬県55.1%49.9%+5.2ポイント6都道府県中2位栃木県 55.1%
埼玉県54.5%58.0%−3.5ポイント8都道府県中5位東京都 89.1%
千葉県60.5%65.3%−4.8ポイント4都道府県中2位東京都 89.1%
東京都89.1%56.0%+33.1ポイント5都道府県中1位神奈川県 64.0%
神奈川県64.0%61.4%+2.6ポイント4都道府県中2位東京都 89.1%
新潟県45.7%48.4%−2.7ポイント6都道府県中4位群馬県 55.1%
富山県49.9%45.1%+4.8ポイント5都道府県中1位長野県 48.5%
石川県44.1%43.9%+0.2ポイント4都道府県中2位富山県 49.9%
福井県39.6%45.5%−5.9ポイント5都道府県中5位京都府 50.9%
山梨県45.1%61.2%−16.1ポイント6都道府県中6位東京都 89.1%
長野県48.5%50.7%−2.1ポイント9都道府県中6位愛知県 62.8%
岐阜県42.2%47.9%−5.7ポイント8都道府県中7位愛知県 62.8%
静岡県49.9%55.1%−5.2ポイント5都道府県中3位神奈川県 64.0%
愛知県62.8%46.6%+16.2ポイント5都道府県中1位静岡県 49.9%
三重県45.9%45.3%+0.6ポイント7都道府県中3位愛知県 62.8%
滋賀県44.6%44.7%−0.1ポイント5都道府県中3位京都府 50.9%
京都府50.9%48.1%+2.8ポイント7都道府県中3位大阪府 63.4%
大阪府63.4%45.6%+17.8ポイント5都道府県中1位兵庫県 60.1%
兵庫県60.1%47.8%+12.3ポイント5都道府県中2位大阪府 63.4%
奈良県34.9%49.2%−14.3ポイント5都道府県中5位大阪府 63.4%
和歌山県36.5%48.1%−11.6ポイント4都道府県中3位大阪府 63.4%
鳥取県28.3%49.0%−20.7ポイント5都道府県中5位兵庫県 60.1%
島根県37.3%41.8%−4.5ポイント4都道府県中3位広島県 49.9%
岡山県48.7%46.1%+2.6ポイント4都道府県中3位兵庫県 60.1%
広島県49.9%40.4%+9.5ポイント5都道府県中1位岡山県 48.7%
山口県47.2%43.6%+3.6ポイント3都道府県中2位広島県 49.9%
徳島県43.4%39.3%+4.1ポイント4都道府県中3位香川県 46.9%
香川県46.9%44.4%+2.5ポイント3都道府県中1位愛媛県 45.4%
愛媛県45.4%38.7%+6.7ポイント4都道府県中2位香川県 46.9%
高知県25.7%44.4%−18.7ポイント3都道府県中3位愛媛県 45.4%
福岡県56.8%40.7%+16.1ポイント4都道府県中1位大分県 41.5%
佐賀県39.8%45.2%−5.4ポイント3都道府県中2位福岡県 56.8%
長崎県33.5%39.8%−6.3ポイント2都道府県中2位佐賀県 39.8%
熊本県40.7%46.0%−5.3ポイント4都道府県中3位福岡県 56.8%
大分県41.5%42.8%−1.3ポイント5都道府県中2位福岡県 56.8%
宮崎県39.7%38.8%+0.9ポイント4都道府県中3位大分県 41.5%
鹿児島県34.1%40.6%−6.5ポイント3都道府県中3位大分県 41.5%
沖縄県36.3%34.1%+2.2ポイント2都道府県中1位鹿児島県 34.1%

自主財源の割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

自主財源の割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年44.3%東京都 72.5%青森県 21.0%
1980年47.0%東京都 80.5%沖縄県 19.7%
1985年52.6%東京都 86.4%島根県 24.1%
1990年56.5%東京都 90.4%島根県 23.4%
1995年48.0%東京都 75.3%沖縄県 22.4%
2000年49.3%東京都 84.0%沖縄県 24.3%
2005年53.1%東京都 87.6%高知県 26.6%
2006年55.2%東京都 89.7%沖縄県 28.2%
2007年60.8%東京都 95.2%鹿児島県 30.3%
2008年58.5%東京都 91.0%鹿児島県 28.5%
2009年50.6%東京都 83.1%鹿児島県 25.5%
2010年51.9%東京都 85.9%高知県 26.8%
2011年50.5%東京都 84.2%福島県 25.2%
2012年52.4%東京都 86.1%高知県 27.1%
2013年52.7%東京都 88.6%沖縄県 25.8%
2014年55.1%東京都 90.4%沖縄県 27.2%
2015年57.3%東京都 91.9%高知県 29.1%
2016年56.9%東京都 94.6%高知県 28.9%
2017年57.8%東京都 95.6%高知県 29.3%
2018年58.0%東京都 96.3%高知県 27.6%
2019年57.5%東京都 96.7%高知県 25.8%
2020年53.7%東京都 84.6%高知県 22.8%
2021年50.2%東京都 76.0%高知県 24.1%
2022年55.9%東京都 89.1%高知県 25.7%

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自主財源の割合の都道府県ランキングのよくある質問

自主財源の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が89.1%で47都道府県中最も高く、2位は神奈川県(64.0%)、3位は大阪府(63.4%)です。
自主財源の割合が最も低い都道府県は?
高知県が25.7%で最も低く、次いで鳥取県(28.3%)、長崎県(33.5%)です。1位の東京都とは3.5倍の差があります。
全国の自主財源の割合は増えていますか?
全国値は2021年の50.2%から2022年は55.9%で、+5.7%の変化です。1975年は44.3%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0120101 自主財源の割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )