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国庫支出金割合の都道府県ランキング(国庫支出金割合(都道府県財政)・2022年)

国庫支出金割合=国庫支出金割合(都道府県財政)が最も高いのは沖縄県(32.5%)、最も低いのは東京都(12.9%)で、全国平均は19.9%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

国庫支出金割合の上位5県・下位5県(2022年)

国庫支出金割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県国庫支出金割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位沖縄県32.5%+12.6ポイント−7.1ポイント
2位鹿児島県26.6%+6.7ポイント+1.4ポイント
3位長崎県25.7%+5.8ポイント+0.5ポイント
4位熊本県25.6%+5.7ポイント+0.4ポイント
5位鳥取県24.9%+5.0ポイント+3.9ポイント
−全国19.9%−−3.8ポイント
43位岡山県18.1%−1.7ポイント−3.5ポイント
44位神奈川県18.1%−1.8ポイント−7.0ポイント
45位富山県17.1%−2.8ポイント−0.2ポイント
46位兵庫県16.3%−3.6ポイント−5.3ポイント
47位東京都12.9%−7.0ポイント−11.9ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

国庫支出金割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県国庫支出金割合(都道府県財政)全国比前回差
1位沖縄県32.5%164%−7.1
2位鹿児島県26.6%134%+1.4
3位長崎県25.7%129%+0.5
4位熊本県25.6%129%+0.4
5位鳥取県24.9%125%+3.9
6位北海道24.4%123%+1.5
7位福島県24.2%121%−1.5
8位奈良県23.7%119%+0.6
9位青森県23.0%116%+1.9
10位石川県23.0%116%+1.6
11位高知県23.0%116%−0.9
12位大分県22.7%114%−0.4
13位滋賀県22.6%113%−0.4
14位宮崎県22.5%113%+0.9
15位京都府22.4%113%−4.9
16位岐阜県22.1%111%+0.2
17位三重県22.0%111%+1.9
18位大阪府21.8%110%−7.6
19位和歌山県21.8%110%+0.1
20位福井県21.7%109%+2.6
21位静岡県21.6%109%+1.2
22位山梨県21.6%108%+3.6
23位長野県21.4%108%+0.7
24位群馬県21.3%107%−0.4
25位島根県21.3%107%+1.7
26位宮城県21.2%107%−1.6
27位広島県20.9%105%−3.1
28位新潟県20.4%103%+1.9
29位茨城県20.3%102%−1.2
30位佐賀県20.0%101%+1.1
31位埼玉県20.0%101%−7.8
32位栃木県19.9%100%+0.8
33位愛媛県19.8%100%+1.2
34位山口県19.7%99%−0.1
35位秋田県19.6%99%+1.0
36位香川県19.6%98%+0.6
37位岩手県19.3%97%−0.5
38位愛知県19.3%97%−4.7
39位徳島県19.3%97%−0.6
40位山形県19.2%96%+2.2
41位福岡県19.1%96%−5.7
42位千葉県18.6%93%−6.3
43位岡山県18.1%91%−3.5
44位神奈川県18.1%91%−7.0
45位富山県17.1%86%−0.2
46位兵庫県16.3%82%−5.3
47位東京都12.9%65%−11.9

隣接する都道府県との比較(国庫支出金割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

国庫支出金割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県国庫支出金割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道24.4%23.0%+1.4ポイント2都道府県中1位青森県 23.0%
青森県23.0%19.5%+3.6ポイント3都道府県中1位秋田県 19.6%
岩手県19.3%21.3%−1.9ポイント4都道府県中4位青森県 23.0%
宮城県21.2%20.6%+0.7ポイント5都道府県中2位福島県 24.2%
秋田県19.6%20.7%−1.1ポイント5都道府県中3位青森県 23.0%
山形県19.2%21.3%−2.2ポイント5都道府県中5位福島県 24.2%
福島県24.2%20.4%+3.8ポイント7都道府県中1位群馬県 21.3%
茨城県20.3%20.7%−0.4ポイント5都道府県中2位福島県 24.2%
栃木県19.9%21.4%−1.5ポイント5都道府県中5位福島県 24.2%
群馬県21.3%21.2%+0.1ポイント6都道府県中3位福島県 24.2%
埼玉県20.0%19.4%+0.6ポイント8都道府県中5位山梨県 21.6%
千葉県18.6%17.7%+0.9ポイント4都道府県中3位茨城県 20.3%
東京都12.9%19.5%−6.6ポイント5都道府県中5位山梨県 21.6%
神奈川県18.1%18.7%−0.6ポイント4都道府県中3位静岡県 21.6%
新潟県20.4%20.6%−0.2ポイント6都道府県中4位福島県 24.2%
富山県17.1%21.8%−4.6ポイント5都道府県中5位石川県 23.0%
石川県23.0%20.3%+2.7ポイント4都道府県中1位岐阜県 22.1%
福井県21.7%22.5%−0.8ポイント5都道府県中5位石川県 23.0%
山梨県21.6%18.8%+2.8ポイント6都道府県中2位静岡県 21.6%
長野県21.4%20.4%+1.0ポイント9都道府県中4位岐阜県 22.1%
岐阜県22.1%21.0%+1.1ポイント8都道府県中3位石川県 23.0%
静岡県21.6%20.1%+1.5ポイント5都道府県中1位山梨県 21.6%
愛知県19.3%21.8%−2.5ポイント5都道府県中5位岐阜県 22.1%
三重県22.0%22.0%±07都道府県中5位奈良県 23.7%
滋賀県22.6%22.1%+0.5ポイント5都道府県中1位京都府 22.4%
京都府22.4%21.4%+1.1ポイント7都道府県中3位奈良県 23.7%
大阪府21.8%21.1%+0.8ポイント5都道府県中3位奈良県 23.7%
兵庫県16.3%21.8%−5.5ポイント5都道府県中5位鳥取県 24.9%
奈良県23.7%22.0%+1.7ポイント5都道府県中1位京都府 22.4%
和歌山県21.8%22.5%−0.7ポイント4都道府県中4位奈良県 23.7%
鳥取県24.9%19.1%+5.7ポイント5都道府県中1位島根県 21.3%
島根県21.3%21.8%−0.5ポイント4都道府県中2位鳥取県 24.9%
岡山県18.1%20.7%−2.5ポイント4都道府県中3位鳥取県 24.9%
広島県20.9%21.0%−0.1ポイント5都道府県中3位鳥取県 24.9%
山口県19.7%21.1%−1.4ポイント3都道府県中3位島根県 21.3%
徳島県19.3%20.8%−1.5ポイント4都道府県中4位高知県 23.0%
香川県19.6%19.6%±03都道府県中2位愛媛県 19.8%
愛媛県19.8%20.6%−0.8ポイント4都道府県中2位高知県 23.0%
高知県23.0%19.6%+3.4ポイント3都道府県中1位愛媛県 19.8%
福岡県19.1%22.8%−3.7ポイント4都道府県中4位熊本県 25.6%
佐賀県20.0%22.4%−2.4ポイント3都道府県中2位長崎県 25.7%
長崎県25.7%20.0%+5.6ポイント2都道府県中1位佐賀県 20.0%
熊本県25.6%21.4%+4.2ポイント4都道府県中1位大分県 22.7%
大分県22.7%23.5%−0.8ポイント5都道府県中3位鹿児島県 26.6%
宮崎県22.5%25.0%−2.4ポイント4都道府県中4位鹿児島県 26.6%
鹿児島県26.6%22.6%+4.0ポイント3都道府県中1位大分県 22.7%
沖縄県32.5%26.6%+5.9ポイント2都道府県中1位鹿児島県 26.6%

国庫支出金割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

国庫支出金割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年27.0%沖縄県 40.9%東京都 10.8%
1980年27.0%沖縄県 44.1%東京都 11.9%
1985年22.9%島根県 38.8%東京都 9.0%
1990年16.8%沖縄県 30.2%東京都 5.8%
1995年18.5%沖縄県 36.2%東京都 7.6%
2000年17.6%沖縄県 34.9%東京都 7.9%
2005年13.5%沖縄県 27.7%東京都 6.5%
2006年11.4%沖縄県 25.7%東京都 5.2%
2007年10.7%沖縄県 25.0%東京都 4.9%
2008年12.0%沖縄県 28.1%東京都 5.7%
2009年16.7%沖縄県 30.4%東京都 8.8%
2010年12.5%沖縄県 27.4%東京都 7.3%
2011年15.0%福島県 49.1%東京都 7.0%
2012年12.9%福島県 28.7%東京都 6.3%
2013年14.2%沖縄県 33.9%東京都 6.4%
2014年12.4%沖縄県 32.9%東京都 5.6%
2015年12.0%沖縄県 32.0%東京都 5.2%
2016年12.5%福島県 32.3%東京都 4.9%
2017年11.9%沖縄県 29.1%東京都 5.3%
2018年11.3%沖縄県 27.0%東京都 4.3%
2019年11.6%沖縄県 26.1%東京都 4.4%
2020年20.0%沖縄県 33.7%東京都 13.5%
2021年23.7%沖縄県 39.6%山形県 17.0%
2022年19.9%沖縄県 32.5%東京都 12.9%

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ほかの分野の指標のランキング

国庫支出金割合の都道府県ランキングのよくある質問

国庫支出金割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、沖縄県が32.5%で47都道府県中最も高く、2位は鹿児島県(26.6%)、3位は長崎県(25.7%)です。
国庫支出金割合が最も低い都道府県は?
東京都が12.9%で最も低く、次いで兵庫県(16.3%)、富山県(17.1%)です。1位の沖縄県とは2.5倍の差があります。
全国の国庫支出金割合は増えていますか?
全国値は2021年の23.7%から2022年は19.9%で、−3.8%の変化です。1975年は27.0%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0210301 国庫支出金割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )