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実質収支比率の都道府県ランキング(実質収支比率(都道府県財政)・2022年)

実質収支比率=実質収支比率(都道府県財政)が最も高いのは島根県(7.5%)、最も低いのは長崎県(0.3%)で、全国平均は3.1%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

実質収支比率の上位5県・下位5県(2022年)

実質収支比率(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県実質収支比率(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位島根県7.5%+4.4ポイント+2.5ポイント
2位東京都7.1%+4.0ポイント−1.1ポイント
3位群馬県7.0%+3.9ポイント+2.1ポイント
4位鳥取県6.5%+3.4ポイント+2.9ポイント
5位和歌山県5.9%+2.8ポイント+2.3ポイント
−全国3.1%−+0.5ポイント
43位奈良県0.8%−2.3ポイント+0.4ポイント
44位石川県0.6%−2.5ポイント±0
45位富山県0.4%−2.7ポイント±0
46位滋賀県0.3%−2.8ポイント±0
47位長崎県0.3%−2.8ポイント+0.1ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

実質収支比率(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県実質収支比率(都道府県財政)全国比前回差
1位島根県7.5%242%+2.5
2位東京都7.1%229%−1.1
3位群馬県7.0%226%+2.1
4位鳥取県6.5%210%+2.9
5位和歌山県5.9%190%+2.3
6位熊本県5.7%184%+1.0
7位山口県5.5%177%−1.6
8位岩手県5.1%165%+0.8
9位栃木県4.7%152%+2.3
10位愛知県4.7%152%−0.6
11位秋田県4.5%145%−0.4
12位徳島県4.5%145%−1.4
13位宮崎県4.4%142%+2.8
14位鹿児島県4.4%142%+1.2
15位三重県4.2%135%−0.2
16位佐賀県4.2%135%+3.7
17位山梨県3.8%123%+2.6
18位新潟県3.5%113%+1.0
19位福井県3.5%113%+0.9
20位埼玉県3.2%103%+0.5
21位福岡県3.1%100%+1.0
22位茨城県3.0%97%−0.1
23位宮城県2.8%90%−2.7
24位大分県2.7%87%+1.2
25位山形県2.5%81%+0.7
26位香川県2.4%77%−0.1
27位京都府2.3%74%+0.4
28位静岡県2.2%71%+1.3
29位兵庫県2.2%71%+0.3
30位青森県2.1%68%+0.1
31位北海道2.0%65%−0.4
32位岐阜県2.0%65%+0.1
33位神奈川県1.9%61%+1.3
34位長野県1.9%61%+1.0
35位福島県1.7%55%+0.1
36位広島県1.7%55%−0.6
37位愛媛県1.6%52%+0.9
38位千葉県1.4%45%−1.9
39位大阪府1.4%45%−0.5
40位高知県1.4%45%+0.7
41位沖縄県1.4%45%+0.4
42位岡山県1.2%39%−1.5
43位奈良県0.8%26%+0.4
44位石川県0.6%19%±0
45位富山県0.4%13%±0
46位滋賀県0.3%10%±0
47位長崎県0.3%10%+0.1

隣接する都道府県との比較(実質収支比率・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

実質収支比率(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県実質収支比率(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道2.0%2.1%−0.1ポイント2都道府県中2位青森県 2.1%
青森県2.1%4.8%−2.7ポイント3都道府県中3位岩手県 5.1%
岩手県5.1%3.1%+2.0ポイント4都道府県中1位秋田県 4.5%
宮城県2.8%3.4%−0.6ポイント5都道府県中3位岩手県 5.1%
秋田県4.5%3.1%+1.4ポイント5都道府県中2位岩手県 5.1%
山形県2.5%3.1%−0.6ポイント5都道府県中4位秋田県 4.5%
福島県1.7%3.9%−2.2ポイント7都道府県中7位群馬県 7.0%
茨城県3.0%2.8%+0.2ポイント5都道府県中3位栃木県 4.7%
栃木県4.7%3.7%+1.0ポイント5都道府県中2位群馬県 7.0%
群馬県7.0%3.0%+4.0ポイント6都道府県中1位栃木県 4.7%
埼玉県3.2%4.1%−0.9ポイント8都道府県中5位東京都 7.1%
千葉県1.4%4.4%−3.0ポイント4都道府県中4位東京都 7.1%
東京都7.1%2.6%+4.5ポイント5都道府県中1位山梨県 3.8%
神奈川県1.9%4.4%−2.5ポイント4都道府県中4位東京都 7.1%
新潟県3.5%2.7%+0.8ポイント6都道府県中2位群馬県 7.0%
富山県0.4%2.0%−1.6ポイント5都道府県中5位新潟県 3.5%
石川県0.6%2.0%−1.4ポイント4都道府県中3位福井県 3.5%
福井県3.5%1.3%+2.2ポイント5都道府県中1位京都府 2.3%
山梨県3.8%3.3%+0.5ポイント6都道府県中2位東京都 7.1%
長野県1.9%3.3%−1.4ポイント9都道府県中8位群馬県 7.0%
岐阜県2.0%2.2%−0.2ポイント8都道府県中4位愛知県 4.7%
静岡県2.2%3.1%−0.9ポイント5都道府県中3位愛知県 4.7%
愛知県4.7%2.6%+2.1ポイント5都道府県中1位三重県 4.2%
三重県4.2%2.7%+1.5ポイント7都道府県中3位和歌山県 5.9%
滋賀県0.3%3.0%−2.7ポイント5都道府県中5位三重県 4.2%
京都府2.3%2.1%+0.2ポイント7都道府県中3位三重県 4.2%
大阪府1.4%2.8%−1.4ポイント5都道府県中4位和歌山県 5.9%
兵庫県2.2%2.8%−0.6ポイント5都道府県中3位鳥取県 6.5%
奈良県0.8%3.5%−2.7ポイント5都道府県中5位和歌山県 5.9%
和歌山県5.9%2.1%+3.8ポイント4都道府県中1位三重県 4.2%
鳥取県6.5%3.1%+3.4ポイント5都道府県中2位島根県 7.5%
島根県7.5%4.6%+2.9ポイント4都道府県中1位鳥取県 6.5%
岡山県1.2%3.5%−2.3ポイント4都道府県中4位鳥取県 6.5%
広島県1.7%5.2%−3.5ポイント5都道府県中4位島根県 7.5%
山口県5.5%4.6%+0.9ポイント3都道府県中2位島根県 7.5%
徳島県4.5%1.8%+2.7ポイント4都道府県中1位香川県 2.4%
香川県2.4%3.1%−0.6ポイント3都道府県中2位徳島県 4.5%
愛媛県1.6%2.8%−1.2ポイント4都道府県中3位徳島県 4.5%
高知県1.4%3.1%−1.6ポイント3都道府県中3位徳島県 4.5%
福岡県3.1%4.2%−1.1ポイント4都道府県中3位熊本県 5.7%
佐賀県4.2%1.7%+2.5ポイント3都道府県中1位福岡県 3.1%
長崎県0.3%4.2%−3.9ポイント2都道府県中2位佐賀県 4.2%
熊本県5.7%3.4%+2.3ポイント4都道府県中1位宮崎県 4.4%
大分県2.7%4.4%−1.7ポイント5都道府県中5位熊本県 5.7%
宮崎県4.4%4.3%+0.1ポイント4都道府県中2位熊本県 5.7%
鹿児島県4.4%3.6%+0.9ポイント3都道府県中2位宮崎県 4.4%
沖縄県1.4%4.4%−3.0ポイント2都道府県中2位鹿児島県 4.4%

実質収支比率の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

実質収支比率(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年-0.5%栃木県 5.0%東京都 -5.1%
1980年1.3%富山県 6.3%東京都 -1.3%
1985年0.9%栃木県 2.9%大分県 0.2%
1990年0.6%岐阜県 1.8%東京都 0.0%
1995年0.5%岐阜県 1.1%岡山県 0.0%
2000年0.4%鳥取県 2.1%大阪府 -2.9%
2005年0.6%東京都 4.5%大阪府 -1.6%
2006年1.1%東京都 6.0%大阪府 -0.9%
2007年0.9%東京都 4.3%兵庫県 0.0%
2008年0.9%鳥取県 4.2%兵庫県 0.0%
2009年1.0%鳥取県 5.3%兵庫県 0.0%
2010年1.3%鳥取県 4.1%兵庫県 0.1%
2011年1.4%鳥取県 6.9%兵庫県 0.1%
2012年1.4%岩手県 7.1%北海道 0.0%
2013年1.4%岩手県 6.6%長崎県 0.1%
2014年1.5%宮城県 7.9%京都府 0.1%
2015年1.4%岩手県 6.3%兵庫県 0.1%
2016年1.4%東京都 8.3%京都府 0.1%
2017年1.5%東京都 8.4%兵庫県 0.1%
2018年1.4%東京都 8.9%兵庫県 0.1%
2019年1.6%東京都 11.1%兵庫県 0.0%
2020年3.2%東京都 6.6%長崎県 0.3%
2021年2.6%東京都 8.2%長崎県 0.2%
2022年3.1%島根県 7.5%長崎県 0.3%

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ほかの分野の指標のランキング

実質収支比率の都道府県ランキングのよくある質問

実質収支比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、島根県が7.5%で47都道府県中最も高く、2位は東京都(7.1%)、3位は群馬県(7.0%)です。
実質収支比率が最も低い都道府県は?
長崎県が0.3%で最も低く、次いで滋賀県(0.3%)、富山県(0.4%)です。1位の島根県とは25.0倍の差があります。
全国の実質収支比率は増えていますか?
全国値は2021年の2.6%から2022年は3.1%で、+0.5%の変化です。1975年は-0.5%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D01102 実質収支比率(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )