都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者300人以上の事業所で働く人の割合の都道府県ランキング(従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)・2021年)

従業者300人以上の事業所で働く人の割合=従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)が最も高いのは東京都(29.1%)、最も低いのは高知県(5.0%)で、全国平均は15.7%です(2021年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2021年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2016年からの増減です。

従業者300人以上の事業所で働く人の割合の上位5県・下位5県(2021年)

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の上位5県と下位5県・全国平均(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)全国平均との差前回差(2016年比)
1位東京都29.1%+13.4ポイント+2.1ポイント
2位愛知県19.3%+3.6ポイント+0.7ポイント
3位神奈川県18.2%+2.5ポイント+1.1ポイント
4位大阪府15.9%+0.2ポイント+0.8ポイント
5位滋賀県15.4%−0.3ポイント+1.2ポイント
−全国15.7%−+1.1ポイント
43位宮崎県7.8%−7.9ポイント+0.9ポイント
44位鳥取県7.7%−8.0ポイント+0.6ポイント
45位秋田県7.6%−8.1ポイント+0.1ポイント
46位青森県6.3%−9.3ポイント+0.9ポイント
47位高知県5.0%−10.7ポイント+0.6ポイント

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営) 47都道府県の順位(2021年)

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)全国比前回差
1位東京都29.1%185%+2.1
2位愛知県19.3%123%+0.7
3位神奈川県18.2%116%+1.1
4位大阪府15.9%101%+0.8
5位滋賀県15.4%98%+1.2
6位茨城県15.3%98%+1.2
7位三重県15.3%98%+0.6
8位京都府14.6%93%±0
9位栃木県14.5%93%+0.3
10位静岡県13.9%89%+1.8
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従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)全国比前回差
11位兵庫県13.7%87%+1.3
12位千葉県13.5%86%+0.4
13位群馬県13.0%83%±0
14位福岡県12.9%82%+1.1
15位広島県12.8%82%±0
16位岡山県12.6%80%+0.9
17位埼玉県12.1%77%+0.4
18位富山県11.9%76%+1.6
19位山口県11.7%75%+1.6
20位長野県11.2%71%+1.4
21位熊本県11.2%71%+0.8
22位石川県11.2%71%+1.1
23位徳島県11.2%71%+0.8
24位宮城県10.5%67%+0.2
25位山梨県10.2%65%+0.3
26位奈良県10.1%65%+0.5
27位沖縄県10.1%64%+0.2
28位島根県9.9%63%+1.4
29位福井県9.6%61%+0.5
30位佐賀県9.5%61%+1.0
31位岐阜県9.4%60%+0.5
32位北海道9.2%59%+0.3
33位福島県9.1%58%+0.5
34位長崎県9.1%58%±0
35位新潟県9.0%57%+1.1
36位大分県8.6%55%−0.6
37位香川県8.5%54%+0.6
38位鹿児島県8.3%53%±0
39位愛媛県8.2%52%+0.4
40位岩手県7.9%50%+0.7
41位和歌山県7.8%50%+0.1
42位山形県7.8%49%−0.2
43位宮崎県7.8%49%+0.9
44位鳥取県7.7%49%+0.6
45位秋田県7.6%48%+0.1
46位青森県6.3%40%+0.9
47位高知県5.0%32%+0.6

隣接する都道府県との比較(従業者300人以上の事業所で働く人の割合・2021年)

従業者300人以上の事業所で働く人の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道9.2%6.3%+2.9ポイント2都道府県中1位青森県 6.3%
青森県6.3%7.7%−1.4ポイント3都道府県中3位岩手県 7.9%
岩手県7.9%8.2%−0.3ポイント4都道府県中2位宮城県 10.5%
宮城県10.5%8.1%+2.5ポイント5都道府県中1位福島県 9.1%
秋田県7.6%8.1%−0.5ポイント5都道府県中4位宮城県 10.5%
山形県7.8%9.0%−1.3ポイント5都道府県中4位宮城県 10.5%
福島県9.1%11.7%−2.6ポイント7都道府県中5位茨城県 15.3%
茨城県15.3%12.3%+3.1ポイント5都道府県中1位栃木県 14.5%
栃木県14.5%12.4%+2.2ポイント5都道府県中2位茨城県 15.3%
群馬県13.0%11.2%+1.8ポイント6都道府県中2位栃木県 14.5%
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従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県12.1%15.2%−3.2ポイント8都道府県中6位東京都 29.1%
千葉県13.5%18.8%−5.4ポイント4都道府県中3位東京都 29.1%
東京都29.1%13.5%+15.6ポイント5都道府県中1位神奈川県 18.2%
神奈川県18.2%17.7%+0.5ポイント4都道府県中2位東京都 29.1%
新潟県9.0%10.6%−1.6ポイント6都道府県中5位群馬県 13.0%
富山県11.9%10.2%+1.7ポイント5都道府県中1位長野県 11.2%
石川県11.2%10.3%+0.9ポイント4都道府県中2位富山県 11.9%
福井県9.6%12.7%−3.0ポイント5都道府県中4位滋賀県 15.4%
山梨県10.2%16.9%−6.7ポイント6都道府県中6位東京都 29.1%
長野県11.2%12.3%−1.1ポイント9都道府県中6位愛知県 19.3%
岐阜県9.4%13.4%−4.0ポイント8都道府県中8位愛知県 19.3%
静岡県13.9%14.7%−0.8ポイント5都道府県中3位愛知県 19.3%
愛知県19.3%12.5%+6.8ポイント5都道府県中1位三重県 15.3%
三重県15.3%12.8%+2.5ポイント7都道府県中3位愛知県 19.3%
滋賀県15.4%12.2%+3.2ポイント5都道府県中1位三重県 15.3%
京都府14.6%13.4%+1.3ポイント7都道府県中4位大阪府 15.9%
大阪府15.9%11.6%+4.3ポイント5都道府県中1位京都府 14.6%
兵庫県13.7%12.7%+1.0ポイント5都道府県中3位大阪府 15.9%
奈良県10.1%13.4%−3.3ポイント5都道府県中4位大阪府 15.9%
和歌山県7.8%13.8%−6.0ポイント4都道府県中4位大阪府 15.9%
鳥取県7.7%12.3%−4.6ポイント5都道府県中5位兵庫県 13.7%
島根県9.9%10.7%−0.8ポイント4都道府県中3位広島県 12.8%
岡山県12.6%11.4%+1.2ポイント4都道府県中3位兵庫県 13.7%
広島県12.8%10.5%+2.3ポイント5都道府県中1位岡山県 12.6%
山口県11.7%11.4%+0.3ポイント3都道府県中2位広島県 12.8%
徳島県11.2%7.2%+3.9ポイント4都道府県中1位香川県 8.5%
香川県8.5%9.7%−1.2ポイント3都道府県中2位徳島県 11.2%
愛媛県8.2%8.2%±04都道府県中3位徳島県 11.2%
高知県5.0%9.7%−4.7ポイント3都道府県中3位徳島県 11.2%
福岡県12.9%9.8%+3.1ポイント4都道府県中1位熊本県 11.2%
佐賀県9.5%11.0%−1.4ポイント3都道府県中2位福岡県 12.9%
長崎県9.1%9.5%−0.5ポイント2都道府県中2位佐賀県 9.5%
熊本県11.2%9.7%+1.4ポイント4都道府県中2位福岡県 12.9%
大分県8.6%10.0%−1.4ポイント5都道府県中3位福岡県 12.9%
宮崎県7.8%9.4%−1.6ポイント4都道府県中4位熊本県 11.2%
鹿児島県8.3%8.2%+0.1ポイント3都道府県中2位大分県 8.6%
沖縄県10.1%8.3%+1.8ポイント2都道府県中1位鹿児島県 8.3%

従業者300人以上の事業所で働く人の割合の推移(2009〜2021年)

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2009年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2009〜2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
2009年13.8%東京都 24.7%高知県 5.1%
2011年14.6%東京都 26.8%高知県 4.8%
2014年14.7%東京都 27.3%高知県 5.2%
2016年14.6%東京都 27.0%高知県 4.3%
2021年15.7%東京都 29.1%高知県 5.0%

事業所の規模のほかの指標

経済統計のほかの分野(事業所の規模以外)

従業者300人以上の事業所で働く人の割合の都道府県差についての質問

従業者300人以上の事業所で働く人の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2021年)では、東京都が29.1%で47都道府県中最も高く、2位は愛知県(19.3%)、3位は神奈川県(18.2%)です。
従業者300人以上の事業所で働く人の割合が最も低い都道府県は?
高知県が5.0%で最も低く、次いで青森県(6.3%)、秋田県(7.6%)です。1位の東京都とは5.9倍の差があります。
全国の従業者300人以上の事業所で働く人の割合は増えていますか?
全国値は2016年の14.6%から2021年は15.7%で、+1.1%の変化です。2009年は13.8%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C03210 従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )