都道府県 財政ランキング財政力指数・地方債・歳出・税収を公的統計で比べる 47都道府県の行財政データ
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経常収支比率の都道府県ランキング(経常収支比率(都道府県財政)・2022年)

経常収支比率=経常収支比率(都道府県財政)が最も高いのは大阪府(102.2%)、最も低いのは東京都(79.5%)で、全国平均は93.3%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

経常収支比率の上位5県・下位5県(2022年)

経常収支比率(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県経常収支比率(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位大阪府102.2%+8.9ポイント+15.1ポイント
2位兵庫県98.7%+5.4ポイント+1.5ポイント
3位神奈川県98.5%+5.2ポイント+9.9ポイント
4位北海道98.1%+4.8ポイント+5.4ポイント
5位鹿児島県97.8%+4.5ポイント+5.0ポイント
−全国93.3%−+5.3ポイント
43位山梨県89.4%−3.9ポイント+4.9ポイント
44位山口県87.9%−5.4ポイント+1.3ポイント
45位愛媛県87.6%−5.7ポイント+2.9ポイント
46位鳥取県87.4%−5.9ポイント+4.6ポイント
47位東京都79.5%−13.8ポイント+1.7ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

経常収支比率(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県経常収支比率(都道府県財政)全国比前回差
1位大阪府102.2%110%+15.1
2位兵庫県98.7%106%+1.5
3位神奈川県98.5%106%+9.9
4位北海道98.1%105%+5.4
5位鹿児島県97.8%105%+5.0
6位宮城県96.4%103%+7.4
7位埼玉県96.2%103%+6.1
8位福岡県96.2%103%+7.0
9位福島県96.0%103%+2.2
10位愛知県95.7%103%+6.5
11位高知県95.5%102%+5.9
12位静岡県95.4%102%+7.0
13位京都府95.4%102%+1.0
14位千葉県95.1%102%+10.3
15位岡山県95.1%102%+5.7
16位福井県94.9%102%+3.8
17位沖縄県94.8%102%+6.8
18位青森県94.5%101%+5.6
19位山形県94.4%101%+5.7
20位三重県94.3%101%+6.9
21位長崎県94.3%101%+5.1
22位岩手県94.2%101%+6.0
23位香川県94.0%101%+4.1
24位富山県93.8%101%+5.2
25位佐賀県93.5%100%+4.7
26位栃木県93.3%100%+4.5
27位新潟県93.2%100%+3.9
28位和歌山県93.0%100%+6.1
29位群馬県92.9%100%+5.3
30位広島県92.9%100%+5.3
31位長野県92.4%99%+2.8
32位岐阜県92.4%99%+7.7
33位石川県92.3%99%+4.6
34位大分県92.1%99%+5.0
35位茨城県91.9%98%+3.6
36位宮崎県91.0%98%+7.3
37位徳島県90.9%97%+4.0
38位熊本県90.5%97%+5.6
39位秋田県90.4%97%+3.8
40位滋賀県90.3%97%+4.0
41位島根県90.1%97%+6.2
42位奈良県89.5%96%+4.7
43位山梨県89.4%96%+4.9
44位山口県87.9%94%+1.3
45位愛媛県87.6%94%+2.9
46位鳥取県87.4%94%+4.6
47位東京都79.5%85%+1.7

隣接する都道府県との比較(経常収支比率・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

経常収支比率(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県経常収支比率(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道98.1%94.5%+3.6ポイント2都道府県中1位青森県 94.5%
青森県94.5%92.3%+2.2ポイント3都道府県中1位岩手県 94.2%
岩手県94.2%93.8%+0.4ポイント4都道府県中3位宮城県 96.4%
宮城県96.4%93.8%+2.7ポイント5都道府県中1位福島県 96.0%
秋田県90.4%94.9%−4.5ポイント5都道府県中5位宮城県 96.4%
山形県94.4%94.0%+0.4ポイント5都道府県中3位宮城県 96.4%
福島県96.0%93.7%+2.3ポイント7都道府県中2位宮城県 96.4%
茨城県91.9%95.2%−3.2ポイント5都道府県中5位埼玉県 96.2%
栃木県93.3%94.3%−1.0ポイント5都道府県中3位埼玉県 96.2%
群馬県92.9%94.2%−1.3ポイント6都道府県中5位埼玉県 96.2%
埼玉県96.2%90.6%+5.6ポイント8都道府県中1位千葉県 95.1%
千葉県95.1%89.2%+5.9ポイント4都道府県中2位埼玉県 96.2%
東京都79.5%94.8%−15.3ポイント5都道府県中5位神奈川県 98.5%
神奈川県98.5%88.1%+10.4ポイント4都道府県中1位静岡県 95.4%
新潟県93.2%93.9%−0.7ポイント6都道府県中4位福島県 96.0%
富山県93.8%92.6%+1.2ポイント5都道府県中1位新潟県 93.2%
石川県92.3%93.7%−1.4ポイント4都道府県中4位福井県 94.9%
福井県94.9%92.6%+2.3ポイント5都道府県中2位京都府 95.4%
山梨県89.4%92.4%−3.0ポイント6都道府県中5位神奈川県 98.5%
長野県92.4%93.6%−1.2ポイント9都道府県中7位埼玉県 96.2%
岐阜県92.4%93.4%−1.0ポイント8都道府県中6位愛知県 95.7%
静岡県95.4%94.0%+1.4ポイント5都道府県中3位神奈川県 98.5%
愛知県95.7%93.6%+2.1ポイント5都道府県中1位静岡県 95.4%
三重県94.3%92.7%+1.6ポイント7都道府県中3位愛知県 95.7%
滋賀県90.3%94.3%−4.0ポイント5都道府県中5位京都府 95.4%
京都府95.4%95.0%+0.4ポイント7都道府県中3位大阪府 102.2%
大阪府102.2%94.2%+8.0ポイント5都道府県中1位兵庫県 98.7%
兵庫県98.7%95.0%+3.7ポイント5都道府県中2位大阪府 102.2%
奈良県89.5%96.2%−6.7ポイント5都道府県中5位大阪府 102.2%
和歌山県93.0%95.3%−2.3ポイント4都道府県中3位大阪府 102.2%
鳥取県87.4%94.2%−6.8ポイント5都道府県中5位兵庫県 98.7%
島根県90.1%89.4%+0.7ポイント4都道府県中2位広島県 92.9%
岡山県95.1%93.0%+2.1ポイント4都道府県中2位兵庫県 98.7%
広島県92.9%90.1%+2.8ポイント5都道府県中2位岡山県 95.1%
山口県87.9%91.5%−3.6ポイント3都道府県中3位広島県 92.9%
徳島県90.9%92.4%−1.5ポイント4都道府県中3位高知県 95.5%
香川県94.0%89.3%+4.8ポイント3都道府県中1位徳島県 90.9%
愛媛県87.6%93.5%−5.9ポイント4都道府県中4位高知県 95.5%
高知県95.5%89.3%+6.3ポイント3都道府県中1位徳島県 90.9%
福岡県96.2%92.0%+4.2ポイント4都道府県中1位佐賀県 93.5%
佐賀県93.5%95.3%−1.7ポイント3都道府県中3位福岡県 96.2%
長崎県94.3%93.5%+0.8ポイント2都道府県中1位佐賀県 93.5%
熊本県90.5%93.1%−2.6ポイント4都道府県中4位福岡県 96.2%
大分県92.1%93.9%−1.8ポイント5都道府県中3位鹿児島県 97.8%
宮崎県91.0%93.5%−2.5ポイント4都道府県中3位鹿児島県 97.8%
鹿児島県97.8%91.6%+6.3ポイント3都道府県中1位大分県 92.1%
沖縄県94.8%97.8%−3.0ポイント2都道府県中2位鹿児島県 97.8%

経常収支比率の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

経常収支比率(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年85.3%神奈川県 104.3%鳥取県 75.7%
1980年75.8%東京都 91.3%岐阜県 67.0%
1985年80.5%大阪府 93.7%愛媛県 68.9%
1990年68.7%沖縄県 82.5%鳥取県 60.8%
1995年83.9%大阪府 108.9%鳥取県 71.9%
2000年86.6%大阪府 102.9%愛媛県 75.1%
2005年92.8%北海道 99.9%東京都 85.3%
2006年93.6%鹿児島県 97.9%東京都 84.5%
2007年96.7%兵庫県 103.5%東京都 80.2%
2008年95.3%熊本県 99.8%東京都 84.1%
2009年95.2%愛知県 100.1%佐賀県 89.9%
2010年90.9%東京都 94.5%佐賀県 85.9%
2011年93.9%愛知県 102.5%鳥取県 88.8%
2012年94.1%愛知県 100.6%鳥取県 89.4%
2013年93.1%愛知県 98.7%東京都 86.2%
2014年93.5%大阪府 99.9%東京都 84.8%
2015年94.1%大阪府 99.8%東京都 81.5%
2016年95.4%大阪府 101.1%東京都 79.6%
2017年95.2%大阪府 100.5%東京都 82.2%
2018年94.6%大阪府 100.1%東京都 77.5%
2019年95.4%愛知県 99.8%東京都 74.4%
2020年94.7%大阪府 100.8%東京都 84.9%
2021年88.0%兵庫県 97.2%東京都 77.8%
2022年93.3%大阪府 102.2%東京都 79.5%

財政の健全性のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

経常収支比率の都道府県ランキングのよくある質問

経常収支比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、大阪府が102.2%で47都道府県中最も高く、2位は兵庫県(98.7%)、3位は神奈川県(98.5%)です。
経常収支比率が最も低い都道府県は?
東京都が79.5%で最も低く、次いで鳥取県(87.4%)、愛媛県(87.6%)です。1位の大阪府とは1.3倍の差があります。
全国の経常収支比率は増えていますか?
全国値は2021年の88.0%から2022年は93.3%で、+5.3%の変化です。1975年は85.3%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D01401 経常収支比率(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )