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17歳以下1人当たり児童福祉費の都道府県ランキング(17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)・2022年)

17歳以下1人当たり児童福祉費＝17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)が最も高いのは東京都(940.8千円)、最も低いのは岐阜県(502.3千円)で、全国平均は639.3千円です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

17歳以下1人当たり児童福祉費の上位5県・下位5県(2022年)

17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)全国平均との差前回差(2021年比)
1位東京都940.8千円+301.5千円−46.8千円
2位沖縄県733.2千円+93.9千円−49.1千円
3位青森県731.9千円+92.6千円−50.4千円
4位岩手県720.4千円+81.1千円−33.1千円
5位鳥取県712.8千円+73.5千円−96.1千円
−全国639.3千円−−65.0千円
43位愛知県556.8千円−82.5千円−58.1千円
44位静岡県510.2千円−129.1千円−89.6千円
45位長野県509.9千円−129.4千円−87.1千円
46位奈良県508.7千円−130.6千円−92.0千円
47位岐阜県502.3千円−137.0千円−68.9千円

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)全国比前回差
1位東京都940.8千円147%−46.8
2位沖縄県733.2千円115%−49.1
3位青森県731.9千円114%−50.4
4位岩手県720.4千円113%−33.1
5位鳥取県712.8千円111%−96.1
6位鹿児島県706.5千円111%−68.4
7位島根県701.2千円110%−79.6
8位高知県700.2千円110%−106.0
9位徳島県700.1千円110%−65.5
10位山形県688.6千円108%−76.8
11位宮崎県687.9千円108%−89.4
12位熊本県673.6千円105%−73.5
13位長崎県662.9千円104%−79.5
14位大阪府660.0千円103%−51.7
15位秋田県651.6千円102%−89.1
16位佐賀県647.3千円101%−79.6
17位福井県646.6千円101%−80.7
18位大分県640.4千円100%−79.3
19位神奈川県631.4千円99%−41.2
20位山梨県625.0千円98%−66.9
21位京都府610.3千円95%−84.7
22位石川県609.2千円95%−85.8
23位兵庫県605.2千円95%−66.9
24位宮城県604.2千円95%−69.1
25位福岡県602.8千円94%−57.2
26位福島県599.8千円94%−81.9
27位北海道598.1千円94%−76.0
28位香川県597.3千円93%−71.5
29位富山県591.6千円93%−79.7
30位新潟県590.6千円92%−77.9
31位群馬県589.5千円92%−78.2
32位千葉県587.4千円92%−55.4
33位広島県586.9千円92%−80.0
34位茨城県583.7千円91%−69.6
35位栃木県582.6千円91%−96.7
36位岡山県577.2千円90%−84.1
37位滋賀県575.8千円90%−61.7
38位愛媛県571.4千円89%−69.3
39位山口県570.6千円89%−69.2
40位三重県570.2千円89%−70.8
41位埼玉県565.9千円89%−62.0
42位和歌山県563.7千円88%−99.3
43位愛知県556.8千円87%−58.1
44位静岡県510.2千円80%−89.6
45位長野県509.9千円80%−87.1
46位奈良県508.7千円80%−92.0
47位岐阜県502.3千円79%−68.9

隣接する都道府県との比較(17歳以下1人当たり児童福祉費・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道598.1千円731.9千円−133.8千円2都道府県中2位青森県 731.9千円
青森県731.9千円686.0千円+45.9千円3都道府県中1位岩手県 720.4千円
岩手県720.4千円662.6千円+57.8千円4都道府県中2位青森県 731.9千円
宮城県604.2千円665.1千円−60.9千円5都道府県中4位岩手県 720.4千円
秋田県651.6千円686.3千円−34.7千円5都道府県中4位青森県 731.9千円
山形県688.6千円611.6千円+77.0千円5都道府県中1位秋田県 651.6千円
福島県599.8千円606.5千円−6.7千円7都道府県中3位山形県 688.6千円
茨城県583.7千円583.9千円−0.2千円5都道府県中3位福島県 599.8千円
栃木県582.6千円584.7千円−2.1千円5都道府県中4位福島県 599.8千円
群馬県589.5千円569.8千円+19.7千円6都道府県中3位福島県 599.8千円
埼玉県565.9千円631.3千円−65.4千円8都道府県中7位東京都 940.8千円
千葉県587.4千円696.8千円−109.4千円4都道府県中2位東京都 940.8千円
東京都940.8千円602.4千円+338.4千円5都道府県中1位神奈川県 631.4千円
神奈川県631.4千円692.0千円−60.6千円4都道府県中2位東京都 940.8千円
新潟県590.6千円595.9千円−5.3千円6都道府県中4位山形県 688.6千円
富山県591.6千円553.0千円+38.6千円5都道府県中2位石川県 609.2千円
石川県609.2千円580.2千円+29.0千円4都道府県中2位福井県 646.6千円
福井県646.6千円574.4千円+72.2千円5都道府県中1位京都府 610.3千円
山梨県625.0千円631.6千円−6.6千円6都道府県中3位東京都 940.8千円
長野県509.9千円566.5千円−56.6千円9都道府県中8位山梨県 625.0千円
岐阜県502.3千円580.0千円−77.7千円8都道府県中8位福井県 646.6千円
静岡県510.2千円580.8千円−70.6千円5都道府県中4位神奈川県 631.4千円
愛知県556.8千円523.2千円+33.6千円5都道府県中2位三重県 570.2千円
三重県570.2千円552.9千円+17.3千円7都道府県中3位京都府 610.3千円
滋賀県575.8千円582.4千円−6.6千円5都道府県中3位福井県 646.6千円
京都府610.3千円594.4千円+15.9千円7都道府県中3位大阪府 660.0千円
大阪府660.0千円572.0千円+88.0千円5都道府県中1位京都府 610.3千円
兵庫県605.2千円640.1千円−34.9千円5都道府県中4位鳥取県 712.8千円
奈良県508.7千円601.1千円−92.3千円5都道府県中5位大阪府 660.0千円
和歌山県563.7千円579.6千円−15.9千円4都道府県中3位大阪府 660.0千円
鳥取県712.8千円617.6千円+95.2千円5都道府県中1位島根県 701.2千円
島根県701.2千円623.4千円+77.8千円4都道府県中2位鳥取県 712.8千円
岡山県577.2千円635.0千円−57.8千円4都道府県中4位鳥取県 712.8千円
広島県586.9千円640.5千円−53.6千円5都道府県中3位鳥取県 712.8千円
山口県570.6千円644.1千円−73.4千円3都道府県中3位島根県 701.2千円
徳島県700.1千円623.0千円+77.1千円4都道府県中2位高知県 700.2千円
香川県597.3千円635.8千円−38.5千円3都道府県中2位徳島県 700.1千円
愛媛県571.4千円665.9千円−94.5千円4都道府県中4位高知県 700.2千円
高知県700.2千円635.8千円+64.5千円3都道府県中1位徳島県 700.1千円
福岡県602.8千円653.8千円−51.0千円4都道府県中4位熊本県 673.6千円
佐賀県647.3千円632.8千円+14.5千円3都道府県中2位長崎県 662.9千円
長崎県662.9千円647.3千円+15.6千円2都道府県中1位佐賀県 647.3千円
熊本県673.6千円643.7千円+29.9千円4都道府県中2位宮崎県 687.9千円
大分県640.4千円667.7千円−27.3千円5都道府県中4位鹿児島県 706.5千円
宮崎県687.9千円673.5千円+14.4千円4都道府県中2位鹿児島県 706.5千円
鹿児島県706.5千円664.2千円+42.4千円3都道府県中1位宮崎県 687.9千円
沖縄県733.2千円706.5千円+26.7千円2都道府県中1位鹿児島県 706.5千円

17歳以下1人当たり児童福祉費の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年33.6千円高知県 64.1千円神奈川県 21.3千円
1980年53.9千円高知県 98.5千円神奈川県 33.9千円
1985年65.0千円高知県 116.4千円埼玉県 40.5千円
1990年94.7千円東京都 179.6千円埼玉県 58.5千円
1995年141.7千円東京都 269.6千円茨城県 89.0千円
2000年191.5千円東京都 337.0千円福島県 128.8千円
2005年236.8千円東京都 389.6千円埼玉県 178.4千円
2006年254.4千円東京都 396.2千円千葉県 192.6千円
2007年267.9千円東京都 401.5千円埼玉県 208.7千円
2008年281.0千円東京都 422.0千円千葉県 214.4千円
2009年296.7千円東京都 437.6千円千葉県 227.5千円
2010年383.0千円東京都 564.7千円静岡県 316.0千円
2011年396.8千円東京都 584.7千円静岡県 322.1千円
2012年391.2千円東京都 588.0千円静岡県 312.0千円
2013年392.2千円東京都 593.1千円静岡県 317.8千円
2014年421.6千円東京都 653.9千円静岡県 331.2千円
2015年455.4千円東京都 658.4千円静岡県 364.7千円
2016年472.2千円東京都 691.1千円岐阜県 378.4千円
2017年496.2千円東京都 771.2千円岐阜県 384.3千円
2018年508.1千円東京都 811.1千円岐阜県 397.8千円
2019年537.4千円東京都 877.5千円岐阜県 400.8千円
2020年611.9千円東京都 897.8千円岐阜県 473.8千円
2021年704.3千円東京都 987.6千円岐阜県 571.2千円
2022年639.3千円東京都 940.8千円岐阜県 502.3千円

歳出(人口1人当たり)のほかの指標

1人当たり歳出決算額1人当たり民生費1人当たり衛生費1人当たり土木費1人当たり警察費高齢者1人当たり老人福祉費

ほかの分野の指標のランキング

財政力指数経常収支比率地方債現在高の割合実質収支比率自主財源の割合投資的経費の割合地方税割合地方交付税割合国庫支出金割合1人当たり住民税1人当たり固定資産税1人当たり国税徴収額民生費割合土木費割合人件費割合扶助費割合

17歳以下1人当たり児童福祉費の都道府県ランキングのよくある質問

17歳以下1人当たり児童福祉費が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が940.8千円で47都道府県中最も高く、2位は沖縄県(733.2千円)、3位は青森県(731.9千円)です。
17歳以下1人当たり児童福祉費が最も低い都道府県は？
岐阜県が502.3千円で最も低く、次いで奈良県(508.7千円)、長野県(509.9千円)です。1位の東京都とは1.9倍の差があります。
全国の17歳以下1人当たり児童福祉費は増えていますか？
全国値は2021年の704.3千円から2022年は639.3千円で、−65.0千円の変化です。1975年は33.6千円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0330503 17歳以下人口1人当たり児童福祉費(都道府県・市町村財政合計))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )