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人件費割合の都道府県ランキング(人件費割合(都道府県財政)・2022年)

人件費割合=人件費割合(都道府県財政)が最も高いのは三重県(25.5%)、最も低いのは東京都(17.0%)で、全国平均は20.1%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

人件費割合の上位5県・下位5県(2022年)

人件費割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県人件費割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位三重県25.5%+5.4ポイント+0.6ポイント
2位埼玉県24.6%+4.5ポイント+2.8ポイント
3位鹿児島県24.3%+4.2ポイント+0.4ポイント
4位滋賀県24.3%+4.2ポイント+1.6ポイント
5位香川県24.1%+4.0ポイント−0.1ポイント
−全国20.1%−+1.4ポイント
43位熊本県17.5%−2.7ポイント+0.1ポイント
44位福岡県17.4%−2.7ポイント+1.8ポイント
45位大阪府17.3%−2.8ポイント+3.1ポイント
46位兵庫県17.2%−2.9ポイント+2.8ポイント
47位東京都17.0%−3.2ポイント+0.9ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

人件費割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県人件費割合(都道府県財政)全国比前回差
1位三重県25.5%127%+0.6
2位埼玉県24.6%122%+2.8
3位鹿児島県24.3%121%+0.4
4位滋賀県24.3%121%+1.6
5位香川県24.1%120%−0.1
6位茨城県23.8%118%+0.4
7位岐阜県23.7%118%+0.9
8位岡山県23.6%117%+1.6
9位奈良県23.5%117%+1.0
10位鳥取県23.4%116%+0.4
11位千葉県23.4%116%+3.0
12位高知県23.2%115%+1.7
13位長崎県23.1%114%+0.7
14位愛媛県22.9%114%+1.1
15位山口県22.6%112%−0.6
16位群馬県22.5%112%+1.1
17位沖縄県22.3%111%+2.7
18位栃木県22.1%110%+1.2
19位静岡県21.8%108%+0.6
20位大分県21.3%106%+0.5
21位和歌山県21.2%105%+0.6
22位秋田県21.1%105%+0.7
23位長野県21.1%105%+0.3
24位宮崎県21.0%104%+0.1
25位山形県21.0%104%+0.1
26位福井県20.9%104%+1.0
27位岩手県20.9%104%+2.0
28位愛知県20.9%104%+1.8
29位島根県20.8%103%−0.4
30位佐賀県20.8%103%+0.3
31位徳島県20.6%102%+0.3
32位富山県20.5%102%+0.2
33位石川県20.4%101%+0.8
34位青森県20.3%101%+0.2
35位神奈川県20.3%101%+3.4
36位山梨県19.6%97%−0.2
37位広島県19.5%97%+1.1
38位宮城県19.4%96%+1.7
39位新潟県19.3%96%+0.9
40位福島県18.6%93%+0.9
41位京都府18.5%92%+2.2
42位北海道18.0%89%±0
43位熊本県17.5%87%+0.1
44位福岡県17.4%87%+1.8
45位大阪府17.3%86%+3.1
46位兵庫県17.2%86%+2.8
47位東京都17.0%84%+0.9

隣接する都道府県との比較(人件費割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

人件費割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県人件費割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道18.0%20.3%−2.3ポイント2都道府県中2位青森県 20.3%
青森県20.3%21.0%−0.7ポイント3都道府県中3位秋田県 21.1%
岩手県20.9%20.3%+0.6ポイント4都道府県中2位秋田県 21.1%
宮城県19.4%20.4%−1.0ポイント5都道府県中4位秋田県 21.1%
秋田県21.1%20.4%+0.7ポイント5都道府県中1位山形県 21.0%
山形県21.0%19.6%+1.4ポイント5都道府県中2位秋田県 21.1%
福島県18.6%21.3%−2.7ポイント7都道府県中7位茨城県 23.8%
茨城県23.8%22.2%+1.6ポイント5都道府県中2位埼玉県 24.6%
栃木県22.1%22.4%−0.3ポイント5都道府県中4位埼玉県 24.6%
群馬県22.5%21.2%+1.4ポイント6都道府県中2位埼玉県 24.6%
埼玉県24.6%21.3%+3.3ポイント8都道府県中1位茨城県 23.8%
千葉県23.4%21.8%+1.6ポイント4都道府県中3位埼玉県 24.6%
東京都17.0%22.0%−5.0ポイント5都道府県中5位埼玉県 24.6%
神奈川県20.3%19.5%+0.8ポイント4都道府県中2位静岡県 21.8%
新潟県19.3%20.7%−1.4ポイント6都道府県中5位群馬県 22.5%
富山県20.5%21.1%−0.6ポイント5都道府県中3位岐阜県 23.7%
石川県20.4%21.7%−1.4ポイント4都道府県中4位岐阜県 23.7%
福井県20.9%21.7%−0.8ポイント5都道府県中3位滋賀県 24.3%
山梨県19.6%21.0%−1.3ポイント6都道府県中5位埼玉県 24.6%
長野県21.1%21.6%−0.6ポイント9都道府県中5位埼玉県 24.6%
岐阜県23.7%21.9%+1.8ポイント8都道府県中3位三重県 25.5%
静岡県21.8%20.5%+1.4ポイント5都道府県中1位長野県 21.1%
愛知県20.9%23.0%−2.2ポイント5都道府県中5位三重県 25.5%
三重県25.5%22.0%+3.5ポイント7都道府県中1位滋賀県 24.3%
滋賀県24.3%22.2%+2.2ポイント5都道府県中2位三重県 25.5%
京都府18.5%21.5%−3.0ポイント7都道府県中5位三重県 25.5%
大阪府17.3%20.1%−2.8ポイント5都道府県中4位奈良県 23.5%
兵庫県17.2%20.7%−3.5ポイント5都道府県中5位岡山県 23.6%
奈良県23.5%20.6%+2.9ポイント5都道府県中2位三重県 25.5%
和歌山県21.2%22.1%−0.9ポイント4都道府県中3位三重県 25.5%
鳥取県23.4%20.3%+3.1ポイント5都道府県中2位岡山県 23.6%
島根県20.8%21.8%−1.0ポイント4都道府県中3位鳥取県 23.4%
岡山県23.6%20.0%+3.6ポイント4都道府県中1位鳥取県 23.4%
広島県19.5%22.6%−3.1ポイント5都道府県中5位岡山県 23.6%
山口県22.6%20.1%+2.5ポイント3都道府県中1位島根県 20.8%
徳島県20.6%23.4%−2.8ポイント4都道府県中4位香川県 24.1%
香川県24.1%21.8%+2.4ポイント3都道府県中1位愛媛県 22.9%
愛媛県22.9%22.6%+0.3ポイント4都道府県中3位香川県 24.1%
高知県23.2%21.8%+1.4ポイント3都道府県中1位愛媛県 22.9%
福岡県17.4%19.8%−2.4ポイント4都道府県中4位大分県 21.3%
佐賀県20.8%20.2%+0.6ポイント3都道府県中2位長崎県 23.1%
長崎県23.1%20.8%+2.3ポイント2都道府県中1位佐賀県 20.8%
熊本県17.5%19.9%−2.5ポイント4都道府県中3位大分県 21.3%
大分県21.3%20.0%+1.2ポイント5都道府県中2位鹿児島県 24.3%
宮崎県21.0%21.0%±04都道府県中3位鹿児島県 24.3%
鹿児島県24.3%21.1%+3.2ポイント3都道府県中1位大分県 21.3%
沖縄県22.3%24.3%−2.0ポイント2都道府県中2位鹿児島県 24.3%

人件費割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

人件費割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年42.0%京都府 53.3%高知県 30.7%
1980年36.9%神奈川県 47.0%鳥取県 28.0%
1985年36.7%神奈川県 49.2%島根県 26.7%
1990年31.7%神奈川県 43.8%東京都 24.4%
1995年28.9%神奈川県 43.1%高知県 22.4%
2000年29.6%神奈川県 46.1%島根県 20.7%
2005年31.4%神奈川県 46.7%島根県 23.2%
2006年31.6%神奈川県 46.1%島根県 24.2%
2007年31.8%神奈川県 46.2%東京都 23.3%
2008年31.1%神奈川県 44.4%東京都 22.8%
2009年28.4%神奈川県 41.0%島根県 20.6%
2010年28.8%神奈川県 40.3%宮崎県 20.3%
2011年27.6%神奈川県 41.3%福島県 12.2%
2012年28.1%神奈川県 39.6%宮城県 14.7%
2013年26.7%神奈川県 36.8%福島県 14.1%
2014年27.2%神奈川県 36.3%福島県 13.5%
2015年27.0%神奈川県 36.2%福島県 13.4%
2016年27.3%神奈川県 36.3%福島県 12.8%
2017年25.5%滋賀県 33.1%福島県 17.0%
2018年25.7%埼玉県 33.1%岩手県 18.5%
2019年25.4%三重県 32.5%岩手県 19.1%
2020年20.9%三重県 28.1%岩手県 17.3%
2021年18.7%三重県 24.9%大阪府 14.2%
2022年20.1%三重県 25.5%東京都 17.0%

歳出の構成のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

人件費割合の都道府県ランキングのよくある質問

人件費割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、三重県が25.5%で47都道府県中最も高く、2位は埼玉県(24.6%)、3位は鹿児島県(24.3%)です。
人件費割合が最も低い都道府県は?
東京都が17.0%で最も低く、次いで兵庫県(17.2%)、大阪府(17.3%)です。1位の三重県とは1.5倍の差があります。
全国の人件費割合は増えていますか?
全国値は2021年の18.7%から2022年は20.1%で、+1.4%の変化です。1975年は42.0%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0320101 人件費割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )