都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者300人以上の事業所の割合の都道府県ランキング(従業者300人以上の事業所割合(民営)・2021年)

従業者300人以上の事業所の割合=従業者300人以上の事業所割合(民営)が最も高いのは東京都(0.55%)、最も低いのは高知県(0.08%)で、全国平均は0.26%です(2021年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2021年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2016年からの増減です。

従業者300人以上の事業所の割合の上位5県・下位5県(2021年)

従業者300人以上の事業所割合(民営)の上位5県と下位5県・全国平均(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者300人以上の事業所割合(民営)全国平均との差前回差(2016年比)
1位東京都0.55%+0.29ポイント+0.06ポイント
2位神奈川県0.33%+0.07ポイント+0.03ポイント
3位愛知県0.30%+0.04ポイント+0.03ポイント
4位大阪府0.28%+0.02ポイント+0.02ポイント
5位滋賀県0.27%+0.01ポイント+0.03ポイント
−全国0.26%−+0.03ポイント
43位島根県0.12%−0.14ポイント+0.01ポイント
44位青森県0.11%−0.15ポイント+0.02ポイント
45位秋田県0.11%−0.15ポイント+0.01ポイント
46位和歌山県0.10%−0.16ポイント±0
47位高知県0.08%−0.18ポイント+0.01ポイント

従業者300人以上の事業所割合(民営) 47都道府県の順位(2021年)

従業者300人以上の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者300人以上の事業所割合(民営)全国比前回差
1位東京都0.55%212%+0.06
2位神奈川県0.33%127%+0.03
3位愛知県0.30%115%+0.03
4位大阪府0.28%108%+0.02
5位滋賀県0.27%104%+0.03
6位茨城県0.26%100%+0.02
7位千葉県0.24%92%+0.02
8位兵庫県0.24%92%+0.04
9位栃木県0.23%88%+0.02
10位埼玉県0.23%88%+0.02
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従業者300人以上の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県従業者300人以上の事業所割合(民営)全国比前回差
11位静岡県0.23%88%+0.05
12位三重県0.23%88%+0.03
13位群馬県0.22%85%+0.01
14位京都府0.22%85%+0.01
15位福岡県0.22%85%+0.02
16位岡山県0.21%81%+0.02
17位宮城県0.20%77%+0.01
18位広島県0.20%77%±0
19位富山県0.19%73%+0.03
20位石川県0.19%73%+0.03
21位山口県0.19%73%+0.03
22位熊本県0.19%73%+0.02
23位長野県0.18%69%+0.03
24位佐賀県0.18%69%+0.03
25位北海道0.17%65%+0.02
26位新潟県0.17%65%+0.03
27位奈良県0.17%65%+0.01
28位福井県0.16%62%+0.03
29位岐阜県0.16%62%+0.01
30位沖縄県0.16%62%+0.02
31位福島県0.15%58%+0.01
32位山梨県0.15%58%±0
33位香川県0.15%58%+0.02
34位愛媛県0.15%58%+0.02
35位山形県0.14%54%±0
36位鳥取県0.14%54%+0.02
37位長崎県0.14%54%+0.01
38位宮崎県0.14%54%+0.02
39位岩手県0.13%50%+0.01
40位徳島県0.13%50%+0.01
41位大分県0.13%50%±0
42位鹿児島県0.13%50%±0
43位島根県0.12%46%+0.01
44位青森県0.11%42%+0.02
45位秋田県0.11%42%+0.01
46位和歌山県0.10%38%±0
47位高知県0.08%31%+0.01

隣接する都道府県との比較(従業者300人以上の事業所の割合・2021年)

従業者300人以上の事業所の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

従業者300人以上の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県従業者300人以上の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道0.17%0.11%+0.06ポイント2都道府県中1位青森県 0.11%
青森県0.11%0.12%−0.01ポイント3都道府県中2位岩手県 0.13%
岩手県0.13%0.14%−0.01ポイント4都道府県中2位宮城県 0.20%
宮城県0.20%0.13%+0.07ポイント5都道府県中1位福島県 0.15%
秋田県0.11%0.15%−0.04ポイント5都道府県中5位宮城県 0.20%
山形県0.14%0.16%−0.02ポイント5都道府県中4位宮城県 0.20%
福島県0.15%0.20%−0.05ポイント7都道府県中6位茨城県 0.26%
茨城県0.26%0.21%+0.05ポイント5都道府県中1位千葉県 0.24%
栃木県0.23%0.22%+0.02ポイント5都道府県中2位茨城県 0.26%
群馬県0.22%0.19%+0.03ポイント6都道府県中3位栃木県 0.23%
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従業者300人以上の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県従業者300人以上の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県0.23%0.26%−0.03ポイント8都道府県中5位東京都 0.55%
千葉県0.24%0.35%−0.11ポイント4都道府県中3位東京都 0.55%
東京都0.55%0.24%+0.31ポイント5都道府県中1位神奈川県 0.33%
神奈川県0.33%0.31%+0.02ポイント4都道府県中2位東京都 0.55%
新潟県0.17%0.18%−0.01ポイント6都道府県中4位群馬県 0.22%
富山県0.19%0.18%+0.01ポイント5都道府県中1位石川県 0.19%
石川県0.19%0.17%+0.02ポイント4都道府県中2位富山県 0.19%
福井県0.16%0.21%−0.05ポイント5都道府県中4位滋賀県 0.27%
山梨県0.15%0.30%−0.15ポイント6都道府県中6位東京都 0.55%
長野県0.18%0.21%−0.03ポイント9都道府県中6位愛知県 0.30%
岐阜県0.16%0.22%−0.06ポイント8都道府県中8位愛知県 0.30%
静岡県0.23%0.24%−0.01ポイント5都道府県中3位神奈川県 0.33%
愛知県0.30%0.20%+0.10ポイント5都道府県中1位静岡県 0.23%
三重県0.23%0.20%+0.03ポイント7都道府県中3位愛知県 0.30%
滋賀県0.27%0.19%+0.08ポイント5都道府県中1位三重県 0.23%
京都府0.22%0.23%−0.01ポイント7都道府県中5位大阪府 0.28%
大阪府0.28%0.18%+0.10ポイント5都道府県中1位兵庫県 0.24%
兵庫県0.24%0.21%+0.03ポイント5都道府県中2位大阪府 0.28%
奈良県0.17%0.21%−0.04ポイント5都道府県中4位大阪府 0.28%
和歌山県0.10%0.23%−0.13ポイント4都道府県中4位大阪府 0.28%
鳥取県0.14%0.19%−0.05ポイント5都道府県中4位兵庫県 0.24%
島根県0.12%0.18%−0.06ポイント4都道府県中4位広島県 0.20%
岡山県0.21%0.19%+0.02ポイント4都道府県中2位兵庫県 0.24%
広島県0.20%0.16%+0.04ポイント5都道府県中2位岡山県 0.21%
山口県0.19%0.16%+0.03ポイント3都道府県中2位広島県 0.20%
徳島県0.13%0.13%±04都道府県中3位香川県 0.15%
香川県0.15%0.14%+0.01ポイント3都道府県中1位愛媛県 0.15%
愛媛県0.15%0.12%+0.03ポイント4都道府県中2位香川県 0.15%
高知県0.08%0.14%−0.06ポイント3都道府県中3位愛媛県 0.15%
福岡県0.22%0.17%+0.05ポイント4都道府県中1位熊本県 0.19%
佐賀県0.18%0.18%±03都道府県中2位福岡県 0.22%
長崎県0.14%0.18%−0.04ポイント2都道府県中2位佐賀県 0.18%
熊本県0.19%0.16%+0.03ポイント4都道府県中2位福岡県 0.22%
大分県0.13%0.17%−0.04ポイント5都道府県中4位福岡県 0.22%
宮崎県0.14%0.15%−0.01ポイント4都道府県中2位熊本県 0.19%
鹿児島県0.13%0.14%−0.01ポイント3都道府県中3位宮崎県 0.14%
沖縄県0.16%0.13%+0.03ポイント2都道府県中1位鹿児島県 0.13%

従業者300人以上の事業所の割合の推移(2009〜2021年)

従業者300人以上の事業所割合(民営)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2009年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

従業者300人以上の事業所割合(民営)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2009〜2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
2009年0.20%東京都 0.41%和歌山県 0.08%
2011年0.22%東京都 0.46%高知県 0.08%
2014年0.22%東京都 0.47%高知県 0.08%
2016年0.23%東京都 0.49%高知県 0.07%
2021年0.26%東京都 0.55%高知県 0.08%

事業所の規模のほかの指標

経済統計のほかの分野(事業所の規模以外)

従業者300人以上の事業所の割合の都道府県差についての質問

従業者300人以上の事業所の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2021年)では、東京都が0.55%で47都道府県中最も高く、2位は神奈川県(0.33%)、3位は愛知県(0.30%)です。
従業者300人以上の事業所の割合が最も低い都道府県は?
高知県が0.08%で最も低く、次いで和歌山県(0.10%)、秋田県(0.11%)です。1位の東京都とは6.9倍の差があります。
全国の従業者300人以上の事業所の割合は増えていますか?
全国値は2016年の0.23%から2021年は0.26%で、+0.03%の変化です。2009年は0.20%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C02210 従業者300人以上の事業所割合(民営))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )