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高齢者1人当たり老人福祉費の都道府県ランキング(65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)・2022年)

高齢者1人当たり老人福祉費＝65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)が最も高いのは徳島県(267.1千円)、最も低いのは栃木県(183.3千円)で、全国平均は225.1千円です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

高齢者1人当たり老人福祉費の上位5県・下位5県(2022年)

65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)全国平均との差前回差(2021年比)
1位徳島県267.1千円+42.0千円+2.9千円
2位高知県264.2千円+39.1千円+6.8千円
3位島根県263.6千円+38.5千円+1.0千円
4位鹿児島県261.9千円+36.8千円+9.3千円
5位和歌山県260.7千円+35.6千円+10.6千円
−全国225.1千円−+11.0千円
43位静岡県196.2千円−28.9千円+11.3千円
44位茨城県195.9千円−29.2千円+5.4千円
45位埼玉県192.2千円−32.9千円+11.1千円
46位千葉県186.0千円−39.1千円+10.4千円
47位栃木県183.3千円−41.8千円+3.5千円

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)全国比前回差
1位徳島県267.1千円119%+2.9
2位高知県264.2千円117%+6.8
3位島根県263.6千円117%+1.0
4位鹿児島県261.9千円116%+9.3
5位和歌山県260.7千円116%+10.6
6位東京都255.3千円113%+13.2
7位京都府247.8千円110%+11.6
8位佐賀県246.8千円110%+6.4
9位大阪府244.5千円109%+22.1
10位秋田県244.1千円108%+14.4
11位熊本県242.0千円108%+7.6
12位北海道241.0千円107%+10.7
13位鳥取県239.6千円106%+5.8
14位大分県238.3千円106%+12.7
15位福岡県236.7千円105%+0.1
16位愛媛県234.7千円104%+10.6
17位香川県233.3千円104%+9.4
18位長崎県233.3千円104%+1.7
19位富山県232.6千円103%+11.1
20位岡山県232.4千円103%+11.8
21位青森県229.2千円102%+5.6
22位沖縄県228.8千円102%+10.2
23位愛知県227.3千円101%+12.2
24位長野県226.9千円101%+14.1
25位宮崎県226.1千円100%+4.0
26位石川県224.9千円100%+11.2
27位山口県224.8千円100%+1.2
28位三重県223.9千円99%+9.8
29位山梨県223.0千円99%+9.9
30位兵庫県221.4千円98%+10.0
31位広島県220.9千円98%+8.7
32位岐阜県219.6千円98%+15.3
33位福井県218.9千円97%+9.1
34位奈良県218.6千円97%+15.2
35位岩手県217.3千円97%+11.3
36位神奈川県214.0千円95%+25.0
37位群馬県212.6千円94%+3.8
38位福島県212.4千円94%+3.2
39位滋賀県212.4千円94%+11.0
40位新潟県209.3千円93%+5.9
41位山形県205.4千円91%−7.6
42位宮城県201.1千円89%+5.1
43位静岡県196.2千円87%+11.3
44位茨城県195.9千円87%+5.4
45位埼玉県192.2千円85%+11.1
46位千葉県186.0千円83%+10.4
47位栃木県183.3千円81%+3.5

隣接する都道府県との比較(高齢者1人当たり老人福祉費・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道241.0千円229.2千円+11.8千円2都道府県中1位青森県 229.2千円
青森県229.2千円230.7千円−1.5千円3都道府県中2位秋田県 244.1千円
岩手県217.3千円224.8千円−7.5千円4都道府県中3位秋田県 244.1千円
宮城県201.1千円219.8千円−18.7千円5都道府県中5位秋田県 244.1千円
秋田県244.1千円213.3千円+30.8千円5都道府県中1位青森県 229.2千円
山形県205.4千円216.7千円−11.3千円5都道府県中4位秋田県 244.1千円
福島県212.4千円201.3千円+11.1千円7都道府県中2位群馬県 212.6千円
茨城県195.9千円193.5千円+2.4千円5都道府県中2位福島県 212.4千円
栃木県183.3千円203.3千円−20.0千円5都道府県中5位群馬県 212.6千円
群馬県212.6千円204.8千円+7.8千円6都道府県中2位長野県 226.9千円
埼玉県192.2千円211.9千円−19.7千円8都道府県中6位東京都 255.3千円
千葉県186.0千円214.5千円−28.5千円4都道府県中4位東京都 255.3千円
東京都255.3千円203.8千円+51.5千円5都道府県中1位山梨県 223.0千円
神奈川県214.0千円224.8千円−10.8千円4都道府県中3位東京都 255.3千円
新潟県209.3千円218.0千円−8.7千円6都道府県中5位富山県 232.6千円
富山県232.6千円220.2千円+12.4千円5都道府県中1位長野県 226.9千円
石川県224.9千円223.7千円+1.2千円4都道府県中2位富山県 232.6千円
福井県218.9千円226.2千円−7.3千円5都道府県中4位京都府 247.8千円
山梨県223.0千円216.9千円+6.1千円6都道府県中3位東京都 255.3千円
長野県226.9千円214.1千円+12.8千円9都道府県中3位富山県 232.6千円
岐阜県219.6千円223.8千円−4.2千円8都道府県中6位富山県 232.6千円
静岡県196.2千円222.8千円−26.6千円5都道府県中5位愛知県 227.3千円
愛知県227.3千円216.7千円+10.7千円5都道府県中1位長野県 226.9千円
三重県223.9千円231.1千円−7.2千円7都道府県中4位和歌山県 260.7千円
滋賀県212.4千円227.6千円−15.2千円5都道府県中5位京都府 247.8千円
京都府247.8千円223.3千円+24.5千円7都道府県中1位大阪府 244.5千円
大阪府244.5千円237.1千円+7.4千円5都道府県中3位和歌山県 260.7千円
兵庫県221.4千円241.1千円−19.7千円5都道府県中5位京都府 247.8千円
奈良県218.6千円244.2千円−25.6千円5都道府県中5位和歌山県 260.7千円
和歌山県260.7千円229.0千円+31.7千円4都道府県中1位大阪府 244.5千円
鳥取県239.6千円234.6千円+5.0千円5都道府県中2位島根県 263.6千円
島根県263.6千円228.4千円+35.2千円4都道府県中1位鳥取県 239.6千円
岡山県232.4千円227.3千円+5.1千円4都道府県中2位鳥取県 239.6千円
広島県220.9千円240.1千円−19.2千円5都道府県中5位島根県 263.6千円
山口県224.8千円242.3千円−17.4千円3都道府県中2位島根県 263.6千円
徳島県267.1千円244.1千円+23.0千円4都道府県中1位高知県 264.2千円
香川県233.3千円250.9千円−17.6千円3都道府県中3位徳島県 267.1千円
愛媛県234.7千円254.9千円−20.2千円4都道府県中3位徳島県 267.1千円
高知県264.2千円250.9千円+13.3千円3都道府県中2位徳島県 267.1千円
福岡県236.7千円242.4千円−5.7千円4都道府県中4位佐賀県 246.8千円
佐賀県246.8千円235.0千円+11.8千円3都道府県中1位福岡県 236.7千円
長崎県233.3千円246.8千円−13.5千円2都道府県中2位佐賀県 246.8千円
熊本県242.0千円233.7千円+8.3千円4都道府県中1位大分県 238.3千円
大分県238.3千円241.7千円−3.4千円5都道府県中3位鹿児島県 261.9千円
宮崎県226.1千円247.4千円−21.3千円4都道府県中4位鹿児島県 261.9千円
鹿児島県261.9千円232.2千円+29.7千円3都道府県中1位大分県 238.3千円
沖縄県228.8千円261.9千円−33.1千円2都道府県中2位鹿児島県 261.9千円

高齢者1人当たり老人福祉費の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年68.6千円北海道 99.9千円沖縄県 43.9千円
1980年117.9千円北海道 180.2千円静岡県 77.1千円
1985年112.5千円東京都 199.6千円栃木県 69.5千円
1990年153.0千円東京都 316.3千円栃木県 94.4千円
1995年214.5千円東京都 372.5千円静岡県 141.7千円
2000年184.0千円東京都 268.0千円栃木県 140.5千円
2005年176.9千円東京都 209.9千円千葉県 140.5千円
2006年171.5千円徳島県 207.6千円千葉県 137.0千円
2007年170.9千円鹿児島県 207.1千円千葉県 130.9千円
2008年182.6千円鹿児島県 226.2千円千葉県 137.4千円
2009年210.8千円鹿児島県 274.9千円埼玉県 160.8千円
2010年203.8千円鹿児島県 261.7千円千葉県 150.5千円
2011年211.2千円鹿児島県 275.7千円埼玉県 156.0千円
2012年208.0千円鹿児島県 260.7千円千葉県 154.5千円
2013年198.1千円鹿児島県 255.9千円千葉県 145.7千円
2014年199.0千円鹿児島県 256.1千円千葉県 150.7千円
2015年202.0千円鹿児島県 254.9千円千葉県 153.9千円
2016年199.4千円鹿児島県 256.6千円千葉県 150.8千円
2017年200.3千円徳島県 250.5千円千葉県 156.1千円
2018年199.5千円鹿児島県 246.5千円千葉県 156.6千円
2019年204.3千円徳島県 254.8千円千葉県 162.4千円
2020年222.6千円徳島県 274.3千円千葉県 183.0千円
2021年214.1千円徳島県 264.2千円千葉県 175.6千円
2022年225.1千円徳島県 267.1千円栃木県 183.3千円

歳出(人口1人当たり)のほかの指標

1人当たり歳出決算額1人当たり民生費1人当たり衛生費1人当たり土木費1人当たり警察費17歳以下1人当たり児童福祉費

ほかの分野の指標のランキング

財政力指数経常収支比率地方債現在高の割合実質収支比率自主財源の割合投資的経費の割合地方税割合地方交付税割合国庫支出金割合1人当たり住民税1人当たり固定資産税1人当たり国税徴収額民生費割合土木費割合人件費割合扶助費割合

高齢者1人当たり老人福祉費の都道府県ランキングのよくある質問

高齢者1人当たり老人福祉費が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、徳島県が267.1千円で47都道府県中最も高く、2位は高知県(264.2千円)、3位は島根県(263.6千円)です。
高齢者1人当たり老人福祉費が最も低い都道府県は？
栃木県が183.3千円で最も低く、次いで千葉県(186.0千円)、埼玉県(192.2千円)です。1位の徳島県とは1.5倍の差があります。
全国の高齢者1人当たり老人福祉費は増えていますか？
全国値は2021年の214.1千円から2022年は225.1千円で、+11.0千円の変化です。1975年は68.6千円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0330403 65歳以上人口1人当たり老人福祉費(都道府県・市町村財政合計))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )