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投資的経費の割合の都道府県ランキング(投資的経費の割合(都道府県財政)・2022年)

投資的経費の割合=投資的経費の割合(都道府県財政)が最も高いのは福井県(23.5%)、最も低いのは大阪府(4.8%)で、全国平均は13.1%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

投資的経費の割合の上位5県・下位5県(2022年)

投資的経費の割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県投資的経費の割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位福井県23.5%+10.4ポイント+1.8ポイント
2位佐賀県23.5%+10.4ポイント+0.9ポイント
3位高知県23.2%+10.1ポイント−1.4ポイント
4位福島県22.8%+9.7ポイント−0.9ポイント
5位熊本県22.6%+9.5ポイント+1.1ポイント
−全国13.1%−+0.2ポイント
43位埼玉県8.7%−4.4ポイント+1.4ポイント
44位東京都8.5%−4.6ポイント+0.5ポイント
45位千葉県7.4%−5.7ポイント+0.3ポイント
46位神奈川県6.7%−6.4ポイント+1.0ポイント
47位大阪府4.8%−8.3ポイント+0.7ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

投資的経費の割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県投資的経費の割合(都道府県財政)全国比前回差
1位福井県23.5%179%+1.8
2位佐賀県23.5%179%+0.9
3位高知県23.2%177%−1.4
4位福島県22.8%174%−0.9
5位熊本県22.6%173%+1.1
6位大分県22.3%170%−0.1
7位秋田県22.2%169%−1.1
8位和歌山県20.9%160%−2.8
9位島根県20.9%160%−1.0
10位鳥取県20.5%156%+0.2
11位岐阜県19.9%152%−2.3
12位長崎県19.9%152%−1.4
13位山梨県19.6%150%+1.1
14位青森県19.2%147%−0.7
15位鹿児島県19.0%145%−0.7
16位宮崎県18.8%144%−0.7
17位石川県18.0%137%−0.7
18位徳島県17.5%134%−1.1
19位山形県17.3%132%+0.3
20位長野県17.3%132%−3.1
21位富山県17.2%131%−0.3
22位岩手県16.5%126%−5.2
23位滋賀県16.4%125%−0.1
24位新潟県16.3%124%−0.2
25位愛媛県16.3%124%−1.4
26位北海道15.8%121%−0.5
27位宮城県15.6%119%−3.4
28位三重県15.4%118%−0.1
29位静岡県14.9%114%−0.7
30位栃木県14.7%112%+0.2
31位広島県14.2%108%+0.7
32位奈良県14.0%107%−1.1
33位山口県13.3%102%−1.6
34位沖縄県12.8%98%+0.6
35位茨城県12.7%97%+0.1
36位岡山県11.8%90%+0.1
37位香川県11.8%90%−1.1
38位福岡県11.8%90%+0.8
39位群馬県11.6%89%−0.2
40位愛知県11.3%86%+1.0
41位兵庫県10.1%77%+1.1
42位京都府9.3%71%+0.3
43位埼玉県8.7%66%+1.4
44位東京都8.5%65%+0.5
45位千葉県7.4%56%+0.3
46位神奈川県6.7%51%+1.0
47位大阪府4.8%37%+0.7

隣接する都道府県との比較(投資的経費の割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

投資的経費の割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県投資的経費の割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道15.8%19.2%−3.4ポイント2都道府県中2位青森県 19.2%
青森県19.2%19.4%−0.2ポイント3都道府県中2位秋田県 22.2%
岩手県16.5%19.0%−2.5ポイント4都道府県中3位秋田県 22.2%
宮城県15.6%19.7%−4.1ポイント5都道府県中5位福島県 22.8%
秋田県22.2%17.2%+5.0ポイント5都道府県中1位青森県 19.2%
山形県17.3%19.2%−1.9ポイント5都道府県中3位福島県 22.8%
福島県22.8%14.7%+8.1ポイント7都道府県中1位山形県 17.3%
茨城県12.7%13.4%−0.7ポイント5都道府県中3位福島県 22.8%
栃木県14.7%14.0%+0.8ポイント5都道府県中2位福島県 22.8%
群馬県11.6%16.0%−4.4ポイント6都道府県中5位福島県 22.8%
埼玉県8.7%13.1%−4.4ポイント8都道府県中6位山梨県 19.6%
千葉県7.4%10.0%−2.6ポイント4都道府県中4位茨城県 12.7%
東京都8.5%10.6%−2.1ポイント5都道府県中3位山梨県 19.6%
神奈川県6.7%14.3%−7.6ポイント4都道府県中4位山梨県 19.6%
新潟県16.3%17.2%−0.9ポイント6都道府県中5位福島県 22.8%
富山県17.2%17.9%−0.7ポイント5都道府県中4位岐阜県 19.9%
石川県18.0%20.2%−2.2ポイント4都道府県中3位福井県 23.5%
福井県23.5%15.9%+7.6ポイント5都道府県中1位岐阜県 19.9%
山梨県19.6%11.2%+8.4ポイント6都道府県中1位長野県 17.3%
長野県17.3%14.9%+2.4ポイント9都道府県中3位岐阜県 19.9%
岐阜県19.9%17.0%+2.9ポイント8都道府県中2位福井県 23.5%
静岡県14.9%13.7%+1.2ポイント5都道府県中3位山梨県 19.6%
愛知県11.3%16.9%−5.6ポイント5都道府県中5位岐阜県 19.9%
三重県15.4%15.3%+0.1ポイント7都道府県中4位和歌山県 20.9%
滋賀県16.4%17.0%−0.6ポイント5都道府県中3位福井県 23.5%
京都府9.3%14.0%−4.7ポイント7都道府県中6位福井県 23.5%
大阪府4.8%13.6%−8.8ポイント5都道府県中5位和歌山県 20.9%
兵庫県10.1%11.6%−1.5ポイント5都道府県中3位鳥取県 20.5%
奈良県14.0%12.6%+1.4ポイント5都道府県中3位和歌山県 20.9%
和歌山県20.9%11.4%+9.5ポイント4都道府県中1位三重県 15.4%
鳥取県20.5%14.3%+6.3ポイント5都道府県中2位島根県 20.9%
島根県20.9%16.0%+4.9ポイント4都道府県中1位鳥取県 20.5%
岡山県11.8%14.9%−3.1ポイント4都道府県中3位鳥取県 20.5%
広島県14.2%16.6%−2.4ポイント5都道府県中3位島根県 20.9%
山口県13.3%17.5%−4.2ポイント3都道府県中3位島根県 20.9%
徳島県17.5%17.1%+0.4ポイント4都道府県中2位高知県 23.2%
香川県11.8%16.9%−5.1ポイント3都道府県中3位徳島県 17.5%
愛媛県16.3%17.5%−1.2ポイント4都道府県中3位高知県 23.2%
高知県23.2%16.9%+6.3ポイント3都道府県中1位徳島県 17.5%
福岡県11.8%22.8%−11.0ポイント4都道府県中4位佐賀県 23.5%
佐賀県23.5%15.9%+7.7ポイント3都道府県中1位長崎県 19.9%
長崎県19.9%23.5%−3.6ポイント2都道府県中2位佐賀県 23.5%
熊本県22.6%17.6%+5.0ポイント4都道府県中1位大分県 22.3%
大分県22.3%18.1%+4.3ポイント5都道府県中2位熊本県 22.6%
宮崎県18.8%21.3%−2.5ポイント4都道府県中4位熊本県 22.6%
鹿児島県19.0%20.6%−1.6ポイント3都道府県中2位大分県 22.3%
沖縄県12.8%19.0%−6.2ポイント2都道府県中2位鹿児島県 19.0%

投資的経費の割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

投資的経費の割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年30.0%高知県 42.6%東京都 19.5%
1980年32.0%島根県 44.3%東京都 16.0%
1985年27.8%島根県 45.1%神奈川県 14.9%
1990年28.7%佐賀県 40.2%大阪府 16.7%
1995年34.1%山梨県 46.7%神奈川県 21.3%
2000年26.4%島根県 40.6%神奈川県 13.4%
2005年18.9%山梨県 32.1%大阪府 9.2%
2006年17.7%福井県 30.9%大阪府 8.8%
2007年16.3%福井県 27.5%大阪府 8.5%
2008年15.2%福井県 24.7%大阪府 7.6%
2009年15.5%佐賀県 23.8%大阪府 8.0%
2010年14.2%島根県 24.1%大阪府 5.4%
2011年14.2%佐賀県 22.9%大阪府 6.3%
2012年14.4%岩手県 25.7%大阪府 6.4%
2013年15.5%岩手県 31.8%大阪府 6.5%
2014年15.3%岩手県 27.5%神奈川県 6.4%
2015年14.3%宮城県 28.5%大阪府 6.6%
2016年15.3%宮城県 33.2%大阪府 6.9%
2017年15.5%宮城県 33.7%大阪府 6.6%
2018年17.2%熊本県 32.0%大阪府 7.6%
2019年17.3%岩手県 29.7%大阪府 7.0%
2020年14.7%岩手県 26.4%大阪府 4.7%
2021年12.9%高知県 24.6%大阪府 4.1%
2022年13.1%福井県 23.5%大阪府 4.8%

財政の健全性のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

投資的経費の割合の都道府県ランキングのよくある質問

投資的経費の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、福井県が23.5%で47都道府県中最も高く、2位は佐賀県(23.5%)、3位は高知県(23.2%)です。
投資的経費の割合が最も低い都道府県は?
大阪府が4.8%で最も低く、次いで神奈川県(6.7%)、千葉県(7.4%)です。1位の福井県とは4.9倍の差があります。
全国の投資的経費の割合は増えていますか?
全国値は2021年の12.9%から2022年は13.1%で、+0.2%の変化です。1975年は30.0%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0140201 投資的経費の割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )