都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者1~4人の事業所で働く人の割合の都道府県ランキング(従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)・2021年)

従業者1~4人の事業所で働く人の割合＝従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)が最も高いのは和歌山県(15.2%)、最も低いのは東京都(7.5%)で、全国平均は10.5%です(2021年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2021年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2016年からの増減です。

従業者1~4人の事業所で働く人の割合の上位5県・下位5県(2021年)

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の上位5県と下位5県・全国平均(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)全国平均との差前回差(2016年比)
1位和歌山県15.2%+4.7ポイント−1.3ポイント
2位高知県14.6%+4.2ポイント−1.4ポイント
3位山梨県14.1%+3.6ポイント−1.0ポイント
4位徳島県14.1%+3.6ポイント−1.3ポイント
5位山形県13.7%+3.3ポイント−1.2ポイント
−全国10.5%−−1.0ポイント
43位大阪府10.0%−0.5ポイント−0.9ポイント
44位千葉県9.6%−0.8ポイント−0.8ポイント
45位神奈川県9.3%−1.2ポイント−0.5ポイント
46位愛知県9.0%−1.5ポイント−0.8ポイント
47位東京都7.5%−3.0ポイント−0.6ポイント

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営) 47都道府県の順位(2021年)

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)全国比前回差
1位和歌山県15.2%145%−1.3
2位高知県14.6%140%−1.4
3位山梨県14.1%134%−1.0
4位徳島県14.1%134%−1.3
5位山形県13.7%131%−1.2
6位長崎県13.7%130%−1.0
7位秋田県13.4%127%−1.3
8位長野県13.4%127%−1.4
9位島根県13.2%126%−1.7
10位宮崎県13.2%126%−1.1
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従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)全国比前回差
11位福井県13.2%126%−0.9
12位鹿児島県13.1%125%−1.0
13位青森県13.0%124%−1.2
14位沖縄県13.0%124%−1.3
15位岐阜県12.8%122%−1.5
16位愛媛県12.8%122%−1.1
17位石川県12.8%122%−1.3
18位大分県12.7%121%−0.9
19位香川県12.5%119%−1.1
20位奈良県12.5%119%−1.0
21位新潟県12.5%119%−1.3
22位鳥取県12.4%118%−1.1
23位岩手県12.3%117%−1.0
24位熊本県12.2%117%−0.5
25位福島県12.2%116%−1.0
26位京都府11.9%114%−0.8
27位佐賀県11.8%113%−1.2
28位北海道11.6%110%−0.9
29位富山県11.6%110%−1.1
30位山口県11.5%110%−1.5
31位群馬県11.5%110%−1.1
32位静岡県11.2%107%−1.3
33位栃木県11.1%106%−1.2
34位広島県11.1%106%−0.9
35位岡山県11.0%104%−0.8
36位兵庫県10.9%104%−1.1
37位三重県10.7%102%−1.1
38位宮城県10.6%101%−0.9
39位福岡県10.5%100%−0.9
40位茨城県10.4%99%−1.0
41位埼玉県10.3%98%−1.0
42位滋賀県10.0%95%−1.1
43位大阪府10.0%95%−0.9
44位千葉県9.6%92%−0.8
45位神奈川県9.3%89%−0.5
46位愛知県9.0%86%−0.8
47位東京都7.5%72%−0.6

隣接する都道府県との比較(従業者1~4人の事業所で働く人の割合・2021年)

従業者1~4人の事業所で働く人の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道11.6%13.0%−1.5ポイント2都道府県中2位青森県 13.0%
青森県13.0%12.8%+0.2ポイント3都道府県中2位秋田県 13.4%
岩手県12.3%12.3%±04都道府県中3位秋田県 13.4%
宮城県10.6%12.9%−2.3ポイント5都道府県中5位山形県 13.7%
秋田県13.4%12.4%+1.0ポイント5都道府県中2位山形県 13.7%
山形県13.7%12.2%+1.6ポイント5都道府県中1位秋田県 13.4%
福島県12.2%11.6%+0.6ポイント7都道府県中3位山形県 13.7%
茨城県10.4%10.8%−0.4ポイント5都道府県中3位福島県 12.2%
栃木県11.1%11.1%±05都道府県中3位福島県 12.2%
群馬県11.5%11.9%−0.4ポイント6都道府県中4位長野県 13.4%
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従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県10.3%11.1%−0.8ポイント8都道府県中6位山梨県 14.1%
千葉県9.6%9.4%+0.2ポイント4都道府県中3位茨城県 10.4%
東京都7.5%10.8%−3.3ポイント5都道府県中5位山梨県 14.1%
神奈川県9.3%10.9%−1.7ポイント4都道府県中3位山梨県 14.1%
新潟県12.5%12.5%±06都道府県中3位山形県 13.7%
富山県11.6%12.9%−1.3ポイント5都道府県中5位長野県 13.4%
石川県12.8%12.5%+0.2ポイント4都道府県中3位福井県 13.2%
福井県13.2%11.9%+1.3ポイント5都道府県中1位岐阜県 12.8%
山梨県14.1%10.3%+3.8ポイント6都道府県中1位長野県 13.4%
長野県13.4%11.6%+1.7ポイント9都道府県中2位山梨県 14.1%
岐阜県12.8%11.5%+1.3ポイント8都道府県中3位長野県 13.4%
静岡県11.2%11.4%−0.2ポイント5都道府県中3位山梨県 14.1%
愛知県9.0%12.0%−3.0ポイント5都道府県中5位長野県 13.4%
三重県10.7%11.9%−1.2ポイント7都道府県中5位和歌山県 15.2%
滋賀県10.0%12.2%−2.2ポイント5都道府県中5位福井県 13.2%
京都府11.9%11.2%+0.7ポイント7都道府県中3位福井県 13.2%
大阪府10.0%12.6%−2.7ポイント5都道府県中5位和歌山県 15.2%
兵庫県10.9%11.3%−0.4ポイント5都道府県中4位鳥取県 12.4%
奈良県12.5%11.9%+0.6ポイント5都道府県中2位和歌山県 15.2%
和歌山県15.2%11.0%+4.1ポイント4都道府県中1位奈良県 12.5%
鳥取県12.4%11.5%+0.9ポイント5都道府県中2位島根県 13.2%
島根県13.2%11.7%+1.6ポイント4都道府県中1位鳥取県 12.4%
岡山県11.0%11.5%−0.5ポイント4都道府県中3位鳥取県 12.4%
広島県11.1%12.0%−0.9ポイント5都道府県中4位島根県 13.2%
山口県11.5%12.2%−0.6ポイント3都道府県中2位島根県 13.2%
徳島県14.1%13.3%+0.8ポイント4都道府県中2位高知県 14.6%
香川県12.5%13.4%−0.9ポイント3都道府県中3位徳島県 14.1%
愛媛県12.8%13.7%−0.9ポイント4都道府県中3位高知県 14.6%
高知県14.6%13.4%+1.2ポイント3都道府県中1位徳島県 14.1%
福岡県10.5%12.3%−1.8ポイント4都道府県中4位大分県 12.7%
佐賀県11.8%12.1%−0.2ポイント3都道府県中2位長崎県 13.7%
長崎県13.7%11.8%+1.8ポイント2都道府県中1位佐賀県 11.8%
熊本県12.2%12.1%+0.1ポイント4都道府県中3位宮崎県 13.2%
大分県12.7%12.3%+0.5ポイント5都道府県中3位宮崎県 13.2%
宮崎県13.2%12.7%+0.5ポイント4都道府県中1位鹿児島県 13.1%
鹿児島県13.1%13.0%+0.2ポイント3都道府県中2位宮崎県 13.2%
沖縄県13.0%13.1%−0.1ポイント2都道府県中2位鹿児島県 13.1%

従業者1~4人の事業所で働く人の割合の推移(2009〜2021年)

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2009年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2009〜2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
2009年12.9%和歌山県 18.6%東京都 9.5%
2011年12.4%和歌山県 17.8%東京都 9.0%
2014年12.0%和歌山県 17.0%東京都 8.6%
2016年11.5%和歌山県 16.5%東京都 8.1%
2021年10.5%和歌山県 15.2%東京都 7.5%

事業所の規模のほかの指標

従業者1~4人の事業所の割合従業者5~9人の事業所の割合従業者10~29人の事業所の割合従業者100~299人の事業所の割合従業者300人以上の事業所の割合従業者300人以上の事業所で働く人の割合

経済統計のほかの分野(事業所の規模以外)

1人当たり県民所得県内総生産の前年比県民所得の前年比県民総所得の前年比耕地面積比率耕地1ヘクタール当たりの農業産出額農家1戸当たりの耕地面積就業者1人当たりの農業産出額従業者1人当たりの製造品出荷額1事業所当たりの製造品出荷額従業者1人当たりの商品販売額1事業所当たりの商品販売額1人当たりの銀行預金残高1人当たりの郵便貯金残高

従業者1~4人の事業所で働く人の割合の都道府県差についての質問

従業者1~4人の事業所で働く人の割合が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2021年)では、和歌山県が15.2%で47都道府県中最も高く、2位は高知県(14.6%)、3位は山梨県(14.1%)です。
従業者1~4人の事業所で働く人の割合が最も低い都道府県は？
東京都が7.5%で最も低く、次いで愛知県(9.0%)、神奈川県(9.3%)です。1位の和歌山県とは2.0倍の差があります。
全国の従業者1~4人の事業所で働く人の割合は増えていますか？
全国値は2016年の11.5%から2021年は10.5%で、−1.0%の変化です。2009年は12.9%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C03206 従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )