都道府県 財政ランキング財政力指数・地方債・歳出・税収を公的統計で比べる 47都道府県の行財政データ
トップ › 民生費割合ランキング

民生費割合の都道府県ランキング(民生費割合(都道府県財政)・2022年)

民生費割合=民生費割合(都道府県財政)が最も高いのは神奈川県(21.8%)、最も低いのは島根県(10.8%)で、全国平均は15.0%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

民生費割合の上位5県・下位5県(2022年)

民生費割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県民生費割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位神奈川県21.8%+6.7ポイント+4.9ポイント
2位埼玉県18.7%+3.6ポイント+0.8ポイント
3位大阪府17.4%+2.4ポイント+2.9ポイント
4位福岡県17.3%+2.2ポイント+0.4ポイント
5位千葉県16.8%+1.7ポイント+2.9ポイント
−全国15.0%−+1.0ポイント
43位山梨県12.1%−3.0ポイント+0.8ポイント
44位富山県11.8%−3.3ポイント+0.2ポイント
45位福井県11.6%−3.5ポイント+0.7ポイント
46位福島県11.5%−3.5ポイント−0.5ポイント
47位島根県10.8%−4.2ポイント−0.1ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

民生費割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県民生費割合(都道府県財政)全国比前回差
1位神奈川県21.8%145%+4.9
2位埼玉県18.7%124%+0.8
3位大阪府17.4%116%+2.9
4位福岡県17.3%115%+0.4
5位千葉県16.8%111%+2.9
6位奈良県16.8%111%+0.5
7位京都府16.7%111%+1.7
8位沖縄県16.5%110%+0.7
9位鹿児島県16.4%109%±0
10位愛知県16.3%108%+1.3
11位岡山県16.2%108%+0.8
12位静岡県16.1%107%−0.2
13位広島県15.7%105%+0.7
14位茨城県15.6%103%+0.5
15位青森県15.3%102%+0.5
16位三重県15.3%102%+0.9
17位熊本県15.1%100%−0.2
18位愛媛県15.0%100%+0.6
19位兵庫県14.9%99%+2.6
20位香川県14.6%97%±0
21位群馬県14.5%96%−0.3
22位滋賀県14.3%95%+1.2
23位長崎県14.3%95%−0.2
24位秋田県14.3%95%+1.6
25位高知県14.3%95%+0.7
26位岐阜県14.1%94%+1.2
27位宮崎県13.9%93%−0.1
28位和歌山県13.9%92%+0.9
29位石川県13.7%91%+1.4
30位北海道13.7%91%−0.8
31位鳥取県13.7%91%−0.2
32位大分県13.7%91%+0.2
33位東京都13.6%90%+0.5
34位宮城県13.5%90%+0.7
35位山口県13.4%89%−0.4
36位栃木県13.3%88%±0
37位徳島県13.0%86%+0.7
38位長野県12.8%85%+1.2
39位新潟県12.2%81%+1.2
40位山形県12.2%81%+0.5
41位岩手県12.1%81%+1.4
42位佐賀県12.1%81%−0.2
43位山梨県12.1%80%+0.8
44位富山県11.8%78%+0.2
45位福井県11.6%77%+0.7
46位福島県11.5%76%−0.5
47位島根県10.8%72%−0.1

隣接する都道府県との比較(民生費割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

民生費割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県民生費割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道13.7%15.3%−1.6ポイント2都道府県中2位青森県 15.3%
青森県15.3%13.2%+2.1ポイント3都道府県中1位秋田県 14.3%
岩手県12.1%14.4%−2.2ポイント4都道府県中4位青森県 15.3%
宮城県13.5%12.5%+1.0ポイント5都道府県中2位秋田県 14.3%
秋田県14.3%13.3%+1.0ポイント5都道府県中2位青森県 15.3%
山形県12.2%12.9%−0.7ポイント5都道府県中4位秋田県 14.3%
福島県11.5%13.5%−2.1ポイント7都道府県中7位茨城県 15.6%
茨城県15.6%15.0%+0.5ポイント5都道府県中3位埼玉県 18.7%
栃木県13.3%15.0%−1.8ポイント5都道府県中4位埼玉県 18.7%
群馬県14.5%13.7%+0.8ポイント6都道府県中2位埼玉県 18.7%
埼玉県18.7%14.1%+4.6ポイント8都道府県中1位千葉県 16.8%
千葉県16.8%15.9%+0.8ポイント4都道府県中2位埼玉県 18.7%
東京都13.6%17.3%−3.8ポイント5都道府県中4位神奈川県 21.8%
神奈川県21.8%13.9%+7.9ポイント4都道府県中1位静岡県 16.1%
新潟県12.2%12.5%−0.3ポイント6都道府県中3位群馬県 14.5%
富山県11.8%13.2%−1.4ポイント5都道府県中5位岐阜県 14.1%
石川県13.7%12.5%+1.2ポイント4都道府県中2位岐阜県 14.1%
福井県11.6%14.7%−3.1ポイント5都道府県中5位京都府 16.7%
山梨県12.1%16.6%−4.5ポイント6都道府県中6位神奈川県 21.8%
長野県12.8%14.5%−1.7ポイント9都道府県中6位埼玉県 18.7%
岐阜県14.1%13.7%+0.4ポイント8都道府県中4位愛知県 16.3%
静岡県16.1%15.7%+0.3ポイント5都道府県中3位神奈川県 21.8%
愛知県16.3%14.6%+1.7ポイント5都道府県中1位静岡県 16.1%
三重県15.3%15.3%−0.1ポイント7都道府県中4位奈良県 16.8%
滋賀県14.3%14.4%−0.1ポイント5都道府県中3位京都府 16.7%
京都府16.7%15.0%+1.7ポイント7都道府県中3位大阪府 17.4%
大阪府17.4%15.6%+1.9ポイント5都道府県中1位奈良県 16.8%
兵庫県14.9%16.0%−1.1ポイント5都道府県中4位大阪府 17.4%
奈良県16.8%15.8%+0.9ポイント5都道府県中2位大阪府 17.4%
和歌山県13.9%16.5%−2.6ポイント4都道府県中4位大阪府 17.4%
鳥取県13.7%14.4%−0.8ポイント5都道府県中4位岡山県 16.2%
島根県10.8%14.3%−3.5ポイント4都道府県中4位広島県 15.7%
岡山県16.2%14.8%+1.4ポイント4都道府県中1位広島県 15.7%
広島県15.7%13.5%+2.2ポイント5都道府県中2位岡山県 16.2%
山口県13.4%13.3%+0.2ポイント3都道府県中2位広島県 15.7%
徳島県13.0%14.6%−1.6ポイント4都道府県中4位愛媛県 15.0%
香川県14.6%14.0%+0.6ポイント3都道府県中2位愛媛県 15.0%
愛媛県15.0%13.9%+1.0ポイント4都道府県中1位香川県 14.6%
高知県14.3%14.0%+0.3ポイント3都道府県中2位愛媛県 15.0%
福岡県17.3%13.6%+3.6ポイント4都道府県中1位熊本県 15.1%
佐賀県12.1%15.8%−3.6ポイント3都道府県中3位福岡県 17.3%
長崎県14.3%12.1%+2.2ポイント2都道府県中1位佐賀県 12.1%
熊本県15.1%14.9%+0.1ポイント4都道府県中2位福岡県 17.3%
大分県13.7%15.7%−2.0ポイント5都道府県中5位福岡県 17.3%
宮崎県13.9%15.0%−1.1ポイント4都道府県中3位鹿児島県 16.4%
鹿児島県16.4%13.8%+2.6ポイント3都道府県中1位宮崎県 13.9%
沖縄県16.5%16.4%+0.1ポイント2都道府県中1位鹿児島県 16.4%

民生費割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

民生費割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年6.0%福岡県 9.6%新潟県 3.7%
1980年5.8%福岡県 10.0%新潟県 3.7%
1985年6.1%福岡県 11.3%新潟県 3.7%
1990年6.0%福岡県 10.0%新潟県 4.0%
1995年6.6%福岡県 10.2%長野県 4.5%
2000年7.7%福岡県 11.4%山形県 5.7%
2005年9.2%福岡県 14.2%新潟県 6.7%
2006年10.2%福岡県 15.1%新潟県 7.3%
2007年10.9%福岡県 15.5%新潟県 7.9%
2008年11.6%福岡県 16.4%島根県 8.6%
2009年13.5%福岡県 18.1%福井県 10.1%
2010年13.1%福岡県 18.3%宮崎県 9.9%
2011年14.7%宮城県 25.8%島根県 10.2%
2012年14.8%福岡県 20.1%新潟県 9.8%
2013年15.0%福島県 36.5%岩手県 8.6%
2014年15.1%福島県 30.4%新潟県 8.6%
2015年15.9%福島県 36.6%岩手県 9.0%
2016年17.0%福島県 41.9%岩手県 9.8%
2017年16.3%福島県 25.1%岩手県 10.0%
2018年15.9%神奈川県 21.9%岩手県 9.8%
2019年16.6%神奈川県 23.0%岩手県 10.3%
2020年16.3%神奈川県 23.0%岩手県 10.2%
2021年14.1%埼玉県 17.8%岩手県 10.8%
2022年15.0%神奈川県 21.8%島根県 10.8%

歳出の構成のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

民生費割合の都道府県ランキングのよくある質問

民生費割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、神奈川県が21.8%で47都道府県中最も高く、2位は埼玉県(18.7%)、3位は大阪府(17.4%)です。
民生費割合が最も低い都道府県は?
島根県が10.8%で最も低く、次いで福島県(11.5%)、福井県(11.6%)です。1位の神奈川県とは2.0倍の差があります。
全国の民生費割合は増えていますか?
全国値は2021年の14.1%から2022年は15.0%で、+1.0%の変化です。1975年は6.0%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0310301 民生費割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )