都道府県 財政ランキング財政力指数・地方債・歳出・税収を公的統計で比べる 47都道府県の行財政データ
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地方税割合の都道府県ランキング(地方税割合(都道府県財政)・2022年)

地方税割合=地方税割合(都道府県財政)が最も高いのは東京都(63.4%)、最も低いのは島根県(15.5%)で、全国平均は36.3%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

地方税割合の上位5県・下位5県(2022年)

地方税割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県地方税割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位東京都63.4%+27.1ポイント+5.5ポイント
2位神奈川県52.4%+16.1ポイント+10.7ポイント
3位愛知県47.5%+11.2ポイント+6.8ポイント
4位埼玉県44.7%+8.4ポイント+5.9ポイント
5位静岡県42.1%+5.8ポイント+2.2ポイント
−全国36.3%−+3.8ポイント
43位和歌山県18.8%−17.5ポイント+0.9ポイント
44位徳島県18.4%−17.9ポイント+1.0ポイント
45位鳥取県18.2%−18.1ポイント+0.2ポイント
46位高知県18.1%−18.2ポイント+1.6ポイント
47位島根県15.5%−20.8ポイント+0.3ポイント

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

地方税割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県地方税割合(都道府県財政)全国比前回差
1位東京都63.4%175%+5.5
2位神奈川県52.4%144%+10.7
3位愛知県47.5%131%+6.8
4位埼玉県44.7%123%+5.9
5位静岡県42.1%116%+2.2
6位千葉県42.1%116%+6.7
7位大阪府36.9%102%+7.1
8位茨城県35.4%98%+2.8
9位三重県34.4%95%+2.3
10位岡山県34.3%94%+3.8
11位広島県33.4%92%+2.5
12位滋賀県32.8%90%+3.8
13位福岡県32.2%89%+4.4
14位京都府32.0%88%+4.3
15位群馬県31.6%87%+2.0
16位栃木県31.5%87%+2.2
17位宮城県31.0%85%+3.9
18位岐阜県30.9%85%+1.4
19位兵庫県30.0%83%+5.6
20位石川県28.5%79%+2.0
21位香川県28.4%78%+0.5
22位奈良県27.5%76%+1.3
23位長野県27.0%74%+1.5
24位新潟県26.7%74%+1.9
25位富山県26.6%73%+0.9
26位愛媛県26.2%72%+1.6
27位福井県26.2%72%+1.7
28位山口県26.1%72%+0.8
29位北海道24.5%67%+0.9
30位青森県22.8%63%+0.4
31位福島県22.2%61%+1.7
32位熊本県21.9%60%+1.1
33位山梨県21.4%59%+0.6
34位大分県21.2%58%+1.4
35位鹿児島県20.9%58%+0.5
36位長崎県20.5%57%+1.2
37位山形県20.5%56%+0.4
38位宮崎県19.9%55%+0.4
39位沖縄県19.8%54%+3.0
40位秋田県19.6%54%+0.8
41位佐賀県19.4%53%+0.7
42位岩手県19.2%53%+1.9
43位和歌山県18.8%52%+0.9
44位徳島県18.4%51%+1.0
45位鳥取県18.2%50%+0.2
46位高知県18.1%50%+1.6
47位島根県15.5%43%+0.3

隣接する都道府県との比較(地方税割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

地方税割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県地方税割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道24.5%22.8%+1.7ポイント2都道府県中1位青森県 22.8%
青森県22.8%19.4%+3.4ポイント3都道府県中1位秋田県 19.6%
岩手県19.2%24.4%−5.2ポイント4都道府県中4位宮城県 31.0%
宮城県31.0%20.4%+10.6ポイント5都道府県中1位福島県 22.2%
秋田県19.6%23.4%−3.8ポイント5都道府県中4位宮城県 31.0%
山形県20.5%24.9%−4.4ポイント5都道府県中4位宮城県 31.0%
福島県22.2%29.4%−7.3ポイント7都道府県中6位茨城県 35.4%
茨城県35.4%35.1%+0.3ポイント5都道府県中3位埼玉県 44.7%
栃木県31.5%33.5%−2.0ポイント5都道府県中4位埼玉県 44.7%
群馬県31.6%30.4%+1.2ポイント6都道府県中2位埼玉県 44.7%
埼玉県44.7%36.1%+8.6ポイント8都道府県中2位東京都 63.4%
千葉県42.1%47.8%−5.8ポイント4都道府県中3位東京都 63.4%
東京都63.4%40.1%+23.3ポイント5都道府県中1位神奈川県 52.4%
神奈川県52.4%42.3%+10.0ポイント4都道府県中2位東京都 63.4%
新潟県26.7%25.6%+1.2ポイント6都道府県中3位群馬県 31.6%
富山県26.6%28.3%−1.7ポイント5都道府県中5位岐阜県 30.9%
石川県28.5%27.9%+0.6ポイント4都道府県中2位岐阜県 30.9%
福井県26.2%31.0%−4.8ポイント5都道府県中5位滋賀県 32.8%
山梨県21.4%45.9%−24.5ポイント6都道府県中6位東京都 63.4%
長野県27.0%33.9%−6.9ポイント9都道府県中6位愛知県 47.5%
岐阜県30.9%31.9%−1.0ポイント8都道府県中4位愛知県 47.5%
静岡県42.1%37.1%+5.0ポイント5都道府県中3位神奈川県 52.4%
愛知県47.5%33.6%+13.9ポイント5都道府県中1位静岡県 42.1%
三重県34.4%31.6%+2.9ポイント7都道府県中2位愛知県 47.5%
滋賀県32.8%30.9%+1.9ポイント5都道府県中2位三重県 34.4%
京都府32.0%31.3%+0.7ポイント7都道府県中4位大阪府 36.9%
大阪府36.9%27.1%+9.8ポイント5都道府県中1位京都府 32.0%
兵庫県30.0%30.3%−0.3ポイント5都道府県中4位大阪府 36.9%
奈良県27.5%30.5%−3.0ポイント5都道府県中4位大阪府 36.9%
和歌山県18.8%33.0%−14.1ポイント4都道府県中4位大阪府 36.9%
鳥取県18.2%28.3%−10.1ポイント5都道府県中4位岡山県 34.3%
島根県15.5%25.9%−10.4ポイント4都道府県中4位広島県 33.4%
岡山県34.3%27.2%+7.1ポイント4都道府県中1位広島県 33.4%
広島県33.4%23.5%+9.9ポイント5都道府県中2位岡山県 34.3%
山口県26.1%24.4%+1.7ポイント3都道府県中2位広島県 33.4%
徳島県18.4%24.3%−5.9ポイント4都道府県中3位香川県 28.4%
香川県28.4%22.3%+6.2ポイント3都道府県中1位愛媛県 26.2%
愛媛県26.2%21.6%+4.6ポイント4都道府県中2位香川県 28.4%
高知県18.1%22.3%−4.2ポイント3都道府県中3位愛媛県 26.2%
福岡県32.2%20.8%+11.4ポイント4都道府県中1位熊本県 21.9%
佐賀県19.4%26.4%−7.0ポイント3都道府県中3位福岡県 32.2%
長崎県20.5%19.4%+1.1ポイント2都道府県中1位佐賀県 19.4%
熊本県21.9%24.4%−2.6ポイント4都道府県中2位福岡県 32.2%
大分県21.2%23.7%−2.6ポイント5都道府県中3位福岡県 32.2%
宮崎県19.9%21.3%−1.4ポイント4都道府県中4位熊本県 21.9%
鹿児島県20.9%20.5%+0.4ポイント3都道府県中2位大分県 21.2%
沖縄県19.8%20.9%−1.2ポイント2都道府県中2位鹿児島県 20.9%

地方税割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

地方税割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年29.6%東京都 60.1%島根県 9.4%
1980年32.7%東京都 68.6%島根県 10.7%
1985年36.9%東京都 73.7%島根県 11.2%
1990年39.9%東京都 71.7%高知県 11.7%
1995年29.3%東京都 56.6%高知県 10.0%
2000年32.1%東京都 65.5%島根県 11.3%
2005年35.2%東京都 71.5%島根県 12.0%
2006年37.9%東京都 72.2%島根県 12.7%
2007年43.1%東京都 77.0%島根県 14.7%
2008年41.7%東京都 74.8%島根県 14.8%
2009年32.4%東京都 63.9%島根県 11.4%
2010年31.8%東京都 67.9%島根県 11.1%
2011年30.2%東京都 66.4%岩手県 8.3%
2012年31.6%東京都 68.3%岩手県 10.0%
2013年32.6%東京都 70.2%岩手県 10.8%
2014年34.4%東京都 69.1%福島県 11.3%
2015年38.7%東京都 71.8%福島県 13.2%
2016年39.2%東京都 74.7%福島県 12.7%
2017年40.4%東京都 72.4%岩手県 14.5%
2018年40.9%東京都 69.4%岩手県 15.6%
2019年40.7%東京都 70.7%岩手県 15.6%
2020年33.2%東京都 58.5%岩手県 14.6%
2021年32.5%東京都 57.9%島根県 15.1%
2022年36.3%東京都 63.4%島根県 15.5%

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地方税割合の都道府県ランキングのよくある質問

地方税割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が63.4%で47都道府県中最も高く、2位は神奈川県(52.4%)、3位は愛知県(47.5%)です。
地方税割合が最も低い都道府県は?
島根県が15.5%で最も低く、次いで高知県(18.1%)、鳥取県(18.2%)です。1位の東京都とは4.1倍の差があります。
全国の地方税割合は増えていますか?
全国値は2021年の32.5%から2022年は36.3%で、+3.8%の変化です。1975年は29.6%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0210101 地方税割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )