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扶助費割合の都道府県ランキング(扶助費割合(都道府県財政)・2022年)

扶助費割合=扶助費割合(都道府県財政)が最も高いのは愛媛県(4.3%)、最も低いのは新潟県(0.8%)で、全国平均は2.2%です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

扶助費割合の上位5県・下位5県(2022年)

扶助費割合(都道府県財政)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県扶助費割合(都道府県財政)全国平均との差前回差(2021年比)
1位愛媛県4.3%+2.2ポイント+0.3ポイント
2位沖縄県3.8%+1.7ポイント+0.6ポイント
3位群馬県3.8%+1.6ポイント+0.5ポイント
4位奈良県3.2%+1.1ポイント+0.4ポイント
5位鹿児島県3.2%+1.0ポイント+0.2ポイント
−全国2.2%−+0.3ポイント
43位山形県1.4%−0.7ポイント+0.2ポイント
44位京都府1.4%−0.7ポイント+0.2ポイント
45位秋田県1.3%−0.8ポイント+0.2ポイント
46位富山県1.2%−1.0ポイント+0.1ポイント
47位新潟県0.8%−1.4ポイント±0

47都道府県のランキング(2022年・多い順)

扶助費割合(都道府県財政)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
順位都道府県扶助費割合(都道府県財政)全国比前回差
1位愛媛県4.3%201%+0.3
2位沖縄県3.8%177%+0.6
3位群馬県3.8%174%+0.5
4位奈良県3.2%151%+0.4
5位鹿児島県3.2%147%+0.2
6位福岡県3.1%143%+0.6
7位長崎県3.1%142%+0.1
8位埼玉県2.9%134%+0.6
9位高知県2.9%133%+0.3
10位熊本県2.7%124%±0
11位徳島県2.5%118%+0.3
12位佐賀県2.5%116%+0.3
13位青森県2.5%115%+0.1
14位香川県2.4%113%+0.3
15位茨城県2.4%111%+0.3
16位福井県2.4%111%+0.3
17位宮崎県2.4%111%+0.2
18位島根県2.3%108%+0.1
19位神奈川県2.3%107%+0.7
20位千葉県2.2%103%+0.5
21位大分県2.1%100%+0.3
22位北海道2.1%99%+0.1
23位栃木県2.1%97%+0.3
24位和歌山県2.1%97%+0.2
25位東京都2.1%97%+0.3
26位山口県2.1%97%+0.2
27位広島県2.1%95%+0.3
28位石川県2.0%92%+0.2
29位滋賀県2.0%92%+0.4
30位大阪府1.9%89%+0.5
31位福島県1.9%88%+0.5
32位岩手県1.8%81%+0.3
33位愛知県1.7%80%+0.2
34位三重県1.7%80%+0.2
35位宮城県1.7%79%+0.3
36位長野県1.7%78%+0.1
37位静岡県1.7%78%+0.3
38位鳥取県1.6%76%+0.2
39位山梨県1.6%73%+0.1
40位岡山県1.6%73%+0.1
41位兵庫県1.5%69%+0.4
42位岐阜県1.5%68%+0.1
43位山形県1.4%66%+0.2
44位京都府1.4%66%+0.2
45位秋田県1.3%61%+0.2
46位富山県1.2%53%+0.1
47位新潟県0.8%37%±0

隣接する都道府県との比較(扶助費割合・2022年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

扶助費割合(都道府県財政)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
都道府県扶助費割合(都道府県財政)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道2.1%2.5%−0.3ポイント2都道府県中2位青森県 2.5%
青森県2.5%1.5%+0.9ポイント3都道府県中1位岩手県 1.8%
岩手県1.8%1.8%−0.1ポイント4都道府県中2位青森県 2.5%
宮城県1.7%1.6%+0.1ポイント5都道府県中3位福島県 1.9%
秋田県1.3%1.8%−0.5ポイント5都道府県中5位青森県 2.5%
山形県1.4%1.4%±05都道府県中3位福島県 1.9%
福島県1.9%2.0%−0.1ポイント7都道府県中4位群馬県 3.8%
茨城県2.4%2.3%+0.1ポイント5都道府県中2位埼玉県 2.9%
栃木県2.1%2.7%−0.6ポイント5都道府県中4位群馬県 3.8%
群馬県3.8%1.9%+1.9ポイント6都道府県中1位埼玉県 2.9%
埼玉県2.9%2.3%+0.6ポイント8都道府県中2位群馬県 3.8%
千葉県2.2%2.4%−0.2ポイント4都道府県中3位埼玉県 2.9%
東京都2.1%2.2%−0.2ポイント5都道府県中4位埼玉県 2.9%
神奈川県2.3%1.8%+0.5ポイント4都道府県中1位東京都 2.1%
新潟県0.8%2.0%−1.2ポイント6都道府県中6位群馬県 3.8%
富山県1.2%1.5%−0.3ポイント5都道府県中4位石川県 2.0%
石川県2.0%1.7%+0.3ポイント4都道府県中2位福井県 2.4%
福井県2.4%1.7%+0.7ポイント5都道府県中1位石川県 2.0%
山梨県1.6%2.1%−0.6ポイント6都道府県中6位埼玉県 2.9%
長野県1.7%1.9%−0.2ポイント9都道府県中4位群馬県 3.8%
岐阜県1.5%1.8%−0.3ポイント8都道府県中7位福井県 2.4%
静岡県1.7%1.8%−0.2ポイント5都道府県中4位神奈川県 2.3%
愛知県1.7%1.6%+0.1ポイント5都道府県中1位三重県 1.7%
三重県1.7%2.0%−0.3ポイント7都道府県中5位奈良県 3.2%
滋賀県2.0%1.7%+0.2ポイント5都道府県中2位福井県 2.4%
京都府1.4%2.1%−0.7ポイント7都道府県中7位奈良県 3.2%
大阪府1.9%2.1%−0.1ポイント5都道府県中3位奈良県 3.2%
兵庫県1.5%1.6%−0.1ポイント5都道府県中4位大阪府 1.9%
奈良県3.2%1.8%+1.5ポイント5都道府県中1位和歌山県 2.1%
和歌山県2.1%2.3%−0.2ポイント4都道府県中2位奈良県 3.2%
鳥取県1.6%1.9%−0.2ポイント5都道府県中3位島根県 2.3%
島根県2.3%1.9%+0.4ポイント4都道府県中1位山口県 2.1%
岡山県1.6%1.7%−0.2ポイント4都道府県中3位広島県 2.1%
広島県2.1%1.9%+0.1ポイント5都道府県中3位島根県 2.3%
山口県2.1%2.2%−0.1ポイント3都道府県中2位島根県 2.3%
徳島県2.5%3.2%−0.7ポイント4都道府県中3位愛媛県 4.3%
香川県2.4%3.4%−1.0ポイント3都道府県中3位愛媛県 4.3%
愛媛県4.3%2.6%+1.7ポイント4都道府県中1位高知県 2.9%
高知県2.9%3.4%−0.6ポイント3都道府県中2位愛媛県 4.3%
福岡県3.1%2.4%+0.6ポイント4都道府県中1位熊本県 2.7%
佐賀県2.5%3.1%−0.6ポイント3都道府県中3位福岡県 3.1%
長崎県3.1%2.5%+0.6ポイント2都道府県中1位佐賀県 2.5%
熊本県2.7%2.5%+0.1ポイント4都道府県中2位福岡県 3.1%
大分県2.1%2.8%−0.7ポイント5都道府県中5位鹿児島県 3.2%
宮崎県2.4%2.7%−0.3ポイント4都道府県中3位鹿児島県 3.2%
鹿児島県3.2%2.3%+0.9ポイント3都道府県中1位宮崎県 2.4%
沖縄県3.8%3.2%+0.6ポイント2都道府県中1位鹿児島県 3.2%

扶助費割合の推移(1975〜2022年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

扶助費割合(都道府県財政)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」D 行政基盤、e-Stat 統計表ID 0000010204)
年全国最も高い最も低い
1975年3.7%福岡県 8.6%大阪府 1.6%
1980年3.3%福岡県 7.9%大阪府 1.9%
1985年3.2%福岡県 8.6%東京都 1.7%
1990年2.7%福岡県 6.6%東京都 1.5%
1995年2.3%福岡県 5.1%山形県 1.1%
2000年2.6%福岡県 5.3%山形県 1.3%
2005年2.0%福岡県 4.8%兵庫県 0.8%
2006年1.8%福岡県 3.8%新潟県 0.8%
2007年1.8%福岡県 3.7%新潟県 0.6%
2008年1.8%福岡県 3.8%富山県 0.7%
2009年1.8%福岡県 3.5%富山県 0.7%
2010年2.1%福岡県 4.0%富山県 0.9%
2011年2.2%沖縄県 4.3%宮城県 1.0%
2012年2.1%福岡県 4.0%新潟県 0.8%
2013年2.0%福岡県 3.9%福島県 0.9%
2014年2.1%福岡県 3.9%新潟県 0.7%
2015年2.1%福岡県 3.8%福島県 0.8%
2016年2.2%愛媛県 4.0%福島県 0.8%
2017年2.2%愛媛県 4.2%新潟県 1.0%
2018年2.2%愛媛県 4.2%新潟県 0.9%
2019年2.3%愛媛県 4.6%新潟県 0.9%
2020年1.9%愛媛県 4.1%新潟県 0.8%
2021年1.8%愛媛県 4.1%新潟県 0.8%
2022年2.2%愛媛県 4.3%新潟県 0.8%

歳出の構成のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

扶助費割合の都道府県ランキングのよくある質問

扶助費割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、愛媛県が4.3%で47都道府県中最も高く、2位は沖縄県(3.8%)、3位は群馬県(3.8%)です。
扶助費割合が最も低い都道府県は?
新潟県が0.8%で最も低く、次いで富山県(1.2%)、秋田県(1.3%)です。1位の愛媛県とは5.5倍の差があります。
全国の扶助費割合は増えていますか?
全国値は2021年の1.8%から2022年は2.2%で、+0.3%の変化です。1975年は3.7%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 D 行政基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010204・#D0320201 扶助費割合(都道府県財政))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。「都道府県財政」と記された指標は県の会計のみ、「都道府県・市町村財政合計」は県内の市町村を合算した値です。県と市町村の役割分担が違うため、合計の指標で比べるのが適しています。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(D 行政基盤・統計表ID 0000010204)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )