都道府県 家計・物価ランキング勤労者世帯の収入・消費支出・費目の割合・物価の地域差・地価の変動を公的統計で比べる 47都道府県の家計データ
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教育費の割合の都道府県ランキング(教育費割合(二人以上の世帯)・2024年)

教育費の割合=教育費割合(二人以上の世帯)が最も高いのは埼玉県(6.0%)、最も低いのは秋田県(0.9%)で、全国平均は3.9%です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

教育費の割合の上位5県・下位5県(2024年)

教育費割合(二人以上の世帯)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県教育費割合(二人以上の世帯)全国平均との差前回差(2023年比)
1位埼玉県6.0%+2.1ポイント+0.8ポイント
2位千葉県6.0%+2.1ポイント+3.6ポイント
3位東京都6.0%+2.1ポイント−1.1ポイント
4位奈良県5.5%+1.6ポイント+0.7ポイント
5位徳島県5.2%+1.3ポイント+2.2ポイント
−全国3.9%−+0.3ポイント
43位和歌山県2.0%−1.9ポイント−1.7ポイント
44位長崎県1.9%−2.0ポイント+0.2ポイント
45位島根県1.7%−2.2ポイント−0.5ポイント
46位青森県1.3%−2.6ポイント−1.2ポイント
47位秋田県0.9%−3.0ポイント−0.7ポイント

教育費割合(二人以上の世帯) 47都道府県の順位(2024年)

教育費割合(二人以上の世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県教育費割合(二人以上の世帯)全国比前回差
1位埼玉県6.0%154%+0.8
2位千葉県6.0%154%+3.6
3位東京都6.0%154%−1.1
4位奈良県5.5%141%+0.7
5位徳島県5.2%133%+2.2
6位京都府4.8%123%−0.7
7位神奈川県4.6%118%−1.2
8位岐阜県4.6%118%+1.2
9位熊本県4.5%115%+1.4
10位大阪府4.4%113%+0.1
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教育費割合(二人以上の世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県教育費割合(二人以上の世帯)全国比前回差
11位宮城県4.2%108%+0.5
12位滋賀県4.1%105%−1.1
13位愛媛県4.1%105%+2.1
14位愛知県4.0%103%+0.1
15位佐賀県4.0%103%+0.6
16位山梨県3.7%95%+1.0
17位鹿児島県3.7%95%+1.0
18位石川県3.5%90%−1.5
19位兵庫県3.5%90%+0.2
20位栃木県3.4%87%−0.2
21位新潟県3.4%87%+1.2
22位福岡県3.4%87%−1.0
23位沖縄県3.3%85%+0.8
24位高知県3.0%77%+0.1
25位北海道2.8%72%+0.5
26位茨城県2.8%72%+0.6
27位広島県2.8%72%−0.3
28位山形県2.7%69%+0.5
29位三重県2.7%69%−0.1
30位岡山県2.7%69%−1.7
31位大分県2.7%69%+0.2
32位静岡県2.6%67%−0.8
33位鳥取県2.6%67%+0.8
34位福井県2.5%64%−0.3
35位山口県2.4%62%−0.1
36位香川県2.4%62%+0.5
37位富山県2.3%59%+0.4
38位宮崎県2.3%59%+0.1
39位群馬県2.2%56%+0.1
40位長野県2.2%56%−0.2
41位岩手県2.0%51%−0.3
42位福島県2.0%51%−1.3
43位和歌山県2.0%51%−1.7
44位長崎県1.9%49%+0.2
45位島根県1.7%44%−0.5
46位青森県1.3%33%−1.2
47位秋田県0.9%23%−0.7

隣接する都道府県との比較(教育費の割合・2024年)

教育費の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

教育費割合(二人以上の世帯)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県教育費割合(二人以上の世帯)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道2.8%1.3%+1.5ポイント2都道府県中1位青森県 1.3%
青森県1.3%1.5%−0.1ポイント3都道府県中2位岩手県 2.0%
岩手県2.0%2.1%−0.1ポイント4都道府県中2位宮城県 4.2%
宮城県4.2%1.9%+2.3ポイント5都道府県中1位山形県 2.7%
秋田県0.9%2.6%−1.6ポイント5都道府県中5位宮城県 4.2%
山形県2.7%2.6%+0.1ポイント5都道府県中3位宮城県 4.2%
福島県2.0%3.1%−1.1ポイント7都道府県中7位宮城県 4.2%
茨城県2.8%4.4%−1.5ポイント5都道府県中4位埼玉県 6.0%
栃木県3.4%3.3%+0.1ポイント5都道府県中2位埼玉県 6.0%
群馬県2.2%3.4%−1.2ポイント6都道府県中4位埼玉県 6.0%
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教育費割合(二人以上の世帯)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県教育費割合(二人以上の世帯)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県6.0%3.8%+2.2ポイント8都道府県中1位千葉県 6.0%
千葉県6.0%4.9%+1.1ポイント4都道府県中2位埼玉県 6.0%
東京都6.0%5.1%+0.9ポイント5都道府県中3位埼玉県 6.0%
神奈川県4.6%4.1%+0.5ポイント4都道府県中2位東京都 6.0%
新潟県3.4%2.3%+1.1ポイント6都道府県中1位山形県 2.7%
富山県2.3%3.4%−1.1ポイント5都道府県中4位岐阜県 4.6%
石川県3.5%3.1%+0.4ポイント4都道府県中2位岐阜県 4.6%
福井県2.5%4.3%−1.7ポイント5都道府県中5位京都府 4.8%
山梨県3.7%4.3%−0.6ポイント6都道府県中4位埼玉県 6.0%
長野県2.2%3.6%−1.4ポイント9都道府県中9位埼玉県 6.0%
岐阜県4.6%3.0%+1.6ポイント8都道府県中1位滋賀県 4.1%
静岡県2.6%3.6%−1.0ポイント5都道府県中4位神奈川県 4.6%
愛知県4.0%3.0%+1.0ポイント5都道府県中2位岐阜県 4.6%
三重県2.7%4.2%−1.5ポイント7都道府県中6位奈良県 5.5%
滋賀県4.1%3.7%+0.4ポイント5都道府県中3位京都府 4.8%
京都府4.8%3.8%+1.0ポイント7都道府県中2位奈良県 5.5%
大阪府4.4%4.0%+0.5ポイント5都道府県中3位奈良県 5.5%
兵庫県3.5%3.6%−0.1ポイント5都道府県中3位京都府 4.8%
奈良県5.5%3.5%+2.0ポイント5都道府県中1位京都府 4.8%
和歌山県2.0%4.2%−2.2ポイント4都道府県中4位奈良県 5.5%
鳥取県2.6%2.7%−0.1ポイント5都道府県中4位兵庫県 3.5%
島根県1.7%2.6%−0.9ポイント4都道府県中4位広島県 2.8%
岡山県2.7%3.0%−0.3ポイント4都道府県中3位兵庫県 3.5%
広島県2.8%2.4%+0.4ポイント5都道府県中1位岡山県 2.7%
山口県2.4%2.3%+0.1ポイント3都道府県中2位広島県 2.8%
徳島県5.2%3.2%+2.0ポイント4都道府県中1位愛媛県 4.1%
香川県2.4%4.7%−2.3ポイント3都道府県中3位徳島県 5.2%
愛媛県4.1%3.5%+0.6ポイント4都道府県中2位徳島県 5.2%
高知県3.0%4.7%−1.7ポイント3都道府県中3位徳島県 5.2%
福岡県3.4%3.7%−0.3ポイント4都道府県中3位熊本県 4.5%
佐賀県4.0%2.7%+1.4ポイント3都道府県中1位福岡県 3.4%
長崎県1.9%4.0%−2.1ポイント2都道府県中2位佐賀県 4.0%
熊本県4.5%2.8%+1.7ポイント4都道府県中1位福岡県 3.4%
大分県2.7%3.5%−0.8ポイント5都道府県中4位熊本県 4.5%
宮崎県2.3%3.6%−1.3ポイント4都道府県中4位熊本県 4.5%
鹿児島県3.7%2.5%+1.2ポイント3都道府県中1位大分県 2.7%
沖縄県3.3%3.7%−0.4ポイント2都道府県中2位鹿児島県 3.7%

教育費の割合の推移(2000〜2024年)

教育費割合(二人以上の世帯)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2000年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

教育費割合(二人以上の世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2000〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年全国最も高い最も低い
2000年4.4%福岡県 5.9%鳥取県 2.9%
2005年4.2%埼玉県 6.5%三重県 2.4%
2006年4.3%埼玉県 7.7%青森県 2.0%
2007年4.3%埼玉県 7.7%福井県 2.5%
2008年4.3%岐阜県 6.3%群馬県 1.9%
2009年4.4%埼玉県 8.8%群馬県 2.7%
2010年4.0%愛知県 6.3%福島県 2.5%
2011年4.1%東京都 6.4%島根県 1.8%
2012年4.1%埼玉県 8.0%島根県 1.7%
2013年4.0%奈良県 6.1%鳥取県 2.4%
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教育費割合(二人以上の世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2000〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜21行目)
年全国最も高い最も低い
2014年3.8%埼玉県 6.6%長崎県 1.9%
2015年3.8%福岡県 6.7%秋田県 1.9%
2016年4.0%埼玉県 6.1%青森県 2.4%
2017年3.9%奈良県 7.3%兵庫県 1.8%
2018年4.1%埼玉県 7.0%和歌山県 1.6%
2019年3.9%埼玉県 6.0%長野県 2.1%
2020年3.7%埼玉県 7.1%福島県 1.5%
2021年4.3%神奈川県 6.8%長崎県 2.1%
2022年3.9%埼玉県 8.6%宮城県 2.0%
2023年3.6%東京都 7.1%秋田県 1.6%
2024年3.9%埼玉県 6.0%秋田県 0.9%

支出のほかの指標

家計・物価統計のほかの分野(支出以外)

教育費の割合の都道府県差についての質問

教育費の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、埼玉県が6.0%で47都道府県中最も高く、2位は千葉県(6.0%)、3位は東京都(6.0%)です。
教育費の割合が最も低い都道府県は?
秋田県が0.9%で最も低く、次いで青森県(1.3%)、島根県(1.7%)です。1位の埼玉県とは6.7倍の差があります。
全国の教育費の割合は増えていますか?
全国値は2023年の3.6%から2024年は3.9%で、+0.3%の変化です。2000年は4.4%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L02418 教育費割合(二人以上の世帯))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )