都道府県 家計・物価ランキング勤労者世帯の収入・消費支出・費目の割合・物価の地域差・地価の変動を公的統計で比べる 47都道府県の家計データ
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勤労者世帯の世帯主収入の都道府県ランキング(世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)・2024年)

勤労者世帯の世帯主収入＝世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)が最も高いのは埼玉県(605.2千円)、最も低いのは沖縄県(344.7千円)で、全国平均は461.4千円です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

勤労者世帯の世帯主収入の上位5県・下位5県(2024年)

世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)全国平均との差前回差(2023年比)
1位埼玉県605.2千円+143.8千円+28.4千円
2位千葉県585.3千円+123.9千円+45.7千円
3位東京都584.3千円+122.9千円+33.9千円
4位奈良県567.2千円+105.8千円+39.0千円
5位愛知県510.7千円+49.3千円+62.1千円
−全国461.4千円−+19.5千円
43位愛媛県379.5千円−81.9千円+10.6千円
44位宮崎県378.0千円−83.4千円+31.3千円
45位青森県373.9千円−87.5千円+1.0千円
46位秋田県368.8千円−92.6千円−47.2千円
47位沖縄県344.7千円−116.7千円+2.4千円

世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間) 47都道府県の順位(2024年)

世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)全国比前回差
1位埼玉県605.2千円131%+28.4
2位千葉県585.3千円127%+45.7
3位東京都584.3千円127%+33.9
4位奈良県567.2千円123%+39.0
5位愛知県510.7千円111%+62.1
6位神奈川県510.4千円111%−26.1
7位京都府508.0千円110%+57.1
8位滋賀県494.7千円107%+57.4
9位茨城県493.9千円107%+41.6
10位宮城県488.4千円106%+31.4
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世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)全国比前回差
11位岐阜県473.2千円103%+7.7
12位石川県465.9千円101%+29.8
13位静岡県463.3千円100%+17.3
14位広島県456.3千円99%+22.0
15位栃木県454.3千円98%−87.9
16位徳島県446.4千円97%+37.5
17位山口県445.7千円97%+40.2
18位大阪府442.1千円96%+35.2
19位山梨県440.9千円96%+82.9
20位群馬県437.6千円95%+48.0
21位福岡県434.1千円94%−55.0
22位和歌山県433.6千円94%−33.1
23位大分県432.7千円94%−14.2
24位三重県432.5千円94%−6.5
25位新潟県431.2千円93%−22.2
26位富山県431.1千円93%+37.2
27位福井県429.9千円93%+22.3
28位香川県427.8千円93%−12.4
29位熊本県426.4千円92%+31.1
30位北海道426.3千円92%−29.7
31位福島県423.6千円92%−24.6
32位長野県419.8千円91%−25.9
33位岡山県418.3千円91%−13.9
34位鹿児島県417.0千円90%+47.0
35位山形県415.2千円90%−38.2
36位高知県410.7千円89%+35.5
37位岩手県409.5千円89%+3.0
38位長崎県407.9千円88%−10.2
39位佐賀県406.1千円88%−47.5
40位兵庫県405.3千円88%+26.7
41位島根県399.0千円86%−41.6
42位鳥取県391.4千円85%+39.8
43位愛媛県379.5千円82%+10.6
44位宮崎県378.0千円82%+31.3
45位青森県373.9千円81%+1.0
46位秋田県368.8千円80%−47.2
47位沖縄県344.7千円75%+2.4

隣接する都道府県との比較(勤労者世帯の世帯主収入・2024年)

勤労者世帯の世帯主収入を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道426.3千円373.9千円+52.4千円2都道府県中1位青森県 373.9千円
青森県373.9千円389.2千円−15.2千円3都道府県中2位岩手県 409.5千円
岩手県409.5千円410.4千円−0.9千円4都道府県中2位宮城県 488.4千円
宮城県488.4千円404.3千円+84.1千円5都道府県中1位福島県 423.6千円
秋田県368.8千円421.8千円−52.9千円5都道府県中5位宮城県 488.4千円
山形県415.2千円428.0千円−12.8千円5都道府県中4位宮城県 488.4千円
福島県423.6千円453.4千円−29.8千円7都道府県中6位茨城県 493.9千円
茨城県493.9千円517.1千円−23.2千円5都道府県中3位埼玉県 605.2千円
栃木県454.3千円490.1千円−35.8千円5都道府県中3位埼玉県 605.2千円
群馬県437.6千円466.8千円−29.2千円6都道府県中3位埼玉県 605.2千円
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世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県605.2千円488.0千円+117.2千円8都道府県中1位千葉県 585.3千円
千葉県585.3千円561.1千円+24.2千円4都道府県中2位埼玉県 605.2千円
東京都584.3千円535.5千円+48.8千円5都道府県中3位埼玉県 605.2千円
神奈川県510.4千円496.2千円+14.2千円4都道府県中2位東京都 584.3千円
新潟県431.2千円425.5千円+5.7千円6都道府県中2位群馬県 437.6千円
富山県431.1千円447.5千円−16.4千円5都道府県中4位岐阜県 473.2千円
石川県465.9千円444.7千円+21.2千円4都道府県中2位岐阜県 473.2千円
福井県429.9千円485.5千円−55.6千円5都道府県中5位京都府 508.0千円
山梨県440.9千円516.6千円−75.7千円6都道府県中5位埼玉県 605.2千円
長野県419.8千円474.2千円−54.4千円9都道府県中9位埼玉県 605.2千円
岐阜県473.2千円454.9千円+18.3千円8都道府県中3位愛知県 510.7千円
静岡県463.3千円470.5千円−7.1千円5都道府県中3位愛知県 510.7千円
愛知県510.7千円447.2千円+63.5千円5都道府県中1位岐阜県 473.2千円
三重県432.5千円497.9千円−65.4千円7都道府県中7位奈良県 567.2千円
滋賀県494.7千円460.9千円+33.8千円5都道府県中2位京都府 508.0千円
京都府508.0千円462.0千円+46.1千円7都道府県中2位奈良県 567.2千円
大阪府442.1千円478.5千円−36.4千円5都道府県中3位奈良県 567.2千円
兵庫県405.3千円440.0千円−34.6千円5都道府県中4位京都府 508.0千円
奈良県567.2千円454.0千円+113.2千円5都道府県中1位京都府 508.0千円
和歌山県433.6千円480.6千円−47.0千円4都道府県中3位奈良県 567.2千円
鳥取県391.4千円419.7千円−28.3千円5都道府県中5位広島県 456.3千円
島根県399.0千円431.1千円−32.1千円4都道府県中3位広島県 456.3千円
岡山県418.3千円417.7千円+0.6千円4都道府県中2位広島県 456.3千円
広島県456.3千円413.6千円+42.7千円5都道府県中1位山口県 445.7千円
山口県445.7千円427.7千円+18.1千円3都道府県中2位広島県 456.3千円
徳島県446.4千円406.0千円+40.4千円4都道府県中1位香川県 427.8千円
香川県427.8千円413.0千円+14.9千円3都道府県中2位徳島県 446.4千円
愛媛県379.5千円428.3千円−48.8千円4都道府県中4位徳島県 446.4千円
高知県410.7千円413.0千円−2.2千円3都道府県中2位徳島県 446.4千円
福岡県434.1千円421.7千円+12.4千円4都道府県中1位大分県 432.7千円
佐賀県406.1千円421.0千円−14.9千円3都道府県中3位福岡県 434.1千円
長崎県407.9千円406.1千円+1.8千円2都道府県中1位佐賀県 406.1千円
熊本県426.4千円414.9千円+11.5千円4都道府県中3位福岡県 434.1千円
大分県432.7千円413.9千円+18.8千円5都道府県中2位福岡県 434.1千円
宮崎県378.0千円425.4千円−47.4千円4都道府県中4位大分県 432.7千円
鹿児島県417.0千円405.4千円+11.6千円3都道府県中2位大分県 432.7千円
沖縄県344.7千円417.0千円−72.3千円2都道府県中2位鹿児島県 417.0千円

勤労者世帯の世帯主収入の推移(1975〜2024年)

世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年全国最も高い最も低い
1975年198.3千円奈良県 238.5千円大阪府 177.2千円
1980年293.4千円奈良県 360.2千円沖縄県 212.7千円
1985年367.0千円埼玉県 443.8千円沖縄県 265.8千円
1990年430.7千円神奈川県 494.7千円沖縄県 273.1千円
1995年467.8千円奈良県 576.6千円沖縄県 317.2千円
2000年460.4千円神奈川県 574.1千円沖縄県 326.8千円
2005年425.5千円神奈川県 522.3千円沖縄県 280.6千円
2006年432.0千円神奈川県 538.5千円沖縄県 282.0千円
2007年432.9千円埼玉県 542.1千円沖縄県 272.5千円
2008年434.1千円神奈川県 564.5千円沖縄県 298.9千円
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世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜26行目)
年全国最も高い最も低い
2009年419.3千円埼玉県 523.2千円宮崎県 305.2千円
2010年417.3千円東京都 535.0千円沖縄県 301.1千円
2011年409.7千円埼玉県 519.9千円沖縄県 276.8千円
2012年410.6千円茨城県 537.7千円宮崎県 309.3千円
2013年415.6千円奈良県 500.1千円沖縄県 306.5千円
2014年414.7千円栃木県 503.3千円沖縄県 289.6千円
2015年412.9千円愛知県 472.3千円沖縄県 312.7千円
2016年413.5千円神奈川県 514.5千円沖縄県 299.2千円
2017年419.4千円福岡県 516.7千円沖縄県 319.7千円
2018年426.0千円東京都 517.8千円沖縄県 285.6千円
2019年438.3千円埼玉県 604.9千円沖縄県 290.9千円
2020年431.9千円東京都 552.7千円沖縄県 286.3千円
2021年444.5千円東京都 561.2千円沖縄県 323.9千円
2022年450.9千円埼玉県 625.3千円沖縄県 334.3千円
2023年441.9千円埼玉県 576.8千円沖縄県 342.3千円
2024年461.4千円埼玉県 605.2千円沖縄県 344.7千円

収入のほかの指標

勤労者世帯の実収入

家計・物価統計のほかの分野(収入以外)

消費支出食料費の割合住居費の割合光熱・水道費の割合被服・履物費の割合保健医療費の割合交通・通信費の割合教育費の割合教養娯楽費の割合平均消費性向平均貯蓄率預貯金純増率物価水準(地域差指数)家賃を除いた物価水準食料の物価水準住居の物価水準光熱・水道の物価水準教育の物価水準消費者物価の前年比食料の物価の前年比住宅地の地価変動率商業地の地価変動率

勤労者世帯の世帯主収入の都道府県差についての質問

勤労者世帯の世帯主収入が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、埼玉県が605.2千円で47都道府県中最も高く、2位は千葉県(585.3千円)、3位は東京都(584.3千円)です。
勤労者世帯の世帯主収入が最も低い都道府県は？
沖縄県が344.7千円で最も低く、次いで秋田県(368.8千円)、青森県(373.9千円)です。1位の埼玉県とは1.8倍の差があります。
全国の勤労者世帯の世帯主収入は増えていますか？
全国値は2023年の441.9千円から2024年は461.4千円で、+19.5千円の変化です。1975年は198.3千円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L01204 世帯主収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )