1事業所当たりの商品販売額が最も高い都道府県は？

総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が2,030百万円で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(902百万円)、3位は愛知県(781百万円)です。

1事業所当たりの商品販売額が最も低い都道府県は？

高知県が189百万円で最も低く、次いで島根県(200百万円)、奈良県(208百万円)です。1位の東京都とは10.7倍の差があります。

全国の1事業所当たりの商品販売額は増えていますか？

全国値は2021年の540百万円から2022年は589百万円で、+49百万円の変化です。1975年は142百万円でした。

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1事業所当たりの商品販売額の都道府県ランキング(商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)・2022年)

1事業所当たりの商品販売額＝商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)が最も高いのは東京都(2,030百万円)、最も低いのは高知県(189百万円)で、全国平均は589百万円です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

1事業所当たりの商品販売額の上位5県・下位5県(2022年)

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位	都道府県	商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)	全国平均との差	前回差(2021年比)
1位	東京都	2,030百万円	+1,441百万円	+244百万円
2位	大阪府	902百万円	+313百万円	+73百万円
3位	愛知県	781百万円	+192百万円	+68百万円
4位	宮城県	562百万円	−27百万円	+18百万円
5位	福岡県	528百万円	−61百万円	+36百万円
−	全国	589百万円	−	+49百万円
43位	徳島県	212百万円	−377百万円	+10百万円
44位	和歌山県	211百万円	−378百万円	+6百万円
45位	奈良県	208百万円	−381百万円	+8百万円
46位	島根県	200百万円	−389百万円	+8百万円
47位	高知県	189百万円	−400百万円	+9百万円

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり) 47都道府県の順位(2022年)

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位	都道府県	商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)	全国比	前回差
1位	東京都	2,030百万円	345%	+244
2位	大阪府	902百万円	153%	+73
3位	愛知県	781百万円	133%	+68
4位	宮城県	562百万円	95%	+18
5位	福岡県	528百万円	90%	+36
6位	神奈川県	520百万円	88%	+37
7位	広島県	490百万円	83%	+32
8位	埼玉県	450百万円	76%	+25
9位	北海道	434百万円	74%	+18
10位	兵庫県	414百万円	70%	+26

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商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位	都道府県	商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)	全国比	前回差
11位	千葉県	407百万円	69%	+22
12位	静岡県	369百万円	63%	+21
13位	香川県	366百万円	62%	+18
14位	栃木県	356百万円	60%	+19
15位	群馬県	355百万円	60%	+27
16位	石川県	352百万円	60%	+21
17位	岡山県	351百万円	60%	+17
18位	京都府	347百万円	59%	+22
19位	愛媛県	322百万円	55%	+22
20位	富山県	312百万円	53%	+24
21位	茨城県	312百万円	53%	+16
22位	長野県	303百万円	51%	+10
23位	新潟県	294百万円	50%	+11
24位	滋賀県	286百万円	49%	+16
25位	熊本県	285百万円	48%	+19
26位	岩手県	280百万円	47%	+10
27位	三重県	269百万円	46%	+14
28位	福島県	269百万円	46%	+11
29位	沖縄県	259百万円	44%	+20
30位	青森県	256百万円	43%	+11
31位	福井県	255百万円	43%	+17
32位	山口県	252百万円	43%	+20
33位	鹿児島県	249百万円	42%	+10
34位	岐阜県	248百万円	42%	+16
35位	鳥取県	242百万円	41%	+17
36位	宮崎県	242百万円	41%	+11
37位	山梨県	233百万円	39%	+17
38位	大分県	230百万円	39%	+10
39位	秋田県	224百万円	38%	+10
40位	佐賀県	218百万円	37%	+5
41位	山形県	218百万円	37%	+8
42位	長崎県	215百万円	37%	+11
43位	徳島県	212百万円	36%	+10
44位	和歌山県	211百万円	36%	+6
45位	奈良県	208百万円	35%	+8
46位	島根県	200百万円	34%	+8
47位	高知県	189百万円	32%	+9

隣接する都道府県との比較(1事業所当たりの商品販売額・2022年)

1事業所当たりの商品販売額を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の都道府県別隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県	商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)	隣接県の平均	差	隣接県内の順位	最も高い隣接県
北海道	434百万円	256百万円	+178百万円	2都道府県中1位	青森県 256百万円
青森県	256百万円	252百万円	+4百万円	3都道府県中2位	岩手県 280百万円
岩手県	280百万円	347百万円	−68百万円	4都道府県中2位	宮城県 562百万円
宮城県	562百万円	247百万円	+315百万円	5都道府県中1位	岩手県 280百万円
秋田県	224百万円	329百万円	−105百万円	5都道府県中4位	宮城県 562百万円
山形県	218百万円	337百万円	−119百万円	5都道府県中5位	宮城県 562百万円
福島県	269百万円	350百万円	−81百万円	7都道府県中6位	宮城県 562百万円
茨城県	312百万円	371百万円	−59百万円	5都道府県中4位	埼玉県 450百万円
栃木県	356百万円	347百万円	+9百万円	5都道府県中2位	埼玉県 450百万円
群馬県	355百万円	334百万円	+21百万円	6都道府県中3位	埼玉県 450百万円

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商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の都道府県別隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県	商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)	隣接県の平均	差	隣接県内の順位	最も高い隣接県
埼玉県	450百万円	571百万円	−120百万円	8都道府県中2位	東京都 2,030百万円
千葉県	407百万円	931百万円	−524百万円	4都道府県中3位	東京都 2,030百万円
東京都	2,030百万円	403百万円	+1,627百万円	5都道府県中1位	神奈川県 520百万円
神奈川県	520百万円	877百万円	−357百万円	4都道府県中2位	東京都 2,030百万円
新潟県	294百万円	291百万円	+3百万円	6都道府県中4位	群馬県 355百万円
富山県	312百万円	299百万円	+13百万円	5都道府県中2位	石川県 352百万円
石川県	352百万円	272百万円	+80百万円	4都道府県中1位	富山県 312百万円
福井県	255百万円	308百万円	−53百万円	5都道府県中4位	石川県 352百万円
山梨県	233百万円	734百万円	−502百万円	6都道府県中6位	東京都 2,030百万円
長野県	303百万円	380百万円	−78百万円	9都道府県中6位	愛知県 781百万円
岐阜県	248百万円	366百万円	−117百万円	8都道府県中8位	愛知県 781百万円
静岡県	369百万円	459百万円	−90百万円	5都道府県中3位	愛知県 781百万円
愛知県	781百万円	297百万円	+484百万円	5都道府県中1位	静岡県 369百万円
三重県	269百万円	347百万円	−78百万円	7都道府県中4位	愛知県 781百万円
滋賀県	286百万円	280百万円	+6百万円	5都道府県中2位	京都府 347百万円
京都府	347百万円	389百万円	−42百万円	7都道府県中3位	大阪府 902百万円
大阪府	902百万円	295百万円	+607百万円	5都道府県中1位	兵庫県 414百万円
兵庫県	414百万円	461百万円	−46百万円	5都道府県中2位	大阪府 902百万円
奈良県	208百万円	432百万円	−225百万円	5都道府県中5位	大阪府 902百万円
和歌山県	211百万円	460百万円	−249百万円	4都道府県中3位	大阪府 902百万円
鳥取県	242百万円	364百万円	−122百万円	5都道府県中4位	広島県 490百万円
島根県	200百万円	328百万円	−128百万円	4都道府県中4位	広島県 490百万円
岡山県	351百万円	382百万円	−31百万円	4都道府県中3位	広島県 490百万円
広島県	490百万円	261百万円	+229百万円	5都道府県中1位	岡山県 351百万円
山口県	252百万円	345百万円	−93百万円	3都道府県中2位	広島県 490百万円
徳島県	212百万円	292百万円	−80百万円	4都道府県中3位	香川県 366百万円
香川県	366百万円	267百万円	+99百万円	3都道府県中1位	愛媛県 322百万円
愛媛県	322百万円	256百万円	+66百万円	4都道府県中2位	香川県 366百万円
高知県	189百万円	267百万円	−77百万円	3都道府県中3位	愛媛県 322百万円
福岡県	528百万円	244百万円	+283百万円	4都道府県中1位	熊本県 285百万円
佐賀県	218百万円	371百万円	−153百万円	3都道府県中2位	福岡県 528百万円
長崎県	215百万円	218百万円	−3百万円	2都道府県中2位	佐賀県 218百万円
熊本県	285百万円	333百万円	−48百万円	4都道府県中2位	福岡県 528百万円
大分県	230百万円	326百万円	−95百万円	5都道府県中5位	福岡県 528百万円
宮崎県	242百万円	255百万円	−13百万円	4都道府県中3位	熊本県 285百万円
鹿児島県	249百万円	236百万円	+13百万円	3都道府県中1位	宮崎県 242百万円
沖縄県	259百万円	249百万円	+9百万円	2都道府県中1位	鹿児島県 249百万円

1事業所当たりの商品販売額の推移(1975〜2022年)

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年	全国	最も高い	最も低い
1975年	142百万円	東京都 398百万円	沖縄県 37百万円
1990年	345百万円	東京都 1,005百万円	沖縄県 100百万円
2006年	372百万円	東京都 1,215百万円	和歌山県 126百万円
2011年	342百万円	東京都 1,050百万円	島根県 120百万円
2013年	340百万円	東京都 1,063百万円	徳島県 135百万円
2015年	429百万円	東京都 1,325百万円	高知県 164百万円
2018年	340百万円	東京都 969百万円	高知県 141百万円
2019年	331百万円	東京都 918百万円	高知県 142百万円
2020年	511百万円	東京都 1,687百万円	高知県 176百万円
2021年	540百万円	東京都 1,786百万円	高知県 180百万円
2022年	589百万円	東京都 2,030百万円	高知県 189百万円

工業・商業のほかの指標

経済統計のほかの分野(工業・商業以外)

1事業所当たりの商品販売額の都道府県差についての質問

1事業所当たりの商品販売額が最も高い都道府県は？: 総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が2,030百万円で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(902百万円)、3位は愛知県(781百万円)です。
1事業所当たりの商品販売額が最も低い都道府県は？: 高知県が189百万円で最も低く、次いで島根県(200百万円)、奈良県(208百万円)です。1位の東京都とは10.7倍の差があります。
全国の1事業所当たりの商品販売額は増えていますか？: 全国値は2021年の540百万円から2022年は589百万円で、+49百万円の変化です。1975年は142百万円でした。

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C04507 商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 2026-10-18)