都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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1人当たりの銀行預金残高の都道府県ランキング(国内銀行預金残高(人口1人当たり)・2024年)

1人当たりの銀行預金残高＝国内銀行預金残高(人口1人当たり)が最も高いのは東京都(2,641万円)、最も低いのは鹿児島県(379万円)で、全国平均は808万円です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

1人当たりの銀行預金残高の上位5県・下位5県(2024年)

国内銀行預金残高(人口1人当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県国内銀行預金残高(人口1人当たり)全国平均との差前回差(2023年比)
1位東京都2,641万円+1,834万円+42万円
2位大阪府938万円+130万円+9万円
3位徳島県791万円−17万円+30万円
4位愛媛県696万円−111万円+8万円
5位香川県695万円−112万円+10万円
−全国808万円−+13万円
43位青森県425万円−383万円+9万円
44位北海道411万円−397万円+11万円
45位佐賀県410万円−398万円±0
46位宮崎県405万円−403万円+4万円
47位鹿児島県379万円−428万円+3万円

国内銀行預金残高(人口1人当たり) 47都道府県の順位(2024年)

国内銀行預金残高(人口1人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県国内銀行預金残高(人口1人当たり)全国比前回差
1位東京都2,641万円327%+42
2位大阪府938万円116%+9
3位徳島県791万円98%+30
4位愛媛県696万円86%+8
5位香川県695万円86%+10
6位富山県679万円84%+9
7位愛知県671万円83%−2
8位京都府652万円81%+13
9位石川県639万円79%+36
10位山口県617万円76%+24
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国内銀行預金残高(人口1人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県国内銀行預金残高(人口1人当たり)全国比前回差
11位奈良県613万円76%+9
12位広島県602万円75%+14
13位千葉県584万円72%+7
14位福岡県582万円72%+5
15位神奈川県569万円70%+8
16位三重県562万円70%+9
17位福井県555万円69%+2
18位宮城県545万円68%+7
19位岡山県535万円66%+6
20位兵庫県526万円65%+8
21位和歌山県525万円65%+6
22位栃木県524万円65%+7
23位鳥取県520万円64%+5
24位埼玉県514万円64%+4
25位滋賀県509万円63%+8
26位新潟県505万円62%+9
27位群馬県497万円61%+6
28位秋田県494万円61%+7
29位長野県492万円61%+9
30位茨城県489万円61%−4
31位山形県485万円60%+7
32位静岡県482万円60%±0
33位福島県476万円59%+3
34位岐阜県475万円59%+5
35位高知県472万円58%±0
36位島根県471万円58%+12
37位長崎県471万円58%+7
38位山梨県455万円56%+2
39位熊本県454万円56%+1
40位岩手県444万円55%+4
41位大分県433万円54%+1
42位沖縄県429万円53%+1
43位青森県425万円53%+9
44位北海道411万円51%+11
45位佐賀県410万円51%±0
46位宮崎県405万円50%+4
47位鹿児島県379万円47%+3

隣接する都道府県との比較(1人当たりの銀行預金残高・2024年)

1人当たりの銀行預金残高を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

国内銀行預金残高(人口1人当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県国内銀行預金残高(人口1人当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道411万円425万円−14万円2都道府県中2位青森県 425万円
青森県425万円469万円−44万円3都道府県中3位秋田県 494万円
岩手県444万円488万円−44万円4都道府県中3位宮城県 545万円
宮城県545万円475万円+71万円5都道府県中1位秋田県 494万円
秋田県494万円475万円+19万円5都道府県中2位宮城県 545万円
山形県485万円505万円−20万円5都道府県中4位宮城県 545万円
福島県476万円507万円−31万円7都道府県中7位宮城県 545万円
茨城県489万円525万円−36万円5都道府県中4位千葉県 584万円
栃木県524万円494万円+31万円5都道府県中1位埼玉県 514万円
群馬県497万円502万円−6万円6都道府県中4位栃木県 524万円
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国内銀行預金残高(人口1人当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県国内銀行預金残高(人口1人当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県514万円812万円−298万円8都道府県中4位東京都 2,641万円
千葉県584万円1,215万円−630万円4都道府県中2位東京都 2,641万円
東京都2,641万円531万円+2,111万円5都道府県中1位千葉県 584万円
神奈川県569万円1,193万円−623万円4都道府県中2位東京都 2,641万円
新潟県505万円526万円−21万円6都道府県中2位富山県 679万円
富山県679万円528万円+152万円5都道府県中1位石川県 639万円
石川県639万円570万円+69万円4都道府県中2位富山県 679万円
福井県555万円569万円−13万円5都道府県中3位京都府 652万円
山梨県455万円940万円−485万円6都道府県中6位東京都 2,641万円
長野県492万円535万円−42万円9都道府県中6位富山県 679万円
岐阜県475万円587万円−112万円8都道府県中8位富山県 679万円
静岡県482万円547万円−65万円5都道府県中4位愛知県 671万円
愛知県671万円503万円+168万円5都道府県中1位三重県 562万円
三重県562万円574万円−12万円7都道府県中4位愛知県 671万円
滋賀県509万円561万円−53万円5都道府県中4位京都府 652万円
京都府652万円617万円+35万円7都道府県中2位大阪府 938万円
大阪府938万円579万円+359万円5都道府県中1位京都府 652万円
兵庫県526万円661万円−135万円5都道府県中4位大阪府 938万円
奈良県613万円669万円−56万円5都道府県中3位大阪府 938万円
和歌山県525万円704万円−179万円4都道府県中4位大阪府 938万円
鳥取県520万円533万円−13万円5都道府県中4位広島県 602万円
島根県471万円580万円−108万円4都道府県中4位山口県 617万円
岡山県535万円549万円−14万円4都道府県中2位広島県 602万円
広島県602万円536万円+66万円5都道府県中2位山口県 617万円
山口県617万円536万円+81万円3都道府県中1位広島県 602万円
徳島県791万円621万円+170万円4都道府県中1位愛媛県 696万円
香川県695万円744万円−48万円3都道府県中3位徳島県 791万円
愛媛県696万円653万円+44万円4都道府県中2位徳島県 791万円
高知県472万円744万円−272万円3都道府県中3位徳島県 791万円
福岡県582万円432万円+150万円4都道府県中1位熊本県 454万円
佐賀県410万円526万円−117万円3都道府県中3位福岡県 582万円
長崎県471万円410万円+61万円2都道府県中1位佐賀県 410万円
熊本県454万円473万円−20万円4都道府県中2位福岡県 582万円
大分県433万円455万円−22万円5都道府県中3位福岡県 582万円
宮崎県405万円422万円−17万円4都道府県中3位熊本県 454万円
鹿児島県379万円419万円−39万円3都道府県中3位大分県 433万円
沖縄県429万円379万円+50万円2都道府県中1位鹿児島県 379万円

1人当たりの銀行預金残高の推移(1975〜2024年)

国内銀行預金残高(人口1人当たり)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

国内銀行預金残高(人口1人当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
1975年86万円東京都 282万円鹿児島県 26万円
1980年135万円東京都 462万円鹿児島県 48万円
1985年198万円東京都 725万円鹿児島県 69万円
1990年359万円東京都 1,279万円鹿児島県 134万円
1995年350万円東京都 1,058万円鹿児島県 157万円
2000年373万円東京都 993万円宮崎県 183万円
2005年415万円東京都 1,204万円宮崎県 187万円
2006年419万円東京都 1,192万円宮崎県 193万円
2007年430万円東京都 1,244万円宮崎県 197万円
2008年441万円東京都 1,280万円宮崎県 205万円
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国内銀行預金残高(人口1人当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜26行目)
年全国最も高い最も低い
2009年453万円東京都 1,298万円宮崎県 215万円
2010年466万円東京都 1,354万円宮崎県 219万円
2011年477万円東京都 1,347万円宮崎県 226万円
2012年494万円東京都 1,412万円宮崎県 235万円
2013年511万円東京都 1,483万円鹿児島県 247万円
2014年530万円東京都 1,554万円鹿児島県 257万円
2015年552万円東京都 1,671万円鹿児島県 262万円
2016年587万円東京都 1,865万円鹿児島県 276万円
2017年611万円東京都 1,962万円鹿児島県 286万円
2018年623万円東京都 1,979万円鹿児島県 296万円
2019年643万円東京都 2,047万円鹿児島県 304万円
2020年710万円東京都 2,278万円鹿児島県 340万円
2021年736万円東京都 2,343万円鹿児島県 356万円
2022年766万円東京都 2,494万円鹿児島県 368万円
2023年794万円東京都 2,599万円鹿児島県 376万円
2024年808万円東京都 2,641万円鹿児島県 379万円

預貯金のほかの指標

1人当たりの郵便貯金残高

経済統計のほかの分野(預貯金以外)

1人当たり県民所得県内総生産の前年比県民所得の前年比県民総所得の前年比従業者1~4人の事業所の割合従業者5~9人の事業所の割合従業者10~29人の事業所の割合従業者100~299人の事業所の割合従業者300人以上の事業所の割合従業者1~4人の事業所で働く人の割合従業者300人以上の事業所で働く人の割合耕地面積比率耕地1ヘクタール当たりの農業産出額農家1戸当たりの耕地面積就業者1人当たりの農業産出額従業者1人当たりの製造品出荷額1事業所当たりの製造品出荷額従業者1人当たりの商品販売額1事業所当たりの商品販売額

1人当たりの銀行預金残高の都道府県差についての質問

1人当たりの銀行預金残高が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、東京都が2,641万円で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(938万円)、3位は徳島県(791万円)です。
1人当たりの銀行預金残高が最も低い都道府県は？
鹿児島県が379万円で最も低く、次いで宮崎県(405万円)、佐賀県(410万円)です。1位の東京都とは7.0倍の差があります。
全国の1人当たりの銀行預金残高は増えていますか？
全国値は2023年の794万円から2024年は808万円で、+13万円の変化です。1975年は86万円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C04605 国内銀行預金残高(人口1人当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )