都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
トップ › 従業者1人当たりの商品販売額ランキング

従業者1人当たりの商品販売額の都道府県ランキング(商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)・2022年)

従業者1人当たりの商品販売額=商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)が最も高いのは東京都(13,443万円)、最も低いのは奈良県(2,540万円)で、全国平均は6,271万円です(2022年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2022年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2021年からの増減です。

従業者1人当たりの商品販売額の上位5県・下位5県(2022年)

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)全国平均との差前回差(2021年比)
1位東京都13,443万円+7,172万円+1,613万円
2位大阪府8,282万円+2,011万円+671万円
3位愛知県7,512万円+1,242万円+652万円
4位宮城県6,263万円−8万円+199万円
5位福岡県6,047万円−223万円+416万円
−全国6,271万円−+523万円
43位徳島県3,104万円−3,166万円+143万円
44位佐賀県3,075万円−3,196万円+73万円
45位島根県3,000万円−3,270万円+119万円
46位高知県2,858万円−3,412万円+139万円
47位奈良県2,540万円−3,730万円+96万円

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり) 47都道府県の順位(2022年)

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)全国比前回差
1位東京都13,443万円214%+1,613
2位大阪府8,282万円132%+671
3位愛知県7,512万円120%+652
4位宮城県6,263万円100%+199
5位福岡県6,047万円96%+416
6位広島県5,566万円89%+362
7位北海道4,912万円78%+208
8位香川県4,645万円74%+226
9位静岡県4,583万円73%+261
10位神奈川県4,568万円73%+321
残り 37 件を表示
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)全国比前回差
11位兵庫県4,548万円73%+286
12位石川県4,410万円70%+261
13位愛媛県4,396万円70%+297
14位栃木県4,351万円69%+226
15位埼玉県4,301万円69%+236
16位群馬県4,296万円69%+329
17位富山県4,294万円68%+331
18位岡山県4,271万円68%+201
19位長野県4,003万円64%+130
20位京都府3,887万円62%+246
21位千葉県3,848万円61%+211
22位茨城県3,823万円61%+194
23位新潟県3,792万円60%+136
24位岩手県3,756万円60%+135
25位熊本県3,748万円60%+254
26位鹿児島県3,620万円58%+151
27位福井県3,565万円57%+237
28位福島県3,556万円57%+139
29位青森県3,465万円55%+154
30位三重県3,356万円54%+177
31位宮崎県3,327万円53%+155
32位沖縄県3,313万円53%+261
33位鳥取県3,270万円52%+228
34位滋賀県3,266万円52%+184
35位山口県3,265万円52%+265
36位和歌山県3,255万円52%+91
37位岐阜県3,250万円52%+204
38位大分県3,245万円52%+140
39位山形県3,219万円51%+120
40位秋田県3,214万円51%+137
41位山梨県3,165万円50%+226
42位長崎県3,124万円50%+160
43位徳島県3,104万円50%+143
44位佐賀県3,075万円49%+73
45位島根県3,000万円48%+119
46位高知県2,858万円46%+139
47位奈良県2,540万円41%+96

隣接する都道府県との比較(従業者1人当たりの商品販売額・2022年)

従業者1人当たりの商品販売額を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道4,912万円3,465万円+1,446万円2都道府県中1位青森県 3,465万円
青森県3,465万円3,485万円−20万円3都道府県中2位岩手県 3,756万円
岩手県3,756万円4,314万円−558万円4都道府県中2位宮城県 6,263万円
宮城県6,263万円3,436万円+2,827万円5都道府県中1位岩手県 3,756万円
秋田県3,214万円4,176万円−962万円5都道府県中5位宮城県 6,263万円
山形県3,219万円4,206万円−987万円5都道府県中4位宮城県 6,263万円
福島県3,556万円4,291万円−735万円7都道府県中6位宮城県 6,263万円
茨城県3,823万円4,014万円−192万円5都道府県中4位栃木県 4,351万円
栃木県4,351万円3,994万円+357万円5都道府県中1位埼玉県 4,301万円
群馬県4,296万円4,001万円+295万円6都道府県中3位栃木県 4,351万円
残り 37 件を表示
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県4,301万円5,276万円−974万円8都道府県中3位東京都 13,443万円
千葉県3,848万円7,189万円−3,340万円4都道府県中3位東京都 13,443万円
東京都13,443万円3,971万円+9,472万円5都道府県中1位神奈川県 4,568万円
神奈川県4,568万円7,064万円−2,495万円4都道府県中3位東京都 13,443万円
新潟県3,792万円3,873万円−81万円6都道府県中4位群馬県 4,296万円
富山県4,294万円3,864万円+430万円5都道府県中2位石川県 4,410万円
石川県4,410万円3,703万円+708万円4都道府県中1位富山県 4,294万円
福井県3,565万円3,703万円−138万円5都道府県中3位石川県 4,410万円
山梨県3,165万円6,180万円−3,015万円6都道府県中6位東京都 13,443万円
長野県4,003万円4,399万円−396万円9都道府県中6位愛知県 7,512万円
岐阜県3,250万円4,344万円−1,094万円8都道府県中8位愛知県 7,512万円
静岡県4,583万円4,812万円−229万円5都道府県中2位愛知県 7,512万円
愛知県7,512万円3,798万円+3,714万円5都道府県中1位静岡県 4,583万円
三重県3,356万円3,952万円−596万円7都道府県中3位愛知県 7,512万円
滋賀県3,266万円3,515万円−249万円5都道府県中4位京都府 3,887万円
京都府3,887万円4,259万円−372万円7都道府県中3位大阪府 8,282万円
大阪府8,282万円3,558万円+4,724万円5都道府県中1位兵庫県 4,548万円
兵庫県4,548万円4,927万円−379万円5都道府県中2位大阪府 8,282万円
奈良県2,540万円4,695万円−2,155万円5都道府県中5位大阪府 8,282万円
和歌山県3,255万円4,726万円−1,471万円4都道府県中3位大阪府 8,282万円
鳥取県3,270万円4,346万円−1,077万円5都道府県中4位広島県 5,566万円
島根県3,000万円4,034万円−1,033万円4都道府県中4位広島県 5,566万円
岡山県4,271万円4,461万円−190万円4都道府県中3位広島県 5,566万円
広島県5,566万円3,452万円+2,114万円5都道府県中1位岡山県 4,271万円
山口県3,265万円4,283万円−1,017万円3都道府県中2位広島県 5,566万円
徳島県3,104万円3,966万円−862万円4都道府県中3位香川県 4,645万円
香川県4,645万円3,750万円+895万円3都道府県中1位愛媛県 4,396万円
愛媛県4,396万円3,536万円+860万円4都道府県中2位香川県 4,645万円
高知県2,858万円3,750万円−892万円3都道府県中3位愛媛県 4,396万円
福岡県6,047万円3,356万円+2,691万円4都道府県中1位熊本県 3,748万円
佐賀県3,075万円4,586万円−1,511万円3都道府県中3位福岡県 6,047万円
長崎県3,124万円3,075万円+49万円2都道府県中1位佐賀県 3,075万円
熊本県3,748万円4,206万円−459万円4都道府県中2位福岡県 6,047万円
大分県3,245万円4,185万円−940万円5都道府県中5位福岡県 6,047万円
宮崎県3,327万円3,537万円−210万円4都道府県中3位熊本県 3,748万円
鹿児島県3,620万円3,286万円+334万円3都道府県中1位宮崎県 3,327万円
沖縄県3,313万円3,620万円−307万円2都道府県中2位鹿児島県 3,620万円

従業者1人当たりの商品販売額の推移(1975〜2022年)

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2022年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
1975年3,061万円東京都 6,036万円奈良県 1,224万円
1990年6,096万円東京都 12,595万円沖縄県 2,486万円
2006年4,937万円東京都 11,576万円和歌山県 2,261万円
2011年4,279万円東京都 8,715万円奈良県 1,967万円
2013年4,121万円東京都 8,627万円奈良県 2,041万円
2015年5,016万円東京都 10,248万円奈良県 2,321万円
2018年3,972万円東京都 7,497万円奈良県 1,992万円
2019年3,866万円東京都 7,100万円奈良県 2,035万円
2020年5,443万円東京都 11,176万円奈良県 2,352万円
2021年5,748万円東京都 11,830万円奈良県 2,444万円
2022年6,271万円東京都 13,443万円奈良県 2,540万円

工業・商業のほかの指標

経済統計のほかの分野(工業・商業以外)

従業者1人当たりの商品販売額の都道府県差についての質問

従業者1人当たりの商品販売額が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2022年)では、東京都が13,443万円で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(8,282万円)、3位は愛知県(7,512万円)です。
従業者1人当たりの商品販売額が最も低い都道府県は?
奈良県が2,540万円で最も低く、次いで高知県(2,858万円)、島根県(3,000万円)です。1位の東京都とは5.3倍の差があります。
全国の従業者1人当たりの商品販売額は増えていますか?
全国値は2021年の5,748万円から2022年は6,271万円で、+523万円の変化です。1975年は3,061万円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C04505 商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2022年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )