都道府県 家計・物価ランキング勤労者世帯の収入・消費支出・費目の割合・物価の地域差・地価の変動を公的統計で比べる 47都道府県の家計データ
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勤労者世帯の実収入の都道府県ランキング(実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)・2024年)

勤労者世帯の実収入＝実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)が最も高いのは東京都(794.2千円)、最も低いのは沖縄県(493.6千円)で、全国平均は636.2千円です(2024年)。

世帯収入とも呼ばれる指標です。総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

勤労者世帯の実収入の上位5県・下位5県(2024年)

実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)全国平均との差前回差(2023年比)
1位東京都794.2千円+158.0千円+59.4千円
2位埼玉県764.6千円+128.4千円+31.0千円
3位千葉県750.0千円+113.8千円+55.3千円
4位奈良県738.5千円+102.3千円+47.4千円
5位栃木県709.1千円+72.9千円−24.0千円
−全国636.2千円−+28.0千円
43位兵庫県545.8千円−90.4千円+34.5千円
44位秋田県512.5千円−123.7千円−45.1千円
45位宮崎県507.8千円−128.4千円−16.9千円
46位愛媛県496.5千円−139.7千円+50.3千円
47位沖縄県493.6千円−142.6千円+1.0千円

実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間) 47都道府県の順位(2024年)

実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)全国比前回差
1位東京都794.2千円125%+59.4
2位埼玉県764.6千円120%+31.0
3位千葉県750.0千円118%+55.3
4位奈良県738.5千円116%+47.4
5位栃木県709.1千円111%−24.0
6位富山県700.6千円110%+53.6
7位茨城県696.1千円109%+47.5
8位神奈川県691.2千円109%+19.0
9位山形県681.7千円107%+16.8
10位福井県674.3千円106%−3.5
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実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)全国比前回差
11位石川県673.8千円106%+28.9
12位京都府672.9千円106%+56.5
13位愛知県672.4千円106%+100.6
14位静岡県667.0千円105%+52.6
15位滋賀県665.2千円105%+84.4
16位徳島県664.8千円104%+67.5
17位岐阜県656.2千円103%−3.2
18位新潟県652.6千円103%+16.3
19位宮城県651.8千円102%+32.4
20位山口県640.3千円101%+50.2
21位福島県634.6千円100%−15.8
22位香川県634.0千円100%+1.2
23位岩手県633.8千円100%+44.7
24位広島県631.6千円99%+40.5
25位高知県626.6千円98%+63.1
26位三重県621.2千円98%+34.5
27位熊本県616.7千円97%+82.5
28位長野県616.4千円97%+16.3
29位群馬県607.6千円96%+52.3
30位岡山県607.1千円95%−10.2
31位佐賀県603.9千円95%−25.4
32位島根県599.4千円94%−44.7
33位鳥取県599.2千円94%+42.5
34位長崎県592.8千円93%+9.4
35位山梨県586.0千円92%+92.2
36位北海道584.8千円92%−26.0
37位大阪府581.6千円91%+29.7
38位和歌山県566.4千円89%−8.1
39位鹿児島県566.1千円89%+53.7
40位福岡県563.4千円89%−89.7
41位青森県560.5千円88%+15.4
42位大分県560.2千円88%−36.4
43位兵庫県545.8千円86%+34.5
44位秋田県512.5千円81%−45.1
45位宮崎県507.8千円80%−16.9
46位愛媛県496.5千円78%+50.3
47位沖縄県493.6千円78%+1.0

隣接する都道府県との比較(勤労者世帯の実収入・2024年)

勤労者世帯の実収入を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道584.8千円560.5千円+24.3千円2都道府県中1位青森県 560.5千円
青森県560.5千円573.2千円−12.6千円3都道府県中2位岩手県 633.8千円
岩手県633.8千円574.9千円+58.9千円4都道府県中2位宮城県 651.8千円
宮城県651.8千円615.7千円+36.1千円5都道府県中2位山形県 681.7千円
秋田県512.5千円632.0千円−119.5千円5都道府県中5位山形県 681.7千円
山形県681.7千円612.9千円+68.8千円5都道府県中1位新潟県 652.6千円
福島県634.6千円666.5千円−31.9千円7都道府県中6位栃木県 709.1千円
茨城県696.1千円714.6千円−18.5千円5都道府県中4位埼玉県 764.6千円
栃木県709.1千円675.7千円+33.4千円5都道府県中2位埼玉県 764.6千円
群馬県607.6千円675.5千円−67.9千円6都道府県中6位埼玉県 764.6千円
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実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県764.6千円679.9千円+84.7千円8都道府県中2位東京都 794.2千円
千葉県750.0千円751.6千円−1.6千円4都道府県中3位東京都 794.2千円
東京都794.2千円698.0千円+96.3千円5都道府県中1位埼玉県 764.6千円
神奈川県691.2千円682.4千円+8.8千円4都道府県中2位東京都 794.2千円
新潟県652.6千円648.2千円+4.4千円6都道府県中3位富山県 700.6千円
富山県700.6千円649.8千円+50.9千円5都道府県中1位石川県 673.8千円
石川県673.8千円677.0千円−3.2千円4都道府県中3位富山県 700.6千円
福井県674.3千円667.0千円+7.3千円5都道府県中1位石川県 673.8千円
山梨県586.0千円706.7千円−120.7千円6都道府県中6位東京都 794.2千円
長野県616.4千円663.4千円−47.0千円9都道府県中7位埼玉県 764.6千円
岐阜県656.2千円660.6千円−4.4千円8都道府県中6位富山県 700.6千円
静岡県667.0千円641.5千円+25.5千円5都道府県中3位神奈川県 691.2千円
愛知県672.4千円640.2千円+32.2千円5都道府県中1位静岡県 667.0千円
三重県621.2千円661.9千円−40.7千円7都道府県中6位奈良県 738.5千円
滋賀県665.2千円656.2千円+9.1千円5都道府県中3位福井県 674.3千円
京都府672.9千円637.8千円+35.1千円7都道府県中3位奈良県 738.5千円
大阪府581.6千円630.9千円−49.3千円5都道府県中3位奈良県 738.5千円
兵庫県545.8千円615.2千円−69.4千円5都道府県中5位京都府 672.9千円
奈良県738.5千円610.5千円+128.0千円5都道府県中1位京都府 672.9千円
和歌山県566.4千円647.1千円−80.7千円4都道府県中4位奈良県 738.5千円
鳥取県599.2千円596.0千円+3.2千円5都道府県中4位広島県 631.6千円
島根県599.4千円623.7千円−24.3千円4都道府県中3位山口県 640.3千円
岡山県607.1千円592.2千円+14.9千円4都道府県中2位広島県 631.6千円
広島県631.6千円611.5千円+20.1千円5都道府県中2位山口県 640.3千円
山口県640.3千円615.5千円+24.8千円3都道府県中1位広島県 631.6千円
徳島県664.8千円585.7千円+79.1千円4都道府県中1位香川県 634.0千円
香川県634.0千円580.7千円+53.4千円3都道府県中2位徳島県 664.8千円
愛媛県496.5千円641.8千円−145.3千円4都道府県中4位徳島県 664.8千円
高知県626.6千円580.7千円+46.0千円3都道府県中2位徳島県 664.8千円
福岡県563.4千円593.6千円−30.2千円4都道府県中3位熊本県 616.7千円
佐賀県603.9千円578.1千円+25.8千円3都道府県中1位長崎県 592.8千円
長崎県592.8千円603.9千円−11.1千円2都道府県中2位佐賀県 603.9千円
熊本県616.7千円543.8千円+72.9千円4都道府県中1位福岡県 563.4千円
大分県560.2千円563.5千円−3.3千円5都道府県中4位熊本県 616.7千円
宮崎県507.8千円581.0千円−73.2千円4都道府県中4位熊本県 616.7千円
鹿児島県566.1千円534.0千円+32.1千円3都道府県中1位大分県 560.2千円
沖縄県493.6千円566.1千円−72.5千円2都道府県中2位鹿児島県 566.1千円

勤労者世帯の実収入の推移(1975〜2024年)

実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年全国最も高い最も低い
1975年236.2千円鳥取県 283.9千円和歌山県 210.1千円
1980年349.7千円山形県 410.5千円沖縄県 261.4千円
1985年444.8千円神奈川県 530.8千円沖縄県 343.4千円
1990年521.8千円石川県 604.6千円沖縄県 361.9千円
1995年570.8千円岡山県 690.4千円沖縄県 397.2千円
2000年561.0千円富山県 727.9千円群馬県 423.1千円
2005年522.6千円石川県 756.7千円長崎県 362.9千円
2006年525.3千円富山県 692.1千円沖縄県 348.4千円
2007年527.1千円富山県 673.9千円沖縄県 376.6千円
2008年534.2千円神奈川県 651.4千円沖縄県 396.5千円
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実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜26行目)
年全国最も高い最も低い
2009年518.2千円栃木県 637.5千円宮崎県 387.4千円
2010年520.7千円福井県 634.6千円沖縄県 394.4千円
2011年510.1千円埼玉県 629.7千円宮城県 362.2千円
2012年518.5千円茨城県 643.1千円宮崎県 397.1千円
2013年523.6千円香川県 626.5千円群馬県 406.6千円
2014年519.8千円栃木県 652.1千円沖縄県 395.8千円
2015年525.7千円福島県 631.5千円宮城県 395.8千円
2016年527.0千円埼玉県 633.2千円宮城県 419.9千円
2017年533.8千円石川県 651.2千円兵庫県 375.8千円
2018年558.7千円石川県 665.4千円沖縄県 403.2千円
2019年586.1千円埼玉県 781.1千円沖縄県 424.3千円
2020年609.5千円埼玉県 750.3千円沖縄県 440.5千円
2021年605.3千円東京都 749.1千円沖縄県 489.4千円
2022年617.7千円埼玉県 804.8千円愛媛県 473.9千円
2023年608.2千円東京都 734.8千円愛媛県 446.2千円
2024年636.2千円東京都 794.2千円沖縄県 493.6千円

収入のほかの指標

勤労者世帯の世帯主収入

家計・物価統計のほかの分野(収入以外)

消費支出食料費の割合住居費の割合光熱・水道費の割合被服・履物費の割合保健医療費の割合交通・通信費の割合教育費の割合教養娯楽費の割合平均消費性向平均貯蓄率預貯金純増率物価水準(地域差指数)家賃を除いた物価水準食料の物価水準住居の物価水準光熱・水道の物価水準教育の物価水準消費者物価の前年比食料の物価の前年比住宅地の地価変動率商業地の地価変動率

勤労者世帯の実収入の都道府県差についての質問

勤労者世帯の実収入が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、東京都が794.2千円で47都道府県中最も高く、2位は埼玉県(764.6千円)、3位は千葉県(750.0千円)です。
勤労者世帯の実収入が最も低い都道府県は？
沖縄県が493.6千円で最も低く、次いで愛媛県(496.5千円)、宮崎県(507.8千円)です。1位の東京都とは1.6倍の差があります。
全国の勤労者世帯の実収入は増えていますか？
全国値は2023年の608.2千円から2024年は636.2千円で、+28.0千円の変化です。1975年は236.2千円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L01201 実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯・1世帯当たり1か月間))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )