都道府県 家計・物価ランキング勤労者世帯の収入・消費支出・費目の割合・物価の地域差・地価の変動を公的統計で比べる 47都道府県の家計データ
トップ › 預貯金純増率ランキング

預貯金純増率の都道府県ランキング(預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・2024年)

預貯金純増率=預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)が最も高いのは埼玉県(42.3%)、最も低いのは宮崎県(20.2%)で、全国平均は33.5%です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

預貯金純増率の上位5県・下位5県(2024年)

預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)全国平均との差前回差(2023年比)
1位埼玉県42.3%+8.8ポイント+6.4ポイント
2位福井県41.9%+8.4ポイント+0.7ポイント
3位茨城県41.8%+8.3ポイント+4.4ポイント
4位京都府41.3%+7.8ポイント+14.2ポイント
5位石川県40.6%+7.1ポイント+1.8ポイント
−全国33.5%−+1.8ポイント
43位北海道26.5%−7.0ポイント−0.6ポイント
44位鹿児島県24.9%−8.6ポイント+2.4ポイント
45位佐賀県23.0%−10.5ポイント−6.5ポイント
46位鳥取県22.3%−11.2ポイント−12.1ポイント
47位宮崎県20.2%−13.3ポイント−5.0ポイント

預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 47都道府県の順位(2024年)

預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)全国比前回差
1位埼玉県42.3%126%+6.4
2位福井県41.9%125%+0.7
3位茨城県41.8%125%+4.4
4位京都府41.3%123%+14.2
5位石川県40.6%121%+1.8
6位奈良県39.7%119%+7.1
7位三重県39.0%116%+10.0
8位愛知県38.7%116%+6.8
9位岐阜県38.2%114%+11.7
10位和歌山県37.7%113%+3.5
残り 37 件を表示
預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)全国比前回差
11位栃木県37.3%111%+3.3
12位山形県35.9%107%+6.1
13位宮城県35.7%107%+8.7
14位山口県35.7%107%+5.3
15位岡山県35.3%105%+2.1
16位長野県35.2%105%+15.8
17位大阪府35.2%105%+0.4
18位徳島県35.0%104%+3.3
19位島根県34.9%104%+2.4
20位富山県34.6%103%+1.2
21位静岡県34.4%103%−2.0
22位新潟県33.7%101%−0.9
23位香川県33.3%99%+3.5
24位兵庫県33.2%99%−1.7
25位滋賀県32.5%97%+0.6
26位神奈川県32.3%96%−2.5
27位山梨県32.3%96%+13.2
28位高知県31.6%94%+5.4
29位青森県31.4%94%+6.0
30位福岡県31.2%93%+1.4
31位長崎県31.0%93%−0.1
32位大分県31.0%93%+4.8
33位千葉県30.9%92%+4.5
34位東京都30.8%92%±0
35位広島県30.3%90%−1.0
36位秋田県29.6%88%+5.2
37位沖縄県29.5%88%−0.9
38位福島県28.9%86%−8.4
39位愛媛県27.8%83%+0.2
40位熊本県27.5%82%+1.1
41位群馬県26.8%80%−1.7
42位岩手県26.6%79%+0.5
43位北海道26.5%79%−0.6
44位鹿児島県24.9%74%+2.4
45位佐賀県23.0%69%−6.5
46位鳥取県22.3%67%−12.1
47位宮崎県20.2%60%−5.0

隣接する都道府県との比較(預貯金純増率・2024年)

預貯金純増率を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道26.5%31.4%−4.9ポイント2都道府県中2位青森県 31.4%
青森県31.4%28.1%+3.3ポイント3都道府県中1位秋田県 29.6%
岩手県26.6%32.2%−5.6ポイント4都道府県中4位宮城県 35.7%
宮城県35.7%30.3%+5.5ポイント5都道府県中2位山形県 35.9%
秋田県29.6%32.4%−2.8ポイント5都道府県中4位山形県 35.9%
山形県35.9%32.0%+3.9ポイント5都道府県中1位宮城県 35.7%
福島県28.9%35.2%−6.3ポイント7都道府県中6位茨城県 41.8%
茨城県41.8%34.8%+7.0ポイント5都道府県中2位埼玉県 42.3%
栃木県37.3%34.9%+2.4ポイント5都道府県中3位埼玉県 42.3%
群馬県26.8%35.5%−8.7ポイント6都道府県中6位埼玉県 42.3%
残り 37 件を表示
預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県42.3%33.6%+8.7ポイント8都道府県中1位茨城県 41.8%
千葉県30.9%38.3%−7.4ポイント4都道府県中3位埼玉県 42.3%
東京都30.8%34.4%−3.6ポイント5都道府県中5位埼玉県 42.3%
神奈川県32.3%32.5%−0.2ポイント4都道府県中2位静岡県 34.4%
新潟県33.7%32.3%+1.4ポイント6都道府県中4位山形県 35.9%
富山県34.6%36.9%−2.3ポイント5都道府県中4位石川県 40.6%
石川県40.6%38.2%+2.4ポイント4都道府県中2位福井県 41.9%
福井県41.9%38.2%+3.7ポイント5都道府県中1位京都府 41.3%
山梨県32.3%35.0%−2.7ポイント6都道府県中5位埼玉県 42.3%
長野県35.2%35.1%+0.1ポイント9都道府県中4位埼玉県 42.3%
岐阜県38.2%37.5%+0.7ポイント8都道府県中5位福井県 41.9%
静岡県34.4%34.6%−0.2ポイント5都道府県中3位愛知県 38.7%
愛知県38.7%36.7%+2.0ポイント5都道府県中2位三重県 39.0%
三重県39.0%38.0%+1.0ポイント7都道府県中3位京都府 41.3%
滋賀県32.5%40.1%−7.6ポイント5都道府県中5位福井県 41.9%
京都府41.3%36.9%+4.4ポイント7都道府県中2位福井県 41.9%
大阪府35.2%38.0%−2.8ポイント5都道府県中4位京都府 41.3%
兵庫県33.2%33.5%−0.3ポイント5都道府県中4位京都府 41.3%
奈良県39.7%38.3%+1.4ポイント5都道府県中2位京都府 41.3%
和歌山県37.7%38.0%−0.3ポイント4都道府県中3位奈良県 39.7%
鳥取県22.3%33.4%−11.1ポイント5都道府県中5位岡山県 35.3%
島根県34.9%29.4%+5.5ポイント4都道府県中2位山口県 35.7%
岡山県35.3%28.6%+6.7ポイント4都道府県中1位兵庫県 33.2%
広島県30.3%32.1%−1.7ポイント5都道府県中4位山口県 35.7%
山口県35.7%32.6%+3.1ポイント3都道府県中1位島根県 34.9%
徳島県35.0%30.9%+4.1ポイント4都道府県中1位香川県 33.3%
香川県33.3%31.4%+1.9ポイント3都道府県中2位徳島県 35.0%
愛媛県27.8%33.3%−5.5ポイント4都道府県中4位徳島県 35.0%
高知県31.6%31.4%+0.2ポイント3都道府県中2位徳島県 35.0%
福岡県31.2%27.2%+4.0ポイント4都道府県中1位大分県 31.0%
佐賀県23.0%31.1%−8.1ポイント3都道府県中3位福岡県 31.2%
長崎県31.0%23.0%+8.0ポイント2都道府県中1位佐賀県 23.0%
熊本県27.5%27.5%±04都道府県中3位福岡県 31.2%
大分県31.0%26.0%+5.0ポイント5都道府県中2位福岡県 31.2%
宮崎県20.2%27.8%−7.6ポイント4都道府県中4位大分県 31.0%
鹿児島県24.9%25.6%−0.7ポイント3都道府県中2位大分県 31.0%
沖縄県29.5%24.9%+4.6ポイント2都道府県中1位鹿児島県 24.9%

預貯金純増率の推移(1975〜2024年)

預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年全国最も高い最も低い
1975年11.2%青森県 20.8%岐阜県 -0.3%
1980年7.8%福井県 21.2%東京都 2.4%
1985年6.8%岐阜県 14.6%岩手県 -3.3%
1990年9.8%鹿児島県 22.7%栃木県 -0.8%
1995年9.7%福井県 19.2%大阪府 -2.1%
2000年10.8%徳島県 24.2%群馬県 -8.0%
2005年9.4%石川県 29.3%青森県 -2.2%
2006年12.4%兵庫県 29.9%鹿児島県 -2.3%
2007年12.3%福井県 27.7%福岡県 -6.6%
2008年12.5%愛知県 21.2%高知県 -3.7%
残り 16 件を表示
預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜26行目)
年全国最も高い最も低い
2009年10.7%大分県 22.7%長崎県 -6.2%
2010年12.6%和歌山県 22.1%群馬県 -3.0%
2011年13.0%福島県 32.2%群馬県 -0.9%
2012年13.3%富山県 32.9%群馬県 -3.1%
2013年12.6%福井県 24.8%群馬県 -4.3%
2014年13.6%島根県 29.5%三重県 -3.5%
2015年15.1%福井県 29.0%長崎県 -8.6%
2016年16.6%栃木県 24.0%岩手県 1.5%
2017年17.6%福井県 30.0%宮崎県 7.5%
2018年22.5%福井県 31.4%青森県 15.0%
2019年27.7%埼玉県 42.5%香川県 13.5%
2020年31.5%富山県 41.8%熊本県 20.0%
2021年30.9%大阪府 41.1%徳島県 15.6%
2022年30.4%大阪府 40.6%新潟県 18.6%
2023年31.7%福井県 41.2%山梨県 19.1%
2024年33.5%埼玉県 42.3%宮崎県 20.2%

貯蓄のほかの指標

家計・物価統計のほかの分野(貯蓄以外)

預貯金純増率の都道府県差についての質問

預貯金純増率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、埼玉県が42.3%で47都道府県中最も高く、2位は福井県(41.9%)、3位は茨城県(41.8%)です。
預貯金純増率が最も低い都道府県は?
宮崎県が20.2%で最も低く、次いで鳥取県(22.3%)、佐賀県(23.0%)です。1位の埼玉県とは2.1倍の差があります。
全国の預貯金純増率は増えていますか?
全国値は2023年の31.7%から2024年は33.5%で、+1.8%の変化です。1975年は11.2%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L02735 預貯金純増率(二人以上の世帯のうち勤労者世帯))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )