都道府県 家計・物価ランキング勤労者世帯の収入・消費支出・費目の割合・物価の地域差・地価の変動を公的統計で比べる 47都道府県の家計データ
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平均消費性向の都道府県ランキング(平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・2024年)

平均消費性向=平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)が最も高いのは鳥取県(71.5%)、最も低いのは京都府(56.1%)で、全国平均は62.2%です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

平均消費性向の上位5県・下位5県(2024年)

平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)全国平均との差前回差(2023年比)
1位鳥取県71.5%+9.3ポイント+4.1ポイント
2位群馬県70.7%+8.5ポイント−0.7ポイント
3位山梨県70.2%+8.0ポイント−14.1ポイント
4位熊本県69.9%+7.7ポイント−1.6ポイント
5位宮崎県69.1%+6.9ポイント+2.9ポイント
−全国62.2%−−2.2ポイント
43位茨城県58.0%−4.2ポイント−2.7ポイント
44位岐阜県57.9%−4.3ポイント−7.8ポイント
45位石川県57.7%−4.5ポイント−5.2ポイント
46位徳島県57.0%−5.2ポイント−9.6ポイント
47位京都府56.1%−6.1ポイント−17.2ポイント

平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 47都道府県の順位(2024年)

平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位都道府県平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)全国比前回差
1位鳥取県71.5%115%+4.1
2位群馬県70.7%114%−0.7
3位山梨県70.2%113%−14.1
4位熊本県69.9%112%−1.6
5位宮崎県69.1%111%+2.9
6位秋田県68.7%110%+1.4
7位大分県68.5%110%+0.2
8位兵庫県68.0%109%−4.5
9位長崎県67.3%108%+1.1
10位鹿児島県67.3%108%−0.6
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平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)全国比前回差
11位福岡県67.1%108%+0.7
12位沖縄県67.1%108%+1.6
13位佐賀県65.2%105%+6.7
14位長野県65.0%105%−8.6
15位岩手県64.1%103%−1.9
16位新潟県63.9%103%+1.2
17位岡山県63.9%103%+1.4
18位北海道63.2%102%−0.6
19位千葉県63.2%102%−1.5
20位香川県63.1%101%−0.2
21位福島県62.8%101%+0.5
22位宮城県62.6%101%−5.0
23位島根県62.5%100%+3.5
24位高知県62.5%100%−0.8
25位埼玉県62.3%100%+0.2
26位富山県61.6%99%−3.2
27位和歌山県61.6%99%−2.2
28位神奈川県61.5%99%−0.9
29位静岡県61.4%99%−2.5
30位滋賀県61.3%99%−7.7
31位愛媛県61.3%99%−3.0
32位奈良県61.1%98%−2.0
33位青森県60.7%98%−5.0
34位愛知県60.6%97%−8.9
35位大阪府60.1%97%−5.2
36位東京都59.7%96%−2.9
37位山形県59.5%96%−8.1
38位広島県59.3%95%−7.4
39位山口県59.2%95%−3.5
40位三重県59.0%95%−18.0
41位栃木県58.7%94%−4.9
42位福井県58.2%94%+4.6
43位茨城県58.0%93%−2.7
44位岐阜県57.9%93%−7.8
45位石川県57.7%93%−5.2
46位徳島県57.0%92%−9.6
47位京都府56.1%90%−17.2

隣接する都道府県との比較(平均消費性向・2024年)

平均消費性向を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道63.2%60.7%+2.5ポイント2都道府県中1位青森県 60.7%
青森県60.7%66.4%−5.7ポイント3都道府県中3位秋田県 68.7%
岩手県64.1%64.0%+0.1ポイント4都道府県中2位秋田県 68.7%
宮城県62.6%63.8%−1.2ポイント5都道府県中4位秋田県 68.7%
秋田県68.7%61.7%+7.0ポイント5都道府県中1位岩手県 64.1%
山形県59.5%64.5%−5.0ポイント5都道府県中5位秋田県 68.7%
福島県62.8%62.2%+0.6ポイント7都道府県中3位群馬県 70.7%
茨城県58.0%61.8%−3.7ポイント5都道府県中5位千葉県 63.2%
栃木県58.7%63.5%−4.7ポイント5都道府県中4位群馬県 70.7%
群馬県70.7%62.5%+8.2ポイント6都道府県中1位長野県 65.0%
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平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県62.3%63.6%−1.3ポイント8都道府県中5位群馬県 70.7%
千葉県63.2%60.0%+3.2ポイント4都道府県中1位埼玉県 62.3%
東京都59.7%64.3%−4.6ポイント5都道府県中5位山梨県 70.2%
神奈川県61.5%63.8%−2.3ポイント4都道府県中2位山梨県 70.2%
新潟県63.9%63.9%±06都道府県中3位群馬県 70.7%
富山県61.6%61.1%+0.5ポイント5都道府県中3位長野県 65.0%
石川県57.7%59.2%−1.5ポイント4都道府県中4位富山県 61.6%
福井県58.2%58.2%±05都道府県中2位滋賀県 61.3%
山梨県70.2%62.0%+8.2ポイント6都道府県中1位長野県 65.0%
長野県65.0%63.6%+1.4ポイント9都道府県中3位群馬県 70.7%
岐阜県57.9%60.5%−2.6ポイント8都道府県中7位長野県 65.0%
静岡県61.4%64.3%−2.9ポイント5都道府県中4位山梨県 70.2%
愛知県60.6%60.8%−0.2ポイント5都道府県中3位長野県 65.0%
三重県59.0%59.8%−0.8ポイント7都道府県中5位和歌山県 61.6%
滋賀県61.3%57.8%+3.5ポイント5都道府県中1位三重県 59.0%
京都府56.1%61.3%−5.2ポイント7都道府県中7位兵庫県 68.0%
大阪府60.1%61.7%−1.6ポイント5都道府県中4位兵庫県 68.0%
兵庫県68.0%62.9%+5.1ポイント5都道府県中2位鳥取県 71.5%
奈良県61.1%59.2%+1.9ポイント5都道府県中2位和歌山県 61.6%
和歌山県61.6%60.1%+1.5ポイント4都道府県中1位奈良県 61.1%
鳥取県71.5%63.4%+8.1ポイント5都道府県中1位兵庫県 68.0%
島根県62.5%63.3%−0.8ポイント4都道府県中2位鳥取県 71.5%
岡山県63.9%66.3%−2.4ポイント4都道府県中3位鳥取県 71.5%
広島県59.3%64.3%−5.0ポイント5都道府県中4位鳥取県 71.5%
山口県59.2%60.9%−1.7ポイント3都道府県中3位島根県 62.5%
徳島県57.0%62.3%−5.3ポイント4都道府県中4位香川県 63.1%
香川県63.1%59.2%+4.0ポイント3都道府県中1位愛媛県 61.3%
愛媛県61.3%60.9%+0.4ポイント4都道府県中3位香川県 63.1%
高知県62.5%59.2%+3.4ポイント3都道府県中1位愛媛県 61.3%
福岡県67.1%67.9%−0.8ポイント4都道府県中3位熊本県 69.9%
佐賀県65.2%67.2%−2.0ポイント3都道府県中3位長崎県 67.3%
長崎県67.3%65.2%+2.1ポイント2都道府県中1位佐賀県 65.2%
熊本県69.9%68.2%+1.7ポイント4都道府県中1位宮崎県 69.1%
大分県68.5%68.4%+0.2ポイント5都道府県中3位熊本県 69.9%
宮崎県69.1%68.6%+0.5ポイント4都道府県中2位熊本県 69.9%
鹿児島県67.3%68.8%−1.5ポイント3都道府県中3位宮崎県 69.1%
沖縄県67.1%67.3%−0.2ポイント2都道府県中2位鹿児島県 67.3%

平均消費性向の推移(1975〜2024年)

平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年全国最も高い最も低い
1975年77.0%大阪府 82.3%富山県 69.0%
1980年77.9%北海道 85.2%福井県 68.0%
1985年77.5%岩手県 87.4%埼玉県 73.2%
1990年75.3%宮城県 84.2%山口県 66.1%
1995年72.5%宮城県 80.6%岡山県 63.4%
2000年72.1%群馬県 91.3%和歌山県 62.5%
2005年74.7%長崎県 86.6%石川県 56.5%
2006年72.6%群馬県 93.1%和歌山県 64.8%
2007年73.2%福岡県 92.8%福井県 64.3%
2008年73.4%宮城県 85.7%神奈川県 65.2%
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平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜26行目)
年全国最も高い最も低い
2009年74.6%滋賀県 92.4%栃木県 63.3%
2010年74.0%群馬県 90.4%和歌山県 62.3%
2011年73.4%群馬県 87.8%福島県 60.0%
2012年73.9%三重県 88.0%富山県 59.9%
2013年74.9%群馬県 94.2%埼玉県 65.6%
2014年75.3%三重県 94.7%島根県 60.9%
2015年73.8%宮城県 90.2%富山県 62.9%
2016年72.2%宮城県 86.8%富山県 62.5%
2017年72.1%群馬県 86.4%福井県 59.5%
2018年69.3%兵庫県 82.8%福井県 60.9%
2019年67.9%宮城県 74.1%埼玉県 57.4%
2020年61.3%宮城県 70.2%富山県 54.9%
2021年62.8%山形県 71.6%福井県 55.1%
2022年64.0%兵庫県 70.9%埼玉県 53.4%
2023年64.4%山梨県 84.3%福井県 53.6%
2024年62.2%鳥取県 71.5%京都府 56.1%

貯蓄のほかの指標

家計・物価統計のほかの分野(貯蓄以外)

平均消費性向の都道府県差についての質問

平均消費性向が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、鳥取県が71.5%で47都道府県中最も高く、2位は群馬県(70.7%)、3位は山梨県(70.2%)です。
平均消費性向が最も低い都道府県は?
京都府が56.1%で最も低く、次いで徳島県(57.0%)、石川県(57.7%)です。1位の鳥取県とは1.3倍の差があります。
全国の平均消費性向は増えていますか?
全国値は2023年の64.4%から2024年は62.2%で、−2.2%の変化です。1975年は77.0%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L02602 平均消費性向(二人以上の世帯のうち勤労者世帯))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )