交通・通信費の割合が最も高い都道府県は？

総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、群馬県が19.9%で47都道府県中最も高く、2位は福島県(19.5%)、3位は大分県(19.5%)です。

交通・通信費の割合が最も低い都道府県は？

大阪府が10.7%で最も低く、次いで東京都(11.2%)、埼玉県(11.2%)です。1位の群馬県とは1.9倍の差があります。

全国の交通・通信費の割合は増えていますか？

全国値は2023年の14.5%から2024年は13.9%で、−0.6%の変化です。2000年は11.5%でした。

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交通・通信費の割合の都道府県ランキング(交通・通信費割合(二人以上の世帯)・2024年)

交通・通信費の割合＝交通・通信費割合(二人以上の世帯)が最も高いのは群馬県(19.9%)、最も低いのは大阪府(10.7%)で、全国平均は13.9%です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

交通・通信費の割合の上位5県・下位5県(2024年)

交通・通信費割合(二人以上の世帯)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位	都道府県	交通・通信費割合(二人以上の世帯)	全国平均との差	前回差(2023年比)
1位	群馬県	19.9%	+6.0ポイント	+2.7ポイント
2位	福島県	19.5%	+5.6ポイント	+3.5ポイント
3位	大分県	19.5%	+5.6ポイント	+1.4ポイント
4位	栃木県	19.3%	+5.4ポイント	+2.4ポイント
5位	佐賀県	19.0%	+5.1ポイント	+4.5ポイント
−	全国	13.9%	−	−0.6ポイント
43位	京都府	11.4%	−2.5ポイント	−0.6ポイント
44位	神奈川県	11.3%	−2.6ポイント	−0.1ポイント
45位	埼玉県	11.2%	−2.7ポイント	−1.7ポイント
46位	東京都	11.2%	−2.7ポイント	+1.6ポイント
47位	大阪府	10.7%	−3.2ポイント	−0.2ポイント

交通・通信費割合(二人以上の世帯) 47都道府県の順位(2024年)

交通・通信費割合(二人以上の世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
順位	都道府県	交通・通信費割合(二人以上の世帯)	全国比	前回差
1位	群馬県	19.9%	143%	+2.7
2位	福島県	19.5%	140%	+3.5
3位	大分県	19.5%	140%	+1.4
4位	栃木県	19.3%	139%	+2.4
5位	佐賀県	19.0%	137%	+4.5
6位	石川県	18.5%	133%	+3.1
7位	茨城県	18.3%	132%	+2.1
8位	長野県	18.0%	129%	+2.0
9位	福井県	17.6%	127%	+5.6
10位	山梨県	17.2%	124%	−1.7

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交通・通信費割合(二人以上の世帯)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
順位	都道府県	交通・通信費割合(二人以上の世帯)	全国比	前回差
11位	静岡県	16.9%	122%	+3.9
12位	岡山県	16.9%	122%	+5.1
13位	秋田県	16.7%	120%	+1.3
14位	鹿児島県	16.6%	119%	+1.4
15位	島根県	16.4%	118%	−2.2
16位	岩手県	16.3%	117%	+0.9
17位	新潟県	16.0%	115%	+0.2
18位	鳥取県	15.6%	112%	−1.5
19位	山口県	15.6%	112%	+1.0
20位	富山県	15.4%	111%	−5.1
21位	熊本県	15.2%	109%	+0.5
22位	高知県	15.0%	108%	−0.4
23位	山形県	14.9%	107%	−3.8
24位	長崎県	14.6%	105%	+1.0
25位	宮崎県	14.6%	105%	−0.1
26位	和歌山県	14.4%	104%	−0.8
27位	香川県	14.4%	104%	−0.2
28位	滋賀県	14.2%	102%	−1.5
29位	愛媛県	13.9%	100%	+2.0
30位	宮城県	13.6%	98%	−2.2
31位	千葉県	13.6%	98%	+0.8
32位	青森県	13.5%	97%	+0.5
33位	三重県	13.5%	97%	−9.3
34位	岐阜県	13.4%	96%	−8.4
35位	愛知県	13.0%	94%	+0.1
36位	北海道	12.9%	93%	−4.0
37位	広島県	12.9%	93%	−2.2
38位	奈良県	12.6%	91%	−0.6
39位	福岡県	12.5%	90%	−0.9
40位	沖縄県	12.4%	89%	−1.0
41位	兵庫県	11.8%	85%	+0.2
42位	徳島県	11.6%	83%	−3.9
43位	京都府	11.4%	82%	−0.6
44位	神奈川県	11.3%	81%	−0.1
45位	埼玉県	11.2%	81%	−1.7
46位	東京都	11.2%	81%	+1.6
47位	大阪府	10.7%	77%	−0.2

隣接する都道府県との比較(交通・通信費の割合・2024年)

交通・通信費の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

交通・通信費割合(二人以上の世帯)の都道府県別隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
都道府県	交通・通信費割合(二人以上の世帯)	隣接県の平均	差	隣接県内の順位	最も高い隣接県
北海道	12.9%	13.5%	−0.6ポイント	2都道府県中2位	青森県 13.5%
青森県	13.5%	16.5%	−3.0ポイント	3都道府県中3位	秋田県 16.7%
岩手県	16.3%	14.6%	+1.7ポイント	4都道府県中2位	秋田県 16.7%
宮城県	13.6%	16.9%	−3.3ポイント	5都道府県中5位	福島県 19.5%
秋田県	16.7%	14.6%	+2.1ポイント	5都道府県中1位	岩手県 16.3%
山形県	14.9%	16.5%	−1.5ポイント	5都道府県中4位	福島県 19.5%
福島県	19.5%	17.0%	+2.5ポイント	7都道府県中2位	群馬県 19.9%
茨城県	18.3%	15.9%	+2.4ポイント	5都道府県中3位	福島県 19.5%
栃木県	19.3%	17.2%	+2.1ポイント	5都道府県中3位	群馬県 19.9%
群馬県	19.9%	16.8%	+3.1ポイント	6都道府県中1位	福島県 19.5%

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交通・通信費割合(二人以上の世帯)の都道府県別隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜47行目)
都道府県	交通・通信費割合(二人以上の世帯)	隣接県の平均	差	隣接県内の順位	最も高い隣接県
埼玉県	11.2%	16.8%	−5.6ポイント	8都道府県中7位	群馬県 19.9%
千葉県	13.6%	13.6%	±0	4都道府県中2位	茨城県 18.3%
東京都	11.2%	13.3%	−2.1ポイント	5都道府県中5位	山梨県 17.2%
神奈川県	11.3%	15.1%	−3.8ポイント	4都道府県中3位	山梨県 17.2%
新潟県	16.0%	17.5%	−1.5ポイント	6都道府県中4位	群馬県 19.9%
富山県	15.4%	16.5%	−1.1ポイント	5都道府県中4位	石川県 18.5%
石川県	18.5%	15.5%	+3.0ポイント	4都道府県中1位	福井県 17.6%
福井県	17.6%	14.4%	+3.2ポイント	5都道府県中2位	石川県 18.5%
山梨県	17.2%	13.7%	+3.5ポイント	6都道府県中2位	長野県 18.0%
長野県	18.0%	15.4%	+2.6ポイント	9都道府県中2位	群馬県 19.9%
岐阜県	13.4%	15.7%	−2.3ポイント	8都道府県中7位	石川県 18.5%
静岡県	16.9%	14.9%	+2.0ポイント	5都道府県中3位	長野県 18.0%
愛知県	13.0%	15.5%	−2.4ポイント	5都道府県中5位	長野県 18.0%
三重県	13.5%	13.2%	+0.3ポイント	7都道府県中3位	和歌山県 14.4%
滋賀県	14.2%	14.0%	+0.2ポイント	5都道府県中2位	福井県 17.6%
京都府	11.4%	13.4%	−2.0ポイント	7都道府県中6位	福井県 17.6%
大阪府	10.7%	12.6%	−1.9ポイント	5都道府県中5位	和歌山県 14.4%
兵庫県	11.8%	13.7%	−1.8ポイント	5都道府県中3位	岡山県 16.9%
奈良県	12.6%	12.5%	+0.1ポイント	5都道府県中3位	和歌山県 14.4%
和歌山県	14.4%	12.3%	+2.1ポイント	4都道府県中1位	三重県 13.5%
鳥取県	15.6%	14.5%	+1.1ポイント	5都道府県中3位	岡山県 16.9%
島根県	16.4%	14.7%	+1.7ポイント	4都道府県中1位	鳥取県 15.6%
岡山県	16.9%	13.4%	+3.5ポイント	4都道府県中1位	鳥取県 15.6%
広島県	12.9%	16.1%	−3.2ポイント	5都道府県中5位	岡山県 16.9%
山口県	15.6%	14.6%	+1.0ポイント	3都道府県中2位	島根県 16.4%
徳島県	11.6%	14.4%	−2.8ポイント	4都道府県中4位	高知県 15.0%
香川県	14.4%	12.8%	+1.7ポイント	3都道府県中1位	愛媛県 13.9%
愛媛県	13.9%	13.7%	+0.2ポイント	4都道府県中3位	高知県 15.0%
高知県	15.0%	12.8%	+2.3ポイント	3都道府県中1位	愛媛県 13.9%
福岡県	12.5%	17.9%	−5.4ポイント	4都道府県中4位	大分県 19.5%
佐賀県	19.0%	13.6%	+5.4ポイント	3都道府県中1位	長崎県 14.6%
長崎県	14.6%	19.0%	−4.4ポイント	2都道府県中2位	佐賀県 19.0%
熊本県	15.2%	15.5%	−0.3ポイント	4都道府県中2位	大分県 19.5%
大分県	19.5%	14.7%	+4.8ポイント	5都道府県中1位	鹿児島県 16.6%
宮崎県	14.6%	17.1%	−2.5ポイント	4都道府県中4位	大分県 19.5%
鹿児島県	16.6%	17.1%	−0.4ポイント	3都道府県中2位	大分県 19.5%
沖縄県	12.4%	16.6%	−4.2ポイント	2都道府県中2位	鹿児島県 16.6%

交通・通信費の割合の推移(2000〜2024年)

交通・通信費割合(二人以上の世帯)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2000年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

交通・通信費割合(二人以上の世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2000〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)
年	全国	最も高い	最も低い
2000年	11.5%	千葉県 13.9%	佐賀県 8.2%
2005年	12.9%	群馬県 15.1%	兵庫県 9.7%
2006年	12.8%	石川県 15.7%	秋田県 9.8%
2007年	12.8%	栃木県 16.8%	東京都 9.7%
2008年	13.2%	山口県 16.3%	大阪府 9.5%
2009年	13.0%	滋賀県 18.6%	東京都 10.2%
2010年	13.4%	山形県 16.0%	東京都 9.9%
2011年	12.9%	岐阜県 16.6%	大阪府 9.5%
2012年	14.0%	山口県 18.5%	東京都 10.3%
2013年	14.3%	福井県 18.8%	東京都 10.3%

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交通・通信費割合(二人以上の世帯)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2000〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」L 家計、e-Stat 統計表ID 0000010212)(続き: 11〜21行目)
年	全国	最も高い	最も低い
2014年	14.4%	山口県 19.1%	東京都 11.0%
2015年	14.0%	島根県 17.6%	神奈川県 10.1%
2016年	13.8%	茨城県 17.1%	東京都 10.0%
2017年	14.0%	鳥取県 17.9%	東京都 10.1%
2018年	14.7%	群馬県 18.6%	兵庫県 10.4%
2019年	14.9%	栃木県 18.8%	東京都 11.1%
2020年	14.4%	鳥取県 20.8%	大阪府 10.1%
2021年	14.2%	山形県 20.9%	大阪府 9.8%
2022年	14.2%	和歌山県 19.1%	東京都 10.1%
2023年	14.5%	三重県 22.8%	東京都 9.6%
2024年	13.9%	群馬県 19.9%	大阪府 10.7%

支出のほかの指標

家計・物価統計のほかの分野(支出以外)

交通・通信費の割合の都道府県差についての質問

交通・通信費の割合が最も高い都道府県は？: 総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、群馬県が19.9%で47都道府県中最も高く、2位は福島県(19.5%)、3位は大分県(19.5%)です。
交通・通信費の割合が最も低い都道府県は？: 大阪府が10.7%で最も低く、次いで東京都(11.2%)、埼玉県(11.2%)です。1位の群馬県とは1.9倍の差があります。
全国の交通・通信費の割合は増えていますか？: 全国値は2023年の14.5%から2024年は13.9%で、−0.6%の変化です。2000年は11.5%でした。

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ社会生活統計指標 L 家計(e-Stat API・統計表ID 0000010212・#L02417 交通・通信費割合(二人以上の世帯))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。収入・支出・貯蓄率の指標は総務省「家計調査」の値で、各都道府県の県庁所在市の世帯を集計したものです。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(L 家計・統計表ID 0000010212)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 2026-10-18)