身体障害者手帳の交付数が最も高い都道府県は？

総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、和歌山県が58.2人で47都道府県中最も高く、2位は鹿児島県(57.1人)、3位は北海道(55.4人)です。

身体障害者手帳の交付数が最も低い都道府県は？

埼玉県が27.2人で最も低く、次いで千葉県(28.3人)、神奈川県(28.8人)です。1位の和歌山県とは2.1倍の差があります。

全国の身体障害者手帳の交付数は増えていますか？

全国値は2022年の38.8人から2023年は38.5人で、−0.3人の変化です。1975年は19.0人でした。

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身体障害者手帳の交付数の都道府県ランキング(身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)・2023年)

身体障害者手帳の交付数＝身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)が最も高いのは和歌山県(58.2人)、最も低いのは埼玉県(27.2人)で、全国平均は38.5人です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

身体障害者手帳の交付数の上位5県・下位5県(2023年)

身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」J 福祉・社会保障、e-Stat 統計表ID 0000010210)
順位	都道府県	身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)	全国平均との差	前回差(2022年比)
1位	和歌山県	58.2人	+19.7人	+0.1人
2位	鹿児島県	57.1人	+18.6人	−0.1人
3位	北海道	55.4人	+16.9人	−0.3人
4位	高知県	54.0人	+15.5人	−0.8人
5位	京都府	53.6人	+15.1人	−0.3人
−	全国	38.5人	−	−0.3人
43位	茨城県	31.4人	−7.1人	+0.2人
44位	愛知県	31.1人	−7.4人	−0.1人
45位	神奈川県	28.8人	−9.7人	±0
46位	千葉県	28.3人	−10.2人	−0.1人
47位	埼玉県	27.2人	−11.3人	−0.3人

47都道府県のランキング(2023年・多い順)

身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」J 福祉・社会保障、e-Stat 統計表ID 0000010210)
順位	都道府県	身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)	全国比	前回差
1位	和歌山県	58.2人	151%	+0.1
2位	鹿児島県	57.1人	148%	−0.1
3位	北海道	55.4人	144%	−0.3
4位	高知県	54.0人	140%	−0.8
5位	京都府	53.6人	139%	−0.3
6位	宮崎県	53.3人	138%	−0.7
7位	長崎県	51.8人	135%	−2.7
8位	大分県	50.3人	131%	−0.7
9位	秋田県	49.7人	129%	−1.0
10位	佐賀県	49.2人	128%	−0.6
11位	山形県	47.5人	123%	+0.1
12位	熊本県	46.5人	121%	−0.9
13位	福井県	46.1人	120%	−0.2
14位	鳥取県	46.0人	119%	−0.2
15位	島根県	46.0人	119%	−0.3
16位	沖縄県	45.7人	119%	−0.7
17位	山口県	45.1人	117%	+0.1
18位	青森県	44.8人	116%	−0.2
19位	徳島県	44.6人	116%	−0.6
20位	奈良県	44.5人	116%	−0.1
21位	愛媛県	44.3人	115%	+0.1
22位	大阪府	42.6人	111%	−0.1
23位	福島県	42.1人	109%	−0.2
24位	富山県	42.0人	109%	−0.6
25位	香川県	42.0人	109%	−1.2
26位	山梨県	41.8人	109%	±0
27位	兵庫県	41.3人	107%	−0.7
28位	岩手県	41.2人	107%	−0.1
29位	岐阜県	41.0人	106%	+0.1
30位	長野県	39.6人	103%	−0.9
31位	新潟県	39.5人	103%	−0.4
32位	福岡県	39.4人	102%	−0.6
33位	広島県	38.8人	101%	−0.5
34位	三重県	38.6人	100%	−0.1
35位	滋賀県	37.5人	97%	+0.2
36位	栃木県	36.6人	95%	−0.2
37位	岡山県	36.6人	95%	−0.2
38位	石川県	35.5人	92%	−0.7
39位	群馬県	34.7人	90%	−0.3
40位	東京都	34.6人	90%	±0
41位	宮城県	33.5人	87%	−0.5
42位	静岡県	33.0人	86%	±0
43位	茨城県	31.4人	82%	+0.2
44位	愛知県	31.1人	81%	−0.1
45位	神奈川県	28.8人	75%	±0
46位	千葉県	28.3人	74%	−0.1
47位	埼玉県	27.2人	71%	−0.3

隣接する都道府県との比較(身体障害者手帳の交付数・2023年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)の都道府県別隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」J 福祉・社会保障、e-Stat 統計表ID 0000010210)
都道府県	身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)	隣接県の平均	差	隣接県内の順位	最も高い隣接県
北海道	55.4人	44.8人	+10.6人	2都道府県中1位	青森県 44.8人
青森県	44.8人	45.5人	−0.7人	3都道府県中2位	秋田県 49.7人
岩手県	41.2人	42.7人	−1.5人	4都道府県中3位	秋田県 49.7人
宮城県	33.5人	45.1人	−11.6人	5都道府県中5位	秋田県 49.7人
秋田県	49.7人	41.8人	+8.0人	5都道府県中1位	山形県 47.5人
山形県	47.5人	41.2人	+6.3人	5都道府県中2位	秋田県 49.7人
福島県	42.1人	37.2人	+4.9人	7都道府県中2位	山形県 47.5人
茨城県	31.4人	33.6人	−2.2人	5都道府県中3位	福島県 42.1人
栃木県	36.6人	33.9人	+2.8人	5都道府県中2位	福島県 42.1人
群馬県	34.7人	37.0人	−2.3人	6都道府県中5位	福島県 42.1人
埼玉県	27.2人	35.3人	−8.1人	8都道府県中8位	山梨県 41.8人
千葉県	28.3人	31.1人	−2.8人	4都道府県中3位	東京都 34.6人
東京都	34.6人	31.5人	+3.1人	5都道府県中2位	山梨県 41.8人
神奈川県	28.8人	36.5人	−7.7人	4都道府県中4位	山梨県 41.8人
新潟県	39.5人	41.2人	−1.7人	6都道府県中5位	山形県 47.5人
富山県	42.0人	38.9人	+3.1人	5都道府県中1位	岐阜県 41.0人
石川県	35.5人	43.0人	−7.5人	4都道府県中4位	福井県 46.1人
福井県	46.1人	41.9人	+4.2人	5都道府県中2位	京都府 53.6人
山梨県	41.8人	32.6人	+9.2人	6都道府県中1位	長野県 39.6人
長野県	39.6人	36.3人	+3.3人	9都道府県中4位	富山県 42.0人
岐阜県	41.0人	38.6人	+2.4人	8都道府県中3位	福井県 46.1人
静岡県	33.0人	35.3人	−2.3人	5都道府県中3位	山梨県 41.8人
愛知県	31.1人	38.1人	−6.9人	5都道府県中5位	岐阜県 41.0人
三重県	38.6人	44.3人	−5.7人	7都道府県中5位	和歌山県 58.2人
滋賀県	37.5人	44.8人	−7.3人	5都道府県中5位	京都府 53.6人
京都府	53.6人	41.8人	+11.8人	7都道府県中1位	福井県 46.1人
大阪府	42.6人	49.4人	−6.8人	5都道府県中4位	和歌山県 58.2人
兵庫県	41.3人	44.7人	−3.4人	5都道府県中4位	京都府 53.6人
奈良県	44.5人	48.3人	−3.7人	5都道府県中3位	和歌山県 58.2人
和歌山県	58.2人	41.9人	+16.3人	4都道府県中1位	奈良県 44.5人
鳥取県	46.0人	40.7人	+5.3人	5都道府県中1位	島根県 46.0人
島根県	46.0人	43.3人	+2.7人	4都道府県中2位	鳥取県 46.0人
岡山県	36.6人	42.0人	−5.4人	4都道府県中4位	鳥取県 46.0人
広島県	38.8人	43.4人	−4.6人	5都道府県中4位	鳥取県 46.0人
山口県	45.1人	42.4人	+2.7人	3都道府県中2位	島根県 46.0人
徳島県	44.6人	46.8人	−2.2人	4都道府県中2位	高知県 54.0人
香川県	42.0人	44.5人	−2.5人	3都道府県中3位	徳島県 44.6人
愛媛県	44.3人	46.9人	−2.6人	4都道府県中3位	高知県 54.0人
高知県	54.0人	44.5人	+9.5人	3都道府県中1位	徳島県 44.6人
福岡県	39.4人	48.7人	−9.3人	4都道府県中4位	大分県 50.3人
佐賀県	49.2人	45.6人	+3.6人	3都道府県中2位	長崎県 51.8人
長崎県	51.8人	49.2人	+2.6人	2都道府県中1位	佐賀県 49.2人
熊本県	46.5人	47.7人	−1.2人	4都道府県中3位	宮崎県 53.3人
大分県	50.3人	49.1人	+1.2人	5都道府県中3位	鹿児島県 57.1人
宮崎県	53.3人	51.3人	+2.0人	4都道府県中2位	鹿児島県 57.1人
鹿児島県	57.1人	51.8人	+5.3人	3都道府県中1位	宮崎県 53.3人
沖縄県	45.7人	57.1人	−11.4人	2都道府県中2位	鹿児島県 57.1人

身体障害者手帳の交付数の推移(1975〜2023年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

身体障害者手帳交付数(人口千人当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」J 福祉・社会保障、e-Stat 統計表ID 0000010210)
年	全国	最も高い	最も低い
1975年	19.0人	佐賀県 41.3人	千葉県 9.8人
1980年	22.1人	佐賀県 50.3人	千葉県 11.9人
1985年	24.8人	鹿児島県 43.9人	千葉県 14.1人
1990年	27.8人	鹿児島県 44.8人	千葉県 16.3人
1995年	30.6人	鹿児島県 51.1人	千葉県 18.1人
2000年	33.8人	鹿児島県 53.8人	千葉県 21.1人
2005年	37.5人	山口県 65.5人	千葉県 24.5人
2006年	38.3人	山口県 68.5人	千葉県 25.2人
2007年	38.6人	鹿児島県 59.5人	千葉県 25.8人
2008年	39.3人	鹿児島県 61.0人	千葉県 26.5人
2009年	39.9人	秋田県 67.7人	千葉県 26.9人
2010年	39.9人	秋田県 66.1人	福島県 14.3人
2011年	40.7人	秋田県 67.1人	埼玉県 27.5人
2012年	41.0人	秋田県 67.3人	埼玉県 27.4人
2013年	41.2人	秋田県 68.0人	埼玉県 28.1人
2014年	41.1人	秋田県 68.1人	埼玉県 28.3人
2015年	40.9人	秋田県 67.7人	埼玉県 28.2人
2016年	40.5人	秋田県 67.4人	埼玉県 28.3人
2017年	40.2人	秋田県 68.1人	埼玉県 28.1人
2018年	40.1人	秋田県 68.2人	千葉県 27.7人
2019年	39.9人	秋田県 67.1人	埼玉県 28.0人
2020年	39.4人	和歌山県 58.7人	埼玉県 27.9人
2021年	39.1人	和歌山県 58.2人	埼玉県 27.8人
2022年	38.8人	和歌山県 58.1人	埼玉県 27.5人
2023年	38.5人	和歌山県 58.2人	埼玉県 27.2人

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身体障害者手帳の交付数の都道府県ランキングのよくある質問

身体障害者手帳の交付数が最も高い都道府県は？: 総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、和歌山県が58.2人で47都道府県中最も高く、2位は鹿児島県(57.1人)、3位は北海道(55.4人)です。
身体障害者手帳の交付数が最も低い都道府県は？: 埼玉県が27.2人で最も低く、次いで千葉県(28.3人)、神奈川県(28.8人)です。1位の和歌山県とは2.1倍の差があります。
全国の身体障害者手帳の交付数は増えていますか？: 全国値は2022年の38.8人から2023年は38.5人で、−0.3人の変化です。1975年は19.0人でした。

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ社会生活統計指標 J 福祉・社会保障(e-Stat API・統計表ID 0000010210・#J01200 身体障害者手帳交付数(人口千人当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(J 福祉・社会保障・統計表ID 0000010210)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 2026-10-18)