都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者1人当たりの製造品出荷額の都道府県ランキング(製造品出荷額等(従業者1人当たり)・2023年)

従業者1人当たりの製造品出荷額=製造品出荷額等(従業者1人当たり)が最も高いのは大分県(8,547万円)、最も低いのは沖縄県(2,167万円)で、全国平均は4,815万円です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

従業者1人当たりの製造品出荷額の上位5県・下位5県(2023年)

製造品出荷額等(従業者1人当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県製造品出荷額等(従業者1人当たり)全国平均との差前回差(2022年比)
1位大分県8,547万円+3,733万円+42万円
2位山口県7,917万円+3,102万円+52万円
3位千葉県7,254万円+2,439万円−371万円
4位愛知県6,826万円+2,012万円+639万円
5位愛媛県6,782万円+1,967万円+142万円
−全国4,815万円−+124万円
43位新潟県3,029万円−1,786万円+21万円
44位鳥取県2,791万円−2,024万円−68万円
45位高知県2,717万円−2,098万円+14万円
46位秋田県2,557万円−2,258万円−42万円
47位沖縄県2,167万円−2,648万円+120万円

製造品出荷額等(従業者1人当たり) 47都道府県の順位(2023年)

製造品出荷額等(従業者1人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県製造品出荷額等(従業者1人当たり)全国比前回差
1位大分県8,547万円178%+42
2位山口県7,917万円164%+52
3位千葉県7,254万円151%−371
4位愛知県6,826万円142%+639
5位愛媛県6,782万円141%+142
6位岡山県6,410万円133%−54
7位三重県6,014万円125%+214
8位和歌山県5,483万円114%−384
9位茨城県5,406万円112%+12
10位滋賀県5,388万円112%+62
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製造品出荷額等(従業者1人当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県製造品出荷額等(従業者1人当たり)全国比前回差
11位広島県5,357万円111%+336
12位神奈川県5,166万円107%+82
13位兵庫県5,088万円106%−28
14位福岡県5,076万円105%+553
15位栃木県4,913万円102%+178
16位徳島県4,873万円101%+272
17位静岡県4,827万円100%+120
18位宮城県4,701万円98%−17
19位群馬県4,590万円95%+216
20位京都府4,366万円91%+93
21位大阪府4,302万円89%−228
22位香川県4,301万円89%+45
23位北海道4,111万円85%+86
24位埼玉県3,974万円83%+175
25位熊本県3,694万円77%−31
26位山梨県3,668万円76%−265
27位福島県3,652万円76%+106
28位佐賀県3,626万円75%−45
29位岩手県3,609万円75%−22
30位福井県3,535万円73%+102
31位山形県3,425万円71%+224
32位長崎県3,422万円71%+511
33位長野県3,398万円71%−104
34位奈良県3,388万円70%+97
35位宮崎県3,337万円69%−14
36位富山県3,334万円69%+13
37位鹿児島県3,281万円68%−47
38位島根県3,280万円68%−7
39位石川県3,259万円68%+121
40位岐阜県3,236万円67%+25
41位東京都3,231万円67%+145
42位青森県3,094万円64%−132
43位新潟県3,029万円63%+21
44位鳥取県2,791万円58%−68
45位高知県2,717万円56%+14
46位秋田県2,557万円53%−42
47位沖縄県2,167万円45%+120

隣接する都道府県との比較(従業者1人当たりの製造品出荷額・2023年)

従業者1人当たりの製造品出荷額を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

製造品出荷額等(従業者1人当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県製造品出荷額等(従業者1人当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道4,111万円3,094万円+1,016万円2都道府県中1位青森県 3,094万円
青森県3,094万円3,083万円+12万円3都道府県中2位岩手県 3,609万円
岩手県3,609万円3,451万円+158万円4都道府県中2位宮城県 4,701万円
宮城県4,701万円3,311万円+1,390万円5都道府県中1位福島県 3,652万円
秋田県2,557万円3,707万円−1,150万円5都道府県中5位宮城県 4,701万円
山形県3,425万円3,485万円−59万円5都道府県中3位宮城県 4,701万円
福島県3,652万円4,344万円−692万円7都道府県中5位茨城県 5,406万円
茨城県5,406万円4,948万円+457万円5都道府県中2位千葉県 7,254万円
栃木県4,913万円4,405万円+507万円5都道府県中2位茨城県 5,406万円
群馬県4,590万円3,793万円+796万円6都道府県中2位栃木県 4,913万円
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製造品出荷額等(従業者1人当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県製造品出荷額等(従業者1人当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県3,974万円4,637万円−663万円8都道府県中5位千葉県 7,254万円
千葉県7,254万円4,204万円+3,050万円4都道府県中1位茨城県 5,406万円
東京都3,231万円5,015万円−1,784万円5都道府県中5位千葉県 7,254万円
神奈川県5,166万円3,909万円+1,257万円4都道府県中1位静岡県 4,827万円
新潟県3,029万円3,680万円−651万円6都道府県中6位群馬県 4,590万円
富山県3,334万円3,231万円+103万円5都道府県中2位長野県 3,398万円
石川県3,259万円3,368万円−110万円4都道府県中3位福井県 3,535万円
福井県3,535万円4,062万円−527万円5都道府県中3位滋賀県 5,388万円
山梨県3,668万円4,119万円−451万円6都道府県中4位神奈川県 5,166万円
長野県3,398万円4,185万円−787万円9都道府県中6位愛知県 6,826万円
岐阜県3,236万円4,536万円−1,300万円8都道府県中8位愛知県 6,826万円
静岡県4,827万円4,765万円+63万円5都道府県中3位愛知県 6,826万円
愛知県6,826万円4,369万円+2,458万円5都道府県中1位三重県 6,014万円
三重県6,014万円4,781万円+1,232万円7都道府県中2位愛知県 6,826万円
滋賀県5,388万円4,288万円+1,100万円5都道府県中2位三重県 6,014万円
京都府4,366万円4,619万円−253万円7都道府県中4位三重県 6,014万円
大阪府4,302万円4,581万円−279万円5都道府県中4位和歌山県 5,483万円
兵庫県5,088万円4,467万円+621万円5都道府県中2位岡山県 6,410万円
奈良県3,388万円5,041万円−1,653万円5都道府県中5位三重県 6,014万円
和歌山県5,483万円4,568万円+916万円4都道府県中2位三重県 6,014万円
鳥取県2,791万円5,034万円−2,243万円5都道府県中5位岡山県 6,410万円
島根県3,280万円5,355万円−2,075万円4都道府県中3位山口県 7,917万円
岡山県6,410万円4,412万円+1,998万円4都道府県中1位広島県 5,357万円
広島県5,357万円5,099万円+257万円5都道府県中3位山口県 7,917万円
山口県7,917万円4,318万円+3,598万円3都道府県中1位広島県 5,357万円
徳島県4,873万円4,600万円+273万円4都道府県中2位愛媛県 6,782万円
香川県4,301万円5,828万円−1,527万円3都道府県中3位愛媛県 6,782万円
愛媛県6,782万円3,964万円+2,818万円4都道府県中1位徳島県 4,873万円
高知県2,717万円5,828万円−3,111万円3都道府県中3位愛媛県 6,782万円
福岡県5,076万円5,289万円−213万円4都道府県中2位大分県 8,547万円
佐賀県3,626万円4,249万円−623万円3都道府県中2位福岡県 5,076万円
長崎県3,422万円3,626万円−204万円2都道府県中2位佐賀県 3,626万円
熊本県3,694万円5,653万円−1,959万円4都道府県中3位大分県 8,547万円
大分県8,547万円3,847万円+4,701万円5都道府県中1位福岡県 5,076万円
宮崎県3,337万円5,174万円−1,837万円4都道府県中3位大分県 8,547万円
鹿児島県3,281万円5,942万円−2,661万円3都道府県中3位大分県 8,547万円
沖縄県2,167万円3,281万円−1,114万円2都道府県中2位鹿児島県 3,281万円

従業者1人当たりの製造品出荷額の推移(1975〜2023年)

製造品出荷額等(従業者1人当たり)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

製造品出荷額等(従業者1人当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
1975年1,180万円和歌山県 2,078万円島根県 543万円
1980年2,061万円千葉県 3,588万円島根県 1,014万円
1985年2,436万円山口県 3,733万円島根県 1,197万円
1990年2,894万円千葉県 4,003万円秋田県 1,296万円
1995年2,965万円神奈川県 3,968万円秋田県 1,590万円
2000年3,272万円山口県 4,540万円青森県 1,838万円
2005年3,621万円山口県 6,316万円秋田県 1,845万円
2006年3,828万円山口県 7,024万円高知県 2,059万円
2007年3,953万円山口県 6,886万円秋田県 2,126万円
2008年4,012万円山口県 6,915万円秋田県 2,083万円
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製造品出荷額等(従業者1人当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜25行目)
年全国最も高い最も低い
2009年3,429万円千葉県 5,733万円秋田県 1,748万円
2010年3,772万円山口県 6,692万円高知県 1,924万円
2011年3,814万円山口県 6,960万円秋田県 1,916万円
2012年3,888万円山口県 6,666万円秋田県 1,795万円
2013年3,946万円山口県 7,447万円秋田県 1,798万円
2014年4,122万円山口県 7,135万円秋田県 2,003万円
2015年4,176万円大分県 6,803万円秋田県 2,056万円
2016年4,030万円山口県 5,992万円沖縄県 1,904万円
2017年4,214万円山口県 6,613万円沖縄県 1,938万円
2018年4,311万円山口県 7,201万円沖縄県 1,915万円
2019年4,147万円山口県 6,792万円沖縄県 1,820万円
2020年3,913万円山口県 5,876万円沖縄県 1,851万円
2021年4,424万円大分県 7,308万円沖縄県 2,001万円
2022年4,691万円大分県 8,505万円沖縄県 2,047万円
2023年4,815万円大分県 8,547万円沖縄県 2,167万円

工業・商業のほかの指標

経済統計のほかの分野(工業・商業以外)

従業者1人当たりの製造品出荷額の都道府県差についての質問

従業者1人当たりの製造品出荷額が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、大分県が8,547万円で47都道府県中最も高く、2位は山口県(7,917万円)、3位は千葉県(7,254万円)です。
従業者1人当たりの製造品出荷額が最も低い都道府県は?
沖縄県が2,167万円で最も低く、次いで秋田県(2,557万円)、高知県(2,717万円)です。1位の大分県とは3.9倍の差があります。
全国の従業者1人当たりの製造品出荷額は増えていますか?
全国値は2022年の4,691万円から2023年は4,815万円で、+124万円の変化です。1975年は1,180万円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C04401 製造品出荷額等(従業者1人当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )