都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者10~29人の事業所の割合の都道府県ランキング(従業者10~29人の事業所割合(民営)・2021年)

従業者10~29人の事業所の割合＝従業者10~29人の事業所割合(民営)が最も高いのは千葉県(19.0%)、最も低いのは和歌山県(14.0%)で、全国平均は17.1%です(2021年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2021年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2016年からの増減です。

従業者10~29人の事業所の割合の上位5県・下位5県(2021年)

従業者10~29人の事業所割合(民営)の上位5県と下位5県・全国平均(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者10~29人の事業所割合(民営)全国平均との差前回差(2016年比)
1位千葉県19.0%+1.8ポイント+0.8ポイント
2位宮城県18.8%+1.7ポイント+0.7ポイント
3位神奈川県18.6%+1.5ポイント+0.5ポイント
4位愛知県18.6%+1.5ポイント+0.6ポイント
5位埼玉県18.4%+1.3ポイント+0.8ポイント
−全国17.1%−+0.6ポイント
43位高知県14.9%−2.2ポイント+0.9ポイント
44位長野県14.8%−2.3ポイント+0.5ポイント
45位徳島県14.8%−2.4ポイント+0.5ポイント
46位山梨県14.3%−2.9ポイント+0.3ポイント
47位和歌山県14.0%−3.2ポイント+0.7ポイント

従業者10~29人の事業所割合(民営) 47都道府県の順位(2021年)

従業者10~29人の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者10~29人の事業所割合(民営)全国比前回差
1位千葉県19.0%111%+0.8
2位宮城県18.8%110%+0.7
3位神奈川県18.6%109%+0.5
4位愛知県18.6%109%+0.6
5位埼玉県18.4%108%+0.8
6位福岡県17.7%104%+0.5
7位東京都17.7%103%−0.1
8位茨城県17.5%102%+0.6
9位大阪府17.5%102%+0.7
10位滋賀県17.4%102%+1.0
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従業者10~29人の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県従業者10~29人の事業所割合(民営)全国比前回差
11位岡山県17.3%101%+0.5
12位北海道17.2%100%+0.7
13位岩手県17.2%100%+0.9
14位佐賀県17.1%100%+0.7
15位山口県17.0%99%+1.1
16位栃木県16.9%98%+1.0
17位兵庫県16.9%98%+0.9
18位熊本県16.9%98%+0.4
19位鳥取県16.8%98%+0.8
20位福島県16.8%98%+0.6
21位広島県16.8%98%+0.5
22位青森県16.8%98%+0.8
23位三重県16.7%97%+0.7
24位愛媛県16.4%96%+0.8
25位静岡県16.4%96%+0.7
26位大分県16.4%95%+0.6
27位鹿児島県16.4%95%+0.8
28位群馬県16.3%95%+0.7
29位岐阜県16.3%95%+0.9
30位新潟県16.2%94%+0.8
31位富山県16.1%94%+0.6
32位宮崎県16.0%93%+0.4
33位奈良県15.9%93%+0.1
34位秋田県15.8%92%+0.8
35位長崎県15.8%92%+0.8
36位京都府15.8%92%+0.7
37位香川県15.8%92%+0.6
38位島根県15.7%92%+0.8
39位福井県15.6%91%+0.6
40位石川県15.5%90%+0.5
41位沖縄県15.4%90%+1.3
42位山形県14.9%87%+0.6
43位高知県14.9%87%+0.9
44位長野県14.8%87%+0.5
45位徳島県14.8%86%+0.5
46位山梨県14.3%83%+0.3
47位和歌山県14.0%82%+0.7

隣接する都道府県との比較(従業者10~29人の事業所の割合・2021年)

従業者10~29人の事業所の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

従業者10~29人の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県従業者10~29人の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道17.2%16.8%+0.4ポイント2都道府県中1位青森県 16.8%
青森県16.8%16.5%+0.2ポイント3都道府県中2位岩手県 17.2%
岩手県17.2%17.1%+0.1ポイント4都道府県中2位宮城県 18.8%
宮城県18.8%16.2%+2.6ポイント5都道府県中1位岩手県 17.2%
秋田県15.8%16.9%−1.1ポイント5都道府県中4位宮城県 18.8%
山形県14.9%16.9%−2.0ポイント5都道府県中5位宮城県 18.8%
福島県16.8%16.8%+0.1ポイント7都道府県中4位宮城県 18.8%
茨城県17.5%17.8%−0.2ポイント5都道府県中3位千葉県 19.0%
栃木県16.9%17.3%−0.4ポイント5都道府県中3位埼玉県 18.4%
群馬県16.3%16.6%−0.4ポイント6都道府県中4位埼玉県 18.4%
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従業者10~29人の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県従業者10~29人の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県18.4%16.6%+1.8ポイント8都道府県中2位千葉県 19.0%
千葉県19.0%17.9%+1.1ポイント4都道府県中1位埼玉県 18.4%
東京都17.7%17.6%+0.1ポイント5都道府県中4位千葉県 19.0%
神奈川県18.6%16.1%+2.5ポイント4都道府県中1位東京都 17.7%
新潟県16.2%15.8%+0.4ポイント6都道府県中3位福島県 16.8%
富山県16.1%15.7%+0.4ポイント5都道府県中3位岐阜県 16.3%
石川県15.5%16.0%−0.5ポイント4都道府県中4位岐阜県 16.3%
福井県15.6%16.2%−0.6ポイント5都道府県中4位滋賀県 17.4%
山梨県14.3%17.2%−2.9ポイント6都道府県中6位神奈川県 18.6%
長野県14.8%16.6%−1.7ポイント9都道府県中8位愛知県 18.6%
岐阜県16.3%16.4%−0.1ポイント8都道府県中4位愛知県 18.6%
静岡県16.4%16.6%−0.2ポイント5都道府県中3位神奈川県 18.6%
愛知県18.6%16.0%+2.6ポイント5都道府県中1位三重県 16.7%
三重県16.7%16.3%+0.4ポイント7都道府県中3位愛知県 18.6%
滋賀県17.4%16.1%+1.3ポイント5都道府県中1位三重県 16.7%
京都府15.8%16.7%−0.9ポイント7都道府県中6位大阪府 17.5%
大阪府17.5%15.6%+1.9ポイント5都道府県中1位兵庫県 16.9%
兵庫県16.9%16.9%±05都道府県中3位大阪府 17.5%
奈良県15.9%16.0%−0.1ポイント5都道府県中3位大阪府 17.5%
和歌山県14.0%16.7%−2.7ポイント4都道府県中4位大阪府 17.5%
鳥取県16.8%16.7%+0.2ポイント5都道府県中3位岡山県 17.3%
島根県15.7%16.9%−1.2ポイント4都道府県中4位山口県 17.0%
岡山県17.3%16.8%+0.5ポイント4都道府県中1位兵庫県 16.9%
広島県16.8%16.7%+0.1ポイント5都道府県中4位岡山県 17.3%
山口県17.0%16.3%+0.7ポイント3都道府県中1位広島県 16.8%
徳島県14.8%15.7%−1.0ポイント4都道府県中4位愛媛県 16.4%
香川県15.8%15.6%+0.2ポイント3都道府県中2位愛媛県 16.4%
愛媛県16.4%15.1%+1.3ポイント4都道府県中1位香川県 15.8%
高知県14.9%15.6%−0.7ポイント3都道府県中2位愛媛県 16.4%
福岡県17.7%16.8%+1.0ポイント4都道府県中1位佐賀県 17.1%
佐賀県17.1%16.8%+0.3ポイント3都道府県中2位福岡県 17.7%
長崎県15.8%17.1%−1.2ポイント2都道府県中2位佐賀県 17.1%
熊本県16.9%16.7%+0.2ポイント4都道府県中2位福岡県 17.7%
大分県16.4%16.7%−0.4ポイント5都道府県中3位福岡県 17.7%
宮崎県16.0%16.5%−0.6ポイント4都道府県中4位熊本県 16.9%
鹿児島県16.4%16.2%+0.2ポイント3都道府県中2位大分県 16.4%
沖縄県15.4%16.4%−0.9ポイント2都道府県中2位鹿児島県 16.4%

従業者10~29人の事業所の割合の推移(2009〜2021年)

従業者10~29人の事業所割合(民営)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2009年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

従業者10~29人の事業所割合(民営)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2009〜2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
2009年15.1%千葉県 16.7%和歌山県 11.7%
2011年15.6%千葉県 17.1%和歌山県 12.3%
2014年15.9%神奈川県 17.5%和歌山県 12.9%
2016年16.5%千葉県 18.2%和歌山県 13.3%
2021年17.1%千葉県 19.0%和歌山県 14.0%

事業所の規模のほかの指標

従業者1~4人の事業所の割合従業者5~9人の事業所の割合従業者100~299人の事業所の割合従業者300人以上の事業所の割合従業者1~4人の事業所で働く人の割合従業者300人以上の事業所で働く人の割合

経済統計のほかの分野(事業所の規模以外)

1人当たり県民所得県内総生産の前年比県民所得の前年比県民総所得の前年比耕地面積比率耕地1ヘクタール当たりの農業産出額農家1戸当たりの耕地面積就業者1人当たりの農業産出額従業者1人当たりの製造品出荷額1事業所当たりの製造品出荷額従業者1人当たりの商品販売額1事業所当たりの商品販売額1人当たりの銀行預金残高1人当たりの郵便貯金残高

従業者10~29人の事業所の割合の都道府県差についての質問

従業者10~29人の事業所の割合が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2021年)では、千葉県が19.0%で47都道府県中最も高く、2位は宮城県(18.8%)、3位は神奈川県(18.6%)です。
従業者10~29人の事業所の割合が最も低い都道府県は？
和歌山県が14.0%で最も低く、次いで山梨県(14.3%)、徳島県(14.8%)です。1位の千葉県とは1.4倍の差があります。
全国の従業者10~29人の事業所の割合は増えていますか？
全国値は2016年の16.5%から2021年は17.1%で、+0.6%の変化です。2009年は15.1%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C02208 従業者10~29人の事業所割合(民営))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )