都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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1事業所当たりの製造品出荷額の都道府県ランキング(製造品出荷額等(1事業所当たり)・2023年)

1事業所当たりの製造品出荷額＝製造品出荷額等(1事業所当たり)が最も高いのは山口県(3,905百万円)、最も低いのは沖縄県(516百万円)で、全国平均は1,671百万円です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

1事業所当たりの製造品出荷額の上位5県・下位5県(2023年)

製造品出荷額等(1事業所当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県製造品出荷額等(1事業所当たり)全国平均との差前回差(2022年比)
1位山口県3,905百万円+2,234百万円+46百万円
2位大分県3,402百万円+1,731百万円+52百万円
3位三重県3,174百万円+1,503百万円+105百万円
4位愛知県3,135百万円+1,464百万円+298百万円
5位滋賀県2,939百万円+1,269百万円+63百万円
−全国1,671百万円−+46百万円
43位新潟県943百万円−728百万円+8百万円
44位秋田県880百万円−791百万円−8百万円
45位高知県594百万円−1,077百万円+5百万円
46位東京都555百万円−1,115百万円+18百万円
47位沖縄県516百万円−1,155百万円+31百万円

製造品出荷額等(1事業所当たり) 47都道府県の順位(2023年)

製造品出荷額等(1事業所当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県製造品出荷額等(1事業所当たり)全国比前回差
1位山口県3,905百万円234%+46
2位大分県3,402百万円204%+52
3位三重県3,174百万円190%+105
4位愛知県3,135百万円188%+298
5位滋賀県2,939百万円176%+63
6位茨城県2,625百万円157%+14
7位千葉県2,568百万円154%−120
8位岡山県2,436百万円146%−36
9位愛媛県2,149百万円129%+66
10位兵庫県2,141百万円128%+3
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製造品出荷額等(1事業所当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県製造品出荷額等(1事業所当たり)全国比前回差
11位栃木県2,027百万円121%+68
12位広島県1,945百万円116%+131
13位福岡県1,922百万円115%+202
14位静岡県1,868百万円112%+60
15位神奈川県1,865百万円112%+26
16位徳島県1,795百万円107%+109
17位群馬県1,770百万円106%+93
18位宮城県1,755百万円105%−5
19位和歌山県1,647百万円99%−84
20位佐賀県1,609百万円96%+11
21位熊本県1,558百万円93%−11
22位岩手県1,470百万円88%−3
23位福島県1,445百万円86%+36
24位富山県1,399百万円84%+3
25位香川県1,304百万円78%+2
26位山梨県1,285百万円77%−99
27位山形県1,242百万円74%+77
28位京都府1,214百万円73%+34
29位宮崎県1,195百万円72%−4
30位埼玉県1,157百万円69%+37
31位長野県1,140百万円68%−26
32位青森県1,139百万円68%−47
33位島根県1,138百万円68%−1
34位長崎県1,123百万円67%+168
35位奈良県1,071百万円64%+25
36位北海道1,055百万円63%+21
37位大阪府1,040百万円62%−50
38位鳥取県1,036百万円62%−10
39位福井県1,031百万円62%+33
40位岐阜県1,031百万円62%+23
41位石川県1,000百万円60%+43
42位鹿児島県949百万円57%−5
43位新潟県943百万円56%+8
44位秋田県880百万円53%−8
45位高知県594百万円36%+5
46位東京都555百万円33%+18
47位沖縄県516百万円31%+31

隣接する都道府県との比較(1事業所当たりの製造品出荷額・2023年)

1事業所当たりの製造品出荷額を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

製造品出荷額等(1事業所当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県製造品出荷額等(1事業所当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道1,055百万円1,139百万円−84百万円2都道府県中2位青森県 1,139百万円
青森県1,139百万円1,175百万円−36百万円3都道府県中2位岩手県 1,470百万円
岩手県1,470百万円1,258百万円+212百万円4都道府県中2位宮城県 1,755百万円
宮城県1,755百万円1,259百万円+496百万円5都道府県中1位岩手県 1,470百万円
秋田県880百万円1,401百万円−522百万円5都道府県中5位宮城県 1,755百万円
山形県1,242百万円1,256百万円−14百万円5都道府県中3位宮城県 1,755百万円
福島県1,445百万円1,727百万円−282百万円7都道府県中5位茨城県 2,625百万円
茨城県2,625百万円1,799百万円+826百万円5都道府県中1位千葉県 2,568百万円
栃木県2,027百万円1,749百万円+278百万円5都道府県中2位茨城県 2,625百万円
群馬県1,770百万円1,342百万円+428百万円6都道府県中2位栃木県 2,027百万円
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製造品出荷額等(1事業所当たり)の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県製造品出荷額等(1事業所当たり)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県1,157百万円1,710百万円−553百万円8都道府県中6位茨城県 2,625百万円
千葉県2,568百万円1,446百万円+1,122百万円4都道府県中2位茨城県 2,625百万円
東京都555百万円1,719百万円−1,163百万円5都道府県中5位千葉県 2,568百万円
神奈川県1,865百万円1,236百万円+628百万円4都道府県中2位静岡県 1,868百万円
新潟県943百万円1,399百万円−456百万円6都道府県中6位群馬県 1,770百万円
富山県1,399百万円1,029百万円+370百万円5都道府県中1位長野県 1,140百万円
石川県1,000百万円1,154百万円−153百万円4都道府県中4位富山県 1,399百万円
福井県1,031百万円1,546百万円−515百万円5都道府県中3位滋賀県 2,939百万円
山梨県1,285百万円1,317百万円−32百万円6都道府県中3位静岡県 1,868百万円
長野県1,140百万円1,573百万円−433百万円9都道府県中7位愛知県 3,135百万円
岐阜県1,031百万円1,974百万円−943百万円8都道府県中7位三重県 3,174百万円
静岡県1,868百万円1,856百万円+12百万円5都道府県中2位愛知県 3,135百万円
愛知県3,135百万円1,803百万円+1,332百万円5都道府県中2位三重県 3,174百万円
三重県3,174百万円1,840百万円+1,334百万円7都道府県中1位愛知県 3,135百万円
滋賀県2,939百万円1,613百万円+1,327百万円5都道府県中2位三重県 3,174百万円
京都府1,214百万円1,899百万円−685百万円7都道府県中4位三重県 3,174百万円
大阪府1,040百万円1,518百万円−479百万円5都道府県中5位兵庫県 2,141百万円
兵庫県2,141百万円1,431百万円+710百万円5都道府県中2位岡山県 2,436百万円
奈良県1,071百万円1,769百万円−697百万円5都道府県中4位三重県 3,174百万円
和歌山県1,647百万円1,762百万円−115百万円4都道府県中2位三重県 3,174百万円
鳥取県1,036百万円1,915百万円−879百万円5都道府県中5位岡山県 2,436百万円
島根県1,138百万円2,295百万円−1,157百万円4都道府県中3位山口県 3,905百万円
岡山県2,436百万円1,707百万円+728百万円4都道府県中1位兵庫県 2,141百万円
広島県1,945百万円2,129百万円−183百万円5都道府県中3位山口県 3,905百万円
山口県3,905百万円1,542百万円+2,363百万円3都道府県中1位広島県 1,945百万円
徳島県1,795百万円1,349百万円+446百万円4都道府県中2位愛媛県 2,149百万円
香川県1,304百万円1,972百万円−668百万円3都道府県中3位愛媛県 2,149百万円
愛媛県2,149百万円1,231百万円+918百万円4都道府県中1位徳島県 1,795百万円
高知県594百万円1,972百万円−1,378百万円3都道府県中3位愛媛県 2,149百万円
福岡県1,922百万円2,190百万円−268百万円4都道府県中2位大分県 3,402百万円
佐賀県1,609百万円1,522百万円+87百万円3都道府県中2位福岡県 1,922百万円
長崎県1,123百万円1,609百万円−486百万円2都道府県中2位佐賀県 1,609百万円
熊本県1,558百万円2,173百万円−615百万円4都道府県中3位大分県 3,402百万円
大分県3,402百万円1,406百万円+1,995百万円5都道府県中1位福岡県 1,922百万円
宮崎県1,195百万円1,970百万円−775百万円4都道府県中3位大分県 3,402百万円
鹿児島県949百万円2,298百万円−1,349百万円3都道府県中3位大分県 3,402百万円
沖縄県516百万円949百万円−434百万円2都道府県中2位鹿児島県 949百万円

1事業所当たりの製造品出荷額の推移(1975〜2023年)

製造品出荷額等(1事業所当たり)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を1975年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

製造品出荷額等(1事業所当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
1975年171百万円神奈川県 533百万円山梨県 45百万円
1980年494百万円神奈川県 1,259百万円石川県 186百万円
1985年605百万円神奈川県 1,424百万円高知県 245百万円
1990年742百万円神奈川県 1,574百万円高知県 276百万円
1995年789百万円神奈川県 1,564百万円沖縄県 347百万円
2000年880百万円山口県 1,702百万円高知県 381百万円
2005年1,067百万円山口県 2,530百万円沖縄県 367百万円
2006年1,218百万円山口県 2,977百万円沖縄県 398百万円
2007年1,304百万円山口県 3,040百万円沖縄県 419百万円
2008年1,276百万円山口県 3,082百万円沖縄県 428百万円
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製造品出荷額等(1事業所当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜25行目)
年全国最も高い最も低い
2009年1,125百万円山口県 2,550百万円沖縄県 421百万円
2010年1,288百万円山口県 3,091百万円高知県 433百万円
2011年1,222百万円山口県 2,991百万円高知県 431百万円
2012年1,335百万円山口県 3,119百万円高知県 434百万円
2013年1,404百万円山口県 3,585百万円高知県 474百万円
2014年1,508百万円山口県 3,547百万円高知県 504百万円
2015年1,439百万円山口県 3,229百万円沖縄県 439百万円
2016年1,389百万円山口県 2,874百万円沖縄県 362百万円
2017年1,667百万円山口県 3,522百万円沖縄県 430百万円
2018年1,763百万円山口県 3,921百万円沖縄県 446百万円
2019年1,742百万円山口県 3,848百万円沖縄県 437百万円
2020年1,661百万円山口県 3,361百万円沖縄県 444百万円
2021年1,868百万円山口県 3,893百万円沖縄県 551百万円
2022年1,624百万円山口県 3,859百万円沖縄県 485百万円
2023年1,671百万円山口県 3,905百万円沖縄県 516百万円

工業・商業のほかの指標

従業者1人当たりの製造品出荷額従業者1人当たりの商品販売額1事業所当たりの商品販売額

経済統計のほかの分野(工業・商業以外)

1人当たり県民所得県内総生産の前年比県民所得の前年比県民総所得の前年比従業者1~4人の事業所の割合従業者5~9人の事業所の割合従業者10~29人の事業所の割合従業者100~299人の事業所の割合従業者300人以上の事業所の割合従業者1~4人の事業所で働く人の割合従業者300人以上の事業所で働く人の割合耕地面積比率耕地1ヘクタール当たりの農業産出額農家1戸当たりの耕地面積就業者1人当たりの農業産出額1人当たりの銀行預金残高1人当たりの郵便貯金残高

1事業所当たりの製造品出荷額の都道府県差についての質問

1事業所当たりの製造品出荷額が最も高い都道府県は？
総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、山口県が3,905百万円で47都道府県中最も高く、2位は大分県(3,402百万円)、3位は三重県(3,174百万円)です。
1事業所当たりの製造品出荷額が最も低い都道府県は？
沖縄県が516百万円で最も低く、次いで東京都(555百万円)、高知県(594百万円)です。1位の山口県とは7.6倍の差があります。
全国の1事業所当たりの製造品出荷額は増えていますか？
全国値は2022年の1,624百万円から2023年は1,671百万円で、+46百万円の変化です。1975年は171百万円でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C04404 製造品出荷額等(1事業所当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )