都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者1~4人の事業所の割合の都道府県ランキング(従業者1~4人の事業所割合(民営)・2021年)

従業者1~4人の事業所の割合=従業者1~4人の事業所割合(民営)が最も高いのは和歌山県(62.8%)、最も低いのは千葉県(53.4%)で、全国平均は56.2%です(2021年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2021年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2016年からの増減です。

従業者1~4人の事業所の割合の上位5県・下位5県(2021年)

従業者1~4人の事業所割合(民営)の上位5県と下位5県・全国平均(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者1~4人の事業所割合(民営)全国平均との差前回差(2016年比)
1位和歌山県62.8%+6.6ポイント−1.1ポイント
2位山梨県62.0%+5.8ポイント±0
3位徳島県61.2%+5.0ポイント−1.1ポイント
4位長野県61.0%+4.8ポイント−0.8ポイント
5位山形県60.8%+4.6ポイント−1.1ポイント
−全国56.2%−−0.8ポイント
43位神奈川県54.2%−2.0ポイント+0.2ポイント
44位東京都53.5%−2.7ポイント+0.3ポイント
45位愛知県53.5%−2.7ポイント−0.7ポイント
46位宮城県53.5%−2.8ポイント−0.9ポイント
47位千葉県53.4%−2.8ポイント−0.8ポイント

従業者1~4人の事業所割合(民営) 47都道府県の順位(2021年)

従業者1~4人の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者1~4人の事業所割合(民営)全国比前回差
1位和歌山県62.8%112%−1.1
2位山梨県62.0%110%±0
3位徳島県61.2%109%−1.1
4位長野県61.0%109%−0.8
5位山形県60.8%108%−1.1
6位高知県60.6%108%−2.1
7位沖縄県59.8%106%−1.9
8位福井県59.6%106%−0.7
9位石川県59.5%106%−0.6
10位秋田県59.3%106%−1.9
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従業者1~4人の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県従業者1~4人の事業所割合(民営)全国比前回差
11位京都府59.3%105%−0.7
12位長崎県59.1%105%−1.1
13位岐阜県59.1%105%−1.3
14位島根県58.9%105%−1.4
15位新潟県58.7%104%−1.5
16位奈良県58.7%104%−0.1
17位宮崎県58.6%104%−1.1
18位群馬県58.5%104%−1.2
19位青森県58.3%104%−1.6
20位静岡県58.0%103%−1.2
21位富山県58.0%103%−0.9
22位大分県58.0%103%−0.7
23位香川県57.9%103%−1.0
24位愛媛県57.9%103%−1.4
25位鹿児島県57.9%103%−1.5
26位福島県57.1%102%−1.3
27位鳥取県57.1%102%−1.0
28位岩手県57.0%101%−1.3
29位佐賀県57.0%101%−1.0
30位栃木県56.9%101%−1.9
31位熊本県56.9%101%−0.3
32位兵庫県56.7%101%−0.7
33位滋賀県56.6%101%−1.0
34位三重県56.6%101%−1.2
35位広島県56.4%100%−0.9
36位山口県56.3%100%−2.2
37位岡山県56.2%100%−0.7
38位茨城県56.1%100%−0.9
39位北海道55.8%99%−1.3
40位大阪府55.1%98%−1.0
41位埼玉県54.8%97%−1.0
42位福岡県54.4%97%−0.2
43位神奈川県54.2%96%+0.2
44位東京都53.5%95%+0.3
45位愛知県53.5%95%−0.7
46位宮城県53.5%95%−0.9
47位千葉県53.4%95%−0.8

隣接する都道府県との比較(従業者1~4人の事業所の割合・2021年)

従業者1~4人の事業所の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

従業者1~4人の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県従業者1~4人の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道55.8%58.3%−2.5ポイント2都道府県中2位青森県 58.3%
青森県58.3%58.2%+0.1ポイント3都道府県中2位秋田県 59.3%
岩手県57.0%57.0%±04都道府県中3位秋田県 59.3%
宮城県53.5%58.6%−5.1ポイント5都道府県中5位山形県 60.8%
秋田県59.3%57.4%+1.9ポイント5都道府県中2位山形県 60.8%
山形県60.8%57.2%+3.6ポイント5都道府県中1位秋田県 59.3%
福島県57.1%57.4%−0.3ポイント7都道府県中4位山形県 60.8%
茨城県56.1%55.6%+0.5ポイント5都道府県中3位福島県 57.1%
栃木県56.9%56.6%+0.3ポイント5都道府県中3位群馬県 58.5%
群馬県58.5%57.7%+0.8ポイント6都道府県中3位長野県 61.0%
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従業者1~4人の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県従業者1~4人の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県54.8%57.3%−2.5ポイント8都道府県中6位山梨県 62.0%
千葉県53.4%54.8%−1.4ポイント4都道府県中4位茨城県 56.1%
東京都53.5%56.1%−2.6ポイント5都道府県中4位山梨県 62.0%
神奈川県54.2%57.9%−3.6ポイント4都道府県中3位山梨県 62.0%
新潟県58.7%59.1%−0.3ポイント6都道府県中3位長野県 61.0%
富山県58.0%59.6%−1.6ポイント5都道府県中5位長野県 61.0%
石川県59.5%58.9%+0.6ポイント4都道府県中2位福井県 59.6%
福井県59.6%58.6%+1.0ポイント5都道府県中1位石川県 59.5%
山梨県62.0%56.3%+5.7ポイント6都道府県中1位長野県 61.0%
長野県61.0%57.8%+3.2ポイント9都道府県中2位山梨県 62.0%
岐阜県59.1%57.8%+1.2ポイント8都道府県中4位長野県 61.0%
静岡県58.0%57.7%+0.3ポイント5都道府県中3位山梨県 62.0%
愛知県53.5%58.7%−5.1ポイント5都道府県中5位長野県 61.0%
三重県56.6%58.3%−1.8ポイント7都道府県中6位和歌山県 62.8%
滋賀県56.6%58.6%−2.0ポイント5都道府県中4位福井県 59.6%
京都府59.3%57.2%+2.1ポイント7都道府県中2位福井県 59.6%
大阪府55.1%59.4%−4.3ポイント5都道府県中5位和歌山県 62.8%
兵庫県56.7%56.9%−0.2ポイント5都道府県中3位京都府 59.3%
奈良県58.7%58.4%+0.3ポイント5都道府県中3位和歌山県 62.8%
和歌山県62.8%56.8%+6.0ポイント4都道府県中1位奈良県 58.7%
鳥取県57.1%57.0%+0.1ポイント5都道府県中2位島根県 58.9%
島根県58.9%56.6%+2.3ポイント4都道府県中1位鳥取県 57.1%
岡山県56.2%56.7%−0.6ポイント4都道府県中4位鳥取県 57.1%
広島県56.4%57.1%−0.8ポイント5都道府県中3位島根県 58.9%
山口県56.3%57.6%−1.3ポイント3都道府県中3位島根県 58.9%
徳島県61.2%58.8%+2.4ポイント4都道府県中1位高知県 60.6%
香川県57.9%59.5%−1.6ポイント3都道府県中2位徳島県 61.2%
愛媛県57.9%59.9%−2.0ポイント4都道府県中4位徳島県 61.2%
高知県60.6%59.5%+1.0ポイント3都道府県中2位徳島県 61.2%
福岡県54.4%57.3%−2.9ポイント4都道府県中4位大分県 58.0%
佐賀県57.0%56.7%+0.3ポイント3都道府県中2位長崎県 59.1%
長崎県59.1%57.0%+2.1ポイント2都道府県中1位佐賀県 57.0%
熊本県56.9%57.0%−0.1ポイント4都道府県中3位宮崎県 58.6%
大分県58.0%56.9%+1.0ポイント5都道府県中2位宮崎県 58.6%
宮崎県58.6%57.6%+1.0ポイント4都道府県中1位大分県 58.0%
鹿児島県57.9%58.3%−0.4ポイント3都道府県中3位宮崎県 58.6%
沖縄県59.8%57.9%+2.0ポイント2都道府県中1位鹿児島県 57.9%

従業者1~4人の事業所の割合の推移(2009〜2021年)

従業者1~4人の事業所割合(民営)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2009年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

従業者1~4人の事業所割合(民営)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2009〜2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
2009年59.5%和歌山県 66.8%東京都 55.5%
2011年58.6%和歌山県 65.1%東京都 54.9%
2014年58.2%和歌山県 64.7%東京都 54.5%
2016年57.1%和歌山県 63.9%東京都 53.3%
2021年56.2%和歌山県 62.8%千葉県 53.4%

事業所の規模のほかの指標

経済統計のほかの分野(事業所の規模以外)

従業者1~4人の事業所の割合の都道府県差についての質問

従業者1~4人の事業所の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2021年)では、和歌山県が62.8%で47都道府県中最も高く、2位は山梨県(62.0%)、3位は徳島県(61.2%)です。
従業者1~4人の事業所の割合が最も低い都道府県は?
千葉県が53.4%で最も低く、次いで宮城県(53.5%)、愛知県(53.5%)です。1位の和歌山県とは1.2倍の差があります。
全国の従業者1~4人の事業所の割合は増えていますか?
全国値は2016年の57.1%から2021年は56.2%で、−0.8%の変化です。2009年は59.5%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C02206 従業者1~4人の事業所割合(民営))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )