都道府県 経済ランキング1人当たり県民所得・製造品出荷額・商品販売額・預金残高・事業所の規模を公的統計で比べる 47都道府県の経済データ
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従業者5~9人の事業所の割合の都道府県ランキング(従業者5~9人の事業所割合(民営)・2021年)

従業者5~9人の事業所の割合=従業者5~9人の事業所割合(民営)が最も高いのは福岡県(20.7%)、最も低いのは和歌山県(17.7%)で、全国平均は19.4%です(2021年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2021年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2016年からの増減です。

従業者5~9人の事業所の割合の上位5県・下位5県(2021年)

従業者5~9人の事業所割合(民営)の上位5県と下位5県・全国平均(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者5~9人の事業所割合(民営)全国平均との差前回差(2016年比)
1位福岡県20.7%+1.3ポイント−0.6ポイント
2位宮城県20.7%+1.3ポイント−0.4ポイント
3位北海道20.0%+0.6ポイント−0.1ポイント
4位熊本県20.0%+0.6ポイント−0.5ポイント
5位山口県19.9%+0.5ポイント+0.3ポイント
−全国19.4%−−0.4ポイント
43位福井県18.3%−1.1ポイント−0.5ポイント
44位山形県18.3%−1.1ポイント−0.2ポイント
45位長野県18.1%−1.3ポイント−0.3ポイント
46位山梨県17.8%−1.6ポイント−0.7ポイント
47位和歌山県17.7%−1.7ポイント−0.2ポイント

従業者5~9人の事業所割合(民営) 47都道府県の順位(2021年)

従業者5~9人の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
順位都道府県従業者5~9人の事業所割合(民営)全国比前回差
1位福岡県20.7%107%−0.6
2位宮城県20.7%107%−0.4
3位北海道20.0%103%−0.1
4位熊本県20.0%103%−0.5
5位山口県19.9%103%+0.3
6位広島県19.9%102%−0.1
7位愛知県19.8%102%−0.6
8位千葉県19.8%102%−0.4
9位鹿児島県19.8%102%+0.1
10位鳥取県19.8%102%−0.4
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従業者5~9人の事業所割合(民営)の47都道府県ランキング・多い順(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県従業者5~9人の事業所割合(民営)全国比前回差
11位大阪府19.7%102%−0.3
12位東京都19.7%101%−1.1
13位岡山県19.6%101%−0.2
14位福島県19.6%101%+0.2
15位三重県19.5%101%−0.2
16位香川県19.5%101%−0.2
17位兵庫県19.5%101%−0.7
18位大分県19.5%100%−0.3
19位神奈川県19.4%100%−0.8
20位愛媛県19.4%100%±0
21位島根県19.4%100%−0.1
22位埼玉県19.3%100%−0.3
23位長崎県19.3%100%−0.2
24位岩手県19.3%99%−0.3
25位宮崎県19.3%99%±0
26位茨城県19.2%99%−0.3
27位栃木県19.1%99%+0.1
28位佐賀県19.1%98%−0.4
29位沖縄県18.9%97%±0
30位高知県18.9%97%+0.5
31位秋田県18.8%97%+0.5
32位青森県18.8%97%+0.1
33位奈良県18.8%97%−0.7
34位静岡県18.7%96%−0.2
35位石川県18.6%96%−0.4
36位新潟県18.5%96%±0
37位富山県18.5%96%−0.7
38位徳島県18.5%96%±0
39位滋賀県18.4%95%−0.7
40位岐阜県18.4%95%−0.4
41位京都府18.4%95%−0.5
42位群馬県18.3%95%−0.1
43位福井県18.3%95%−0.5
44位山形県18.3%94%−0.2
45位長野県18.1%93%−0.3
46位山梨県17.8%92%−0.7
47位和歌山県17.7%91%−0.2

隣接する都道府県との比較(従業者5~9人の事業所の割合・2021年)

従業者5~9人の事業所の割合を、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)と比べた差です。隣接県内の順位は、その都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

従業者5~9人の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
都道府県従業者5~9人の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道20.0%18.8%+1.2ポイント2都道府県中1位青森県 18.8%
青森県18.8%19.0%−0.3ポイント3都道府県中3位岩手県 19.3%
岩手県19.3%19.4%−0.2ポイント4都道府県中2位宮城県 20.7%
宮城県20.7%19.0%+1.7ポイント5都道府県中1位福島県 19.6%
秋田県18.8%19.3%−0.4ポイント5都道府県中3位宮城県 20.7%
山形県18.3%19.4%−1.1ポイント5都道府県中5位宮城県 20.7%
福島県19.6%19.0%+0.6ポイント7都道府県中2位宮城県 20.7%
茨城県19.2%19.5%−0.3ポイント5都道府県中4位千葉県 19.8%
栃木県19.1%19.1%±05都道府県中4位福島県 19.6%
群馬県18.3%18.9%−0.6ポイント6都道府県中5位福島県 19.6%
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従業者5~9人の事業所割合(民営)の都道府県別 隣接県との比較(2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)(続き: 11〜47行目)
都道府県従業者5~9人の事業所割合(民営)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県19.3%18.8%+0.5ポイント8都道府県中3位千葉県 19.8%
千葉県19.8%19.4%+0.4ポイント4都道府県中1位東京都 19.7%
東京都19.7%19.1%+0.6ポイント5都道府県中2位千葉県 19.8%
神奈川県19.4%18.7%+0.7ポイント4都道府県中2位東京都 19.7%
新潟県18.5%18.6%±06都道府県中2位福島県 19.6%
富山県18.5%18.4%+0.1ポイント5都道府県中3位石川県 18.6%
石川県18.6%18.4%+0.2ポイント4都道府県中1位富山県 18.5%
福井県18.3%18.4%−0.1ポイント5都道府県中5位石川県 18.6%
山梨県17.8%19.0%−1.2ポイント6都道府県中6位東京都 19.7%
長野県18.1%18.7%−0.6ポイント9都道府県中8位愛知県 19.8%
岐阜県18.4%18.8%−0.4ポイント8都道府県中6位愛知県 19.8%
静岡県18.7%18.8%−0.1ポイント5都道府県中3位愛知県 19.8%
愛知県19.8%18.7%+1.1ポイント5都道府県中1位三重県 19.5%
三重県19.5%18.6%+1.0ポイント7都道府県中2位愛知県 19.8%
滋賀県18.4%18.7%−0.2ポイント5都道府県中2位三重県 19.5%
京都府18.4%19.0%−0.7ポイント7都道府県中6位大阪府 19.7%
大阪府19.7%18.6%+1.1ポイント5都道府県中1位兵庫県 19.5%
兵庫県19.5%19.4%+0.1ポイント5都道府県中4位鳥取県 19.8%
奈良県18.8%18.8%−0.1ポイント5都道府県中3位大阪府 19.7%
和歌山県17.7%19.3%−1.6ポイント4都道府県中4位大阪府 19.7%
鳥取県19.8%19.6%+0.2ポイント5都道府県中2位広島県 19.9%
島根県19.4%19.9%−0.5ポイント4都道府県中4位山口県 19.9%
岡山県19.6%19.7%−0.1ポイント4都道府県中3位広島県 19.9%
広島県19.9%19.7%+0.2ポイント5都道府県中2位山口県 19.9%
山口県19.9%19.6%+0.3ポイント3都道府県中1位広島県 19.9%
徳島県18.5%19.3%−0.7ポイント4都道府県中4位香川県 19.5%
香川県19.5%19.0%+0.6ポイント3都道府県中1位愛媛県 19.4%
愛媛県19.4%19.0%+0.5ポイント4都道府県中2位香川県 19.5%
高知県18.9%19.0%−0.1ポイント3都道府県中2位愛媛県 19.4%
福岡県20.7%19.5%+1.2ポイント4都道府県中1位熊本県 20.0%
佐賀県19.1%20.0%−0.9ポイント3都道府県中3位福岡県 20.7%
長崎県19.3%19.1%+0.3ポイント2都道府県中1位佐賀県 19.1%
熊本県20.0%19.8%+0.1ポイント4都道府県中2位福岡県 20.7%
大分県19.5%19.9%−0.5ポイント5都道府県中4位福岡県 20.7%
宮崎県19.3%19.7%−0.5ポイント4都道府県中4位熊本県 20.0%
鹿児島県19.8%19.4%+0.4ポイント3都道府県中1位大分県 19.5%
沖縄県18.9%19.8%−0.9ポイント2都道府県中2位鹿児島県 19.8%

従業者5~9人の事業所の割合の推移(2009〜2021年)

従業者5~9人の事業所割合(民営)の全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県を2009年から並べました(2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年)。

従業者5~9人の事業所割合(民営)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(2009〜2021年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」C 経済基盤、e-Stat 統計表ID 0000010203)
年全国最も高い最も低い
2009年19.6%東京都 20.8%和歌山県 17.3%
2011年19.8%福岡県 21.3%高知県 17.7%
2014年19.7%福岡県 21.2%和歌山県 17.8%
2016年19.8%福岡県 21.3%和歌山県 17.9%
2021年19.4%福岡県 20.7%和歌山県 17.7%

事業所の規模のほかの指標

経済統計のほかの分野(事業所の規模以外)

従業者5~9人の事業所の割合の都道府県差についての質問

従業者5~9人の事業所の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2021年)では、福岡県が20.7%で47都道府県中最も高く、2位は宮城県(20.7%)、3位は北海道(20.0%)です。
従業者5~9人の事業所の割合が最も低い都道府県は?
和歌山県が17.7%で最も低く、次いで山梨県(17.8%)、長野県(18.1%)です。1位の福岡県とは1.2倍の差があります。
全国の従業者5~9人の事業所の割合は増えていますか?
全国値は2016年の19.8%から2021年は19.4%で、−0.4%の変化です。2009年は19.6%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 C 経済基盤(e-Stat API・統計表ID 0000010203・#C02207 従業者5~9人の事業所割合(民営))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2021年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。1人当たり県民所得は企業の利益なども含めた県全体の所得を人口で割った値で、個人の給与の平均ではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(C 経済基盤・統計表ID 0000010203)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均は取得した値から機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )