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可住地面積割合の都道府県ランキング(可住地面積割合・2024年)

可住地面積割合=可住地面積割合が最も高いのは大阪府(70.0%)、最も低いのは高知県(16.3%)で、全国平均は33.0%です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

可住地面積割合の上位5県・下位5県(2024年)

可住地面積割合の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
順位都道府県可住地面積割合全国平均との差前回差(2023年比)
1位大阪府70.0%+37.0ポイント±0
2位埼玉県68.5%+35.5ポイント±0
3位千葉県68.5%+35.5ポイント±0
4位東京都64.9%+31.9ポイント±0
5位茨城県63.8%+30.8ポイント±0
−全国33.0%−±0
43位奈良県23.1%−9.9ポイント±0
44位山梨県21.3%−11.7ポイント±0
45位岐阜県20.8%−12.2ポイント±0
46位島根県18.9%−14.1ポイント±0
47位高知県16.3%−16.7ポイント±0

47都道府県のランキング(2024年・多い順)

可住地面積割合の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
順位都道府県可住地面積割合全国比前回差
1位大阪府70.0%212%±0
2位埼玉県68.5%208%±0
3位千葉県68.5%208%±0
4位東京都64.9%197%±0
5位茨城県63.8%193%±0
6位神奈川県61.0%185%±0
7位愛知県57.9%175%±0
8位福岡県55.4%168%±0
9位佐賀県54.7%166%±0
10位香川県53.5%162%±0
11位沖縄県49.3%149%±0
12位栃木県46.9%142%±0
13位宮城県43.8%133%+0.1
14位富山県43.4%132%±0
15位長崎県40.4%122%±0
16位熊本県37.1%112%±0
17位新潟県36.2%110%±0
18位鹿児島県35.8%108%±0
19位群馬県35.7%108%±0
20位静岡県35.7%108%±0
21位三重県35.7%108%±0
22位青森県33.7%102%±0
23位石川県33.3%101%±0
24位兵庫県33.0%100%±0
25位滋賀県32.3%98%±0
26位岡山県31.3%95%±0
27位山形県30.8%93%±0
28位福島県30.7%93%±0
29位愛媛県29.3%89%±0
30位北海道28.9%88%±0
31位大分県28.3%86%±0
32位山口県28.1%85%±0
33位秋田県27.8%84%±0
34位広島県27.1%82%±0
35位鳥取県25.8%78%±0
36位福井県25.7%78%±0
37位京都府25.5%77%±0
38位岩手県24.6%75%±0
39位徳島県24.5%74%±0
40位宮崎県24.2%73%±0
41位長野県24.0%73%±0
42位和歌山県23.8%72%±0
43位奈良県23.1%70%±0
44位山梨県21.3%65%±0
45位岐阜県20.8%63%±0
46位島根県18.9%57%±0
47位高知県16.3%49%±0

隣接する都道府県との比較(可住地面積割合・2024年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

可住地面積割合の都道府県別 隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
都道府県可住地面積割合隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道28.9%33.7%−4.8ポイント2都道府県中2位青森県 33.7%
青森県33.7%26.2%+7.5ポイント3都道府県中1位秋田県 27.8%
岩手県24.6%35.1%−10.5ポイント4都道府県中4位宮城県 43.8%
宮城県43.8%28.5%+15.3ポイント5都道府県中1位山形県 30.8%
秋田県27.8%33.2%−5.4ポイント5都道府県中4位宮城県 43.8%
山形県30.8%34.6%−3.8ポイント5都道府県中3位宮城県 43.8%
福島県30.7%42.9%−12.2ポイント7都道府県中7位茨城県 63.8%
茨城県63.8%53.7%+10.1ポイント5都道府県中3位埼玉県 68.5%
栃木県46.9%49.7%−2.8ポイント5都道府県中3位埼玉県 68.5%
群馬県35.7%41.3%−5.6ポイント6都道府県中4位埼玉県 68.5%
埼玉県68.5%46.4%+22.1ポイント8都道府県中1位千葉県 68.5%
千葉県68.5%65.7%+2.8ポイント4都道府県中2位埼玉県 68.5%
東京都64.9%54.8%+10.1ポイント5都道府県中3位埼玉県 68.5%
神奈川県61.0%40.6%+20.4ポイント4都道府県中2位東京都 64.9%
新潟県36.2%32.9%+3.3ポイント6都道府県中2位富山県 43.4%
富山県43.4%28.6%+14.8ポイント5都道府県中1位新潟県 36.2%
石川県33.3%30.0%+3.3ポイント4都道府県中2位富山県 43.4%
福井県25.7%28.0%−2.3ポイント5都道府県中3位石川県 33.3%
山梨県21.3%50.8%−29.5ポイント6都道府県中6位埼玉県 68.5%
長野県24.0%39.9%−15.9ポイント9都道府県中7位埼玉県 68.5%
岐阜県20.8%36.0%−15.2ポイント8都道府県中8位愛知県 57.9%
静岡県35.7%41.1%−5.3ポイント5都道府県中3位神奈川県 61.0%
愛知県57.9%29.1%+28.9ポイント5都道府県中1位静岡県 35.7%
三重県35.7%30.6%+5.1ポイント7都道府県中2位愛知県 57.9%
滋賀県32.3%26.9%+5.4ポイント5都道府県中2位三重県 35.7%
京都府25.5%36.6%−11.1ポイント7都道府県中6位大阪府 70.0%
大阪府70.0%26.3%+43.7ポイント5都道府県中1位兵庫県 33.0%
兵庫県33.0%38.2%−5.1ポイント5都道府県中2位大阪府 70.0%
奈良県23.1%38.8%−15.6ポイント5都道府県中5位大阪府 70.0%
和歌山県23.8%42.9%−19.1ポイント4都道府県中3位大阪府 70.0%
鳥取県25.8%27.6%−1.8ポイント5都道府県中4位兵庫県 33.0%
島根県18.9%27.0%−8.1ポイント4都道府県中4位山口県 28.1%
岡山県31.3%28.6%+2.7ポイント4都道府県中2位兵庫県 33.0%
広島県27.1%26.0%+1.1ポイント5都道府県中3位岡山県 31.3%
山口県28.1%23.0%+5.1ポイント3都道府県中1位広島県 27.1%
徳島県24.5%33.0%−8.5ポイント4都道府県中3位香川県 53.5%
香川県53.5%26.9%+26.6ポイント3都道府県中1位愛媛県 29.3%
愛媛県29.3%31.4%−2.1ポイント4都道府県中2位香川県 53.5%
高知県16.3%26.9%−10.6ポイント3都道府県中3位愛媛県 29.3%
福岡県55.4%40.0%+15.4ポイント4都道府県中1位佐賀県 54.7%
佐賀県54.7%47.9%+6.8ポイント3都道府県中2位福岡県 55.4%
長崎県40.4%54.7%−14.3ポイント2都道府県中2位佐賀県 54.7%
熊本県37.1%36.0%+1.1ポイント4都道府県中2位福岡県 55.4%
大分県28.3%38.1%−9.8ポイント5都道府県中4位福岡県 55.4%
宮崎県24.2%33.7%−9.5ポイント4都道府県中4位熊本県 37.1%
鹿児島県35.8%26.3%+9.5ポイント3都道府県中1位大分県 28.3%
沖縄県49.3%35.8%+13.5ポイント2都道府県中1位鹿児島県 35.8%

可住地面積割合の推移(1975〜2024年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

可住地面積割合の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
年全国最も高い最も低い
1975年32.2%大阪府 68.5%高知県 18.0%
1980年31.8%大阪府 68.8%高知県 17.1%
1985年32.0%大阪府 68.2%高知県 16.5%
1990年32.2%大阪府 68.5%高知県 16.3%
1995年32.2%大阪府 68.6%高知県 16.3%
2000年32.5%大阪府 69.4%高知県 16.4%
2005年32.6%大阪府 69.4%高知県 16.4%
2006年32.6%大阪府 69.5%高知県 16.4%
2007年32.6%大阪府 69.5%高知県 16.4%
2008年32.6%大阪府 69.5%高知県 16.4%
2009年32.6%大阪府 69.5%高知県 16.4%
2010年32.8%大阪府 69.4%高知県 16.3%
2011年32.8%大阪府 69.4%高知県 16.3%
2012年32.8%大阪府 69.4%高知県 16.3%
2013年32.8%大阪府 69.4%高知県 16.3%
2014年32.8%大阪府 69.5%高知県 16.3%
2015年32.9%大阪府 69.8%高知県 16.4%
2016年32.9%大阪府 69.8%高知県 16.4%
2017年32.9%大阪府 69.8%高知県 16.4%
2018年32.9%大阪府 69.8%高知県 16.4%
2019年32.9%大阪府 69.8%高知県 16.4%
2020年33.0%大阪府 70.0%高知県 16.3%
2021年33.0%大阪府 70.0%高知県 16.3%
2022年33.0%大阪府 70.0%高知県 16.3%
2023年33.0%大阪府 70.0%高知県 16.3%
2024年33.0%大阪府 70.0%高知県 16.3%

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可住地面積割合の都道府県ランキングのよくある質問

可住地面積割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、大阪府が70.0%で47都道府県中最も高く、2位は埼玉県(68.5%)、3位は千葉県(68.5%)です。
可住地面積割合が最も低い都道府県は?
高知県が16.3%で最も低く、次いで島根県(18.9%)、岐阜県(20.8%)です。1位の大阪府とは4.3倍の差があります。
全国の可住地面積割合は増えていますか?
全国値は2023年の33.0%から2024年は33.0%で、±0%の変化です。1975年は32.2%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 B 自然環境(e-Stat API・統計表ID 0000010202・#B01301 可住地面積割合)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。気象の指標は各都道府県の県庁所在地付近の観測地点の値で、県内の地域差は反映されません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(B 自然環境・統計表ID 0000010202)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )