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宅地の割合の都道府県ランキング(評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)・2023年)

宅地の割合=評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)が最も高いのは大阪府(59.7%)、最も低いのは高知県(3.3%)で、全国平均は10.8%です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

宅地の割合の上位5県・下位5県(2023年)

評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
順位都道府県評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)全国平均との差前回差(2022年比)
1位大阪府59.7%+48.9ポイント+0.1ポイント
2位東京都57.1%+46.3ポイント+0.2ポイント
3位神奈川県49.0%+38.2ポイント+0.1ポイント
4位愛知県33.6%+22.8ポイント+0.1ポイント
5位埼玉県31.7%+20.9ポイント+0.1ポイント
−全国10.8%−±0
43位秋田県6.0%−4.8ポイント±0
44位岩手県4.2%−6.6ポイント±0
45位島根県4.2%−6.6ポイント±0
46位北海道4.0%−6.8ポイント±0
47位高知県3.3%−7.5ポイント+0.1ポイント

47都道府県のランキング(2023年・多い順)

評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
順位都道府県評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)全国比前回差
1位大阪府59.7%553%+0.1
2位東京都57.1%529%+0.2
3位神奈川県49.0%454%+0.1
4位愛知県33.6%311%+0.1
5位埼玉県31.7%294%+0.1
6位福岡県23.7%219%+0.1
7位千葉県21.8%202%+0.1
8位群馬県18.2%169%+0.1
9位富山県18.1%168%+0.1
10位茨城県17.3%160%+0.1
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評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)全国比前回差
11位香川県16.2%150%+0.1
12位滋賀県15.4%143%+0.2
13位兵庫県15.0%139%+0.1
14位京都府14.9%138%+0.1
15位栃木県14.6%135%+0.1
16位沖縄県14.6%135%+0.1
17位静岡県14.2%131%+0.1
18位山梨県13.7%127%+0.1
19位三重県13.2%122%+0.1
20位石川県12.4%115%±0
21位奈良県11.5%106%+0.1
22位宮城県11.1%103%±0
23位福井県10.9%101%+0.1
24位長野県10.7%99%+0.1
25位佐賀県10.7%99%±0
26位長崎県10.2%94%±0
27位宮崎県10.2%94%+0.1
28位新潟県9.6%89%±0
29位岡山県9.0%83%±0
30位広島県9.0%83%+0.1
31位熊本県8.7%81%±0
32位岐阜県8.5%79%+0.1
33位鳥取県8.1%75%±0
34位山口県8.1%75%±0
35位青森県7.7%71%±0
36位徳島県7.7%71%±0
37位鹿児島県7.7%71%±0
38位大分県7.6%70%±0
39位福島県7.5%69%+0.1
40位山形県7.4%69%±0
41位愛媛県7.3%68%±0
42位和歌山県6.7%62%+0.1
43位秋田県6.0%56%±0
44位岩手県4.2%39%±0
45位島根県4.2%39%±0
46位北海道4.0%37%±0
47位高知県3.3%31%+0.1

隣接する都道府県との比較(宅地の割合・2023年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
都道府県評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道4.0%7.7%−3.7ポイント2都道府県中2位青森県 7.7%
青森県7.7%5.1%+2.6ポイント3都道府県中1位秋田県 6.0%
岩手県4.2%8.3%−4.1ポイント4都道府県中4位宮城県 11.1%
宮城県11.1%6.3%+4.8ポイント5都道府県中1位福島県 7.5%
秋田県6.0%7.6%−1.6ポイント5都道府県中4位宮城県 11.1%
山形県7.4%8.6%−1.2ポイント5都道府県中4位宮城県 11.1%
福島県7.5%13.0%−5.5ポイント7都道府県中6位群馬県 18.2%
茨城県17.3%18.9%−1.6ポイント5都道府県中3位埼玉県 31.7%
栃木県14.6%18.7%−4.1ポイント5都道府県中4位埼玉県 31.7%
群馬県18.2%14.8%+3.4ポイント6都道府県中2位埼玉県 31.7%
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評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)(続き: 11〜47行目)
都道府県評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
埼玉県31.7%21.9%+9.8ポイント8都道府県中2位東京都 57.1%
千葉県21.8%35.4%−13.6ポイント4都道府県中3位東京都 57.1%
東京都57.1%29.1%+28.1ポイント5都道府県中1位神奈川県 49.0%
神奈川県49.0%28.3%+20.7ポイント4都道府県中2位東京都 57.1%
新潟県9.6%12.4%−2.8ポイント6都道府県中4位群馬県 18.2%
富山県18.1%10.3%+7.8ポイント5都道府県中1位石川県 12.4%
石川県12.4%12.5%−0.1ポイント4都道府県中2位富山県 18.1%
福井県10.9%12.8%−1.9ポイント5都道府県中4位滋賀県 15.4%
山梨県13.7%32.5%−18.8ポイント6都道府県中5位東京都 57.1%
長野県10.7%18.5%−7.7ポイント9都道府県中7位愛知県 33.6%
岐阜県8.5%16.3%−7.8ポイント8都道府県中8位愛知県 33.6%
静岡県14.2%26.8%−12.5ポイント5都道府県中3位神奈川県 49.0%
愛知県33.6%11.6%+22.0ポイント5都道府県中1位静岡県 14.2%
三重県13.2%15.1%−1.9ポイント7都道府県中4位愛知県 33.6%
滋賀県15.4%11.9%+3.5ポイント5都道府県中1位京都府 14.9%
京都府14.9%21.0%−6.0ポイント7都道府県中4位大阪府 59.7%
大阪府59.7%12.0%+47.7ポイント5都道府県中1位兵庫県 15.0%
兵庫県15.0%22.9%−7.9ポイント5都道府県中2位大阪府 59.7%
奈良県11.5%23.6%−12.1ポイント5都道府県中4位大阪府 59.7%
和歌山県6.7%28.1%−21.4ポイント4都道府県中4位大阪府 59.7%
鳥取県8.1%9.3%−1.2ポイント5都道府県中4位兵庫県 15.0%
島根県4.2%8.4%−4.2ポイント4都道府県中4位広島県 9.0%
岡山県9.0%10.7%−1.7ポイント4都道府県中2位兵庫県 15.0%
広島県9.0%7.4%+1.7ポイント5都道府県中2位岡山県 9.0%
山口県8.1%6.6%+1.5ポイント3都道府県中2位広島県 9.0%
徳島県7.7%8.9%−1.2ポイント4都道府県中2位香川県 16.2%
香川県16.2%7.5%+8.7ポイント3都道府県中1位徳島県 7.7%
愛媛県7.3%9.1%−1.8ポイント4都道府県中3位香川県 16.2%
高知県3.3%7.5%−4.2ポイント3都道府県中3位徳島県 7.7%
福岡県23.7%9.0%+14.7ポイント4都道府県中1位佐賀県 10.7%
佐賀県10.7%17.0%−6.2ポイント3都道府県中2位福岡県 23.7%
長崎県10.2%10.7%−0.5ポイント2都道府県中2位佐賀県 10.7%
熊本県8.7%13.8%−5.1ポイント4都道府県中3位福岡県 23.7%
大分県7.6%12.6%−5.0ポイント5都道府県中5位福岡県 23.7%
宮崎県10.2%8.0%+2.2ポイント4都道府県中1位熊本県 8.7%
鹿児島県7.7%8.9%−1.2ポイント3都道府県中2位宮崎県 10.2%
沖縄県14.6%7.7%+6.9ポイント2都道府県中1位鹿児島県 7.7%

宅地の割合の推移(1975〜2023年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)
年全国最も高い最も低い
1975年6.7%大阪府 44.7%高知県 2.0%
1980年7.4%大阪府 47.4%高知県 2.2%
1985年8.0%大阪府 50.0%高知県 2.3%
1990年8.5%大阪府 51.8%高知県 2.5%
1995年9.1%大阪府 53.9%高知県 2.7%
2000年9.6%大阪府 55.6%高知県 3.0%
2005年10.0%大阪府 56.7%高知県 3.0%
2006年10.0%大阪府 56.9%高知県 3.1%
2007年10.1%大阪府 57.1%高知県 3.1%
2008年10.2%大阪府 57.3%高知県 3.1%
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評価総地積割合(宅地)(課税対象土地)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」B 自然環境、e-Stat 統計表ID 0000010202)(続き: 11〜25行目)
年全国最も高い最も低い
2009年10.2%大阪府 57.5%高知県 3.2%
2010年10.3%大阪府 57.7%高知県 3.2%
2011年10.3%大阪府 57.8%高知県 3.2%
2012年10.4%大阪府 57.8%高知県 3.2%
2013年10.4%大阪府 58.0%高知県 3.2%
2014年10.4%大阪府 58.2%高知県 3.2%
2015年10.5%大阪府 58.4%高知県 3.2%
2016年10.5%大阪府 58.6%高知県 3.2%
2017年10.5%大阪府 58.7%高知県 3.2%
2018年10.6%大阪府 58.9%高知県 3.2%
2019年10.6%大阪府 59.1%高知県 3.2%
2020年10.7%大阪府 59.3%高知県 3.2%
2021年10.7%大阪府 59.4%高知県 3.2%
2022年10.8%大阪府 59.6%高知県 3.2%
2023年10.8%大阪府 59.7%高知県 3.3%

土地のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

宅地の割合の都道府県ランキングのよくある質問

宅地の割合が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、大阪府が59.7%で47都道府県中最も高く、2位は東京都(57.1%)、3位は神奈川県(49.0%)です。
宅地の割合が最も低い都道府県は?
高知県が3.3%で最も低く、次いで北海道(4.0%)、島根県(4.2%)です。1位の大阪府とは18.1倍の差があります。
全国の宅地の割合は増えていますか?
全国値は2022年の10.8%から2023年は10.8%で、±0%の変化です。1975年は6.7%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 B 自然環境(e-Stat API・統計表ID 0000010202・#B0140103 評価総地積割合(宅地)(課税対象土地))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。気象の指標は各都道府県の県庁所在地付近の観測地点の値で、県内の地域差は反映されません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(B 自然環境・統計表ID 0000010202)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )