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住居専用地域面積比率の都道府県ランキング(住居専用地域面積比率・2023年)

住居専用地域面積比率=住居専用地域面積比率が最も高いのは東京都(57.6%)、最も低いのは愛媛県(21.6%)で、全国平均は37.9%です(2023年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2023年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2022年からの増減です。

住居専用地域面積比率の上位5県・下位5県(2023年)

住居専用地域面積比率の上位5県と下位5県・全国平均(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
順位都道府県住居専用地域面積比率全国平均との差前回差(2022年比)
1位東京都57.6%+19.7ポイント−0.1ポイント
2位沖縄県57.4%+19.5ポイント−0.1ポイント
3位神奈川県49.6%+11.7ポイント±0
4位熊本県49.3%+11.4ポイント−0.1ポイント
5位鹿児島県48.3%+10.4ポイント±0
−全国37.9%−−0.1ポイント
43位徳島県26.0%−11.9ポイント±0
44位島根県25.6%−12.3ポイント±0
45位石川県25.0%−12.9ポイント−0.1ポイント
46位栃木県24.1%−13.8ポイント±0
47位愛媛県21.6%−16.3ポイント±0

47都道府県のランキング(2023年・多い順)

住居専用地域面積比率の47都道府県ランキング・多い順(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
順位都道府県住居専用地域面積比率全国比前回差
1位東京都57.6%152%−0.1
2位沖縄県57.4%151%−0.1
3位神奈川県49.6%131%±0
4位熊本県49.3%130%−0.1
5位鹿児島県48.3%127%±0
6位兵庫県47.3%125%−0.1
7位千葉県46.1%122%−0.1
8位高知県43.6%115%±0
9位大分県42.6%112%−0.2
10位奈良県41.5%109%±0
11位埼玉県41.2%109%±0
12位茨城県40.6%107%±0
13位北海道40.4%107%−0.1
14位長野県40.3%106%±0
15位長崎県40.1%106%−0.2
16位山口県39.1%103%±0
17位京都府38.6%102%−0.2
18位大阪府38.2%101%±0
19位福岡県36.6%97%±0
20位静岡県35.9%95%−0.1
21位青森県35.5%94%±0
22位山梨県35.4%93%±0
23位宮城県35.1%93%±0
24位群馬県33.9%89%−0.1
25位岩手県33.3%88%±0
26位和歌山県33.0%87%+0.1
27位秋田県32.2%85%±0
28位宮崎県32.0%84%±0
29位富山県31.8%84%±0
30位佐賀県31.6%83%−0.1
31位鳥取県30.8%81%±0
32位滋賀県30.5%80%±0
33位三重県29.9%79%+0.1
34位香川県29.2%77%±0
35位山形県28.8%76%±0
36位岐阜県27.9%74%±0
37位福島県27.8%73%±0
38位愛知県27.5%73%−0.1
39位岡山県27.4%72%±0
40位広島県27.4%72%±0
41位福井県27.2%72%±0
42位新潟県27.1%72%±0
43位徳島県26.0%69%±0
44位島根県25.6%68%±0
45位石川県25.0%66%−0.1
46位栃木県24.1%64%±0
47位愛媛県21.6%57%±0

隣接する都道府県との比較(住居専用地域面積比率・2023年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

住居専用地域面積比率の都道府県別 隣接県との比較(2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
都道府県住居専用地域面積比率隣接県の平均差隣接県内の順位最も高い隣接県
北海道40.4%35.5%+4.9ポイント2都道府県中1位青森県 35.5%
青森県35.5%32.8%+2.8ポイント3都道府県中1位岩手県 33.3%
岩手県33.3%34.3%−1.0ポイント4都道府県中3位青森県 35.5%
宮城県35.1%30.5%+4.6ポイント5都道府県中1位岩手県 33.3%
秋田県32.2%33.2%−1.0ポイント5都道府県中4位青森県 35.5%
山形県28.8%30.6%−1.8ポイント5都道府県中3位宮城県 35.1%
福島県27.8%31.6%−3.8ポイント7都道府県中5位茨城県 40.6%
茨城県40.6%34.8%+5.8ポイント5都道府県中3位千葉県 46.1%
栃木県24.1%35.9%−11.8ポイント5都道府県中5位埼玉県 41.2%
群馬県33.9%32.1%+1.8ポイント6都道府県中3位埼玉県 41.2%
埼玉県41.2%39.7%+1.5ポイント8都道府県中3位東京都 57.6%
千葉県46.1%46.5%−0.4ポイント4都道府県中2位東京都 57.6%
東京都57.6%43.1%+14.5ポイント5都道府県中1位神奈川県 49.6%
神奈川県49.6%43.0%+6.6ポイント4都道府県中2位東京都 57.6%
新潟県27.1%32.5%−5.4ポイント6都道府県中6位長野県 40.3%
富山県31.8%30.1%+1.7ポイント5都道府県中2位長野県 40.3%
石川県25.0%29.0%−4.0ポイント4都道府県中4位富山県 31.8%
福井県27.2%30.5%−3.3ポイント5都道府県中4位京都府 38.6%
山梨県35.4%44.9%−9.5ポイント6都道府県中6位東京都 57.6%
長野県40.3%32.6%+7.7ポイント9都道府県中2位埼玉県 41.2%
岐阜県27.9%30.3%−2.4ポイント8都道府県中5位長野県 40.3%
静岡県35.9%38.2%−2.3ポイント5都道府県中3位神奈川県 49.6%
愛知県27.5%33.5%−6.0ポイント5都道府県中5位長野県 40.3%
三重県29.9%33.2%−3.3ポイント7都道府県中5位奈良県 41.5%
滋賀県30.5%30.9%−0.4ポイント5都道府県中2位京都府 38.6%
京都府38.6%35.8%+2.8ポイント7都道府県中3位兵庫県 47.3%
大阪府38.2%40.1%−1.9ポイント5都道府県中4位兵庫県 47.3%
兵庫県47.3%33.8%+13.5ポイント5都道府県中1位京都府 38.6%
奈良県41.5%34.9%+6.6ポイント5都道府県中1位京都府 38.6%
和歌山県33.0%36.5%−3.5ポイント4都道府県中3位奈良県 41.5%
鳥取県30.8%31.9%−1.1ポイント5都道府県中2位兵庫県 47.3%
島根県25.6%32.4%−6.8ポイント4都道府県中4位山口県 39.1%
岡山県27.4%35.2%−7.8ポイント4都道府県中3位兵庫県 47.3%
広島県27.4%30.7%−3.3ポイント5都道府県中4位山口県 39.1%
山口県39.1%26.5%+12.6ポイント3都道府県中1位広島県 27.4%
徳島県26.0%31.5%−5.5ポイント4都道府県中3位高知県 43.6%
香川県29.2%23.8%+5.4ポイント3都道府県中1位徳島県 26.0%
愛媛県21.6%32.9%−11.3ポイント4都道府県中4位高知県 43.6%
高知県43.6%23.8%+19.8ポイント3都道府県中1位徳島県 26.0%
福岡県36.6%41.2%−4.6ポイント4都道府県中3位熊本県 49.3%
佐賀県31.6%38.4%−6.7ポイント3都道府県中3位長崎県 40.1%
長崎県40.1%31.6%+8.5ポイント2都道府県中1位佐賀県 31.6%
熊本県49.3%37.1%+12.2ポイント4都道府県中1位大分県 42.6%
大分県42.6%41.6%+1.1ポイント5都道府県中3位熊本県 49.3%
宮崎県32.0%46.7%−14.7ポイント4都道府県中4位熊本県 49.3%
鹿児島県48.3%37.3%+11.0ポイント3都道府県中1位大分県 42.6%
沖縄県57.4%48.3%+9.1ポイント2都道府県中1位鹿児島県 48.3%

住居専用地域面積比率の推移(1975〜2023年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

住居専用地域面積比率の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2023年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
年全国最も高い最も低い
1975年39.1%沖縄県 64.5%愛媛県 21.7%
1980年39.0%沖縄県 64.7%愛媛県 21.9%
1985年38.9%沖縄県 63.5%愛媛県 21.8%
1990年38.7%沖縄県 63.2%栃木県 23.6%
2000年39.2%沖縄県 60.3%愛媛県 23.5%
2005年38.9%沖縄県 58.6%愛媛県 23.0%
2006年38.8%沖縄県 58.5%愛媛県 22.8%
2007年38.8%沖縄県 58.6%愛媛県 22.8%
2008年38.7%沖縄県 58.4%愛媛県 22.3%
2009年38.7%沖縄県 58.3%愛媛県 22.2%
2010年38.6%沖縄県 58.1%愛媛県 22.1%
2011年38.6%沖縄県 58.5%愛媛県 22.1%
2012年38.5%沖縄県 58.4%愛媛県 22.0%
2013年38.4%沖縄県 58.4%愛媛県 22.0%
2014年38.4%沖縄県 58.3%愛媛県 22.0%
2015年38.3%沖縄県 58.3%愛媛県 21.8%
2016年38.3%沖縄県 58.3%愛媛県 21.8%
2017年38.2%沖縄県 58.4%愛媛県 21.7%
2018年38.2%沖縄県 58.0%愛媛県 21.7%
2019年38.1%東京都 57.7%愛媛県 21.7%
2020年38.1%東京都 57.7%愛媛県 21.6%
2021年38.0%東京都 57.7%愛媛県 21.6%
2022年38.0%東京都 57.7%愛媛県 21.6%
2023年37.9%東京都 57.6%愛媛県 21.6%

道路・公園のほかの指標

ほかの分野の指標のランキング

住居専用地域面積比率の都道府県ランキングのよくある質問

住居専用地域面積比率が最も高い都道府県は?
総務省「社会・人口統計体系」(2023年)では、東京都が57.6%で47都道府県中最も高く、2位は沖縄県(57.4%)、3位は神奈川県(49.6%)です。
住居専用地域面積比率が最も低い都道府県は?
愛媛県が21.6%で最も低く、次いで栃木県(24.1%)、石川県(25.0%)です。1位の東京都とは2.7倍の差があります。
全国の住居専用地域面積比率は増えていますか?
全国値は2022年の38.0%から2023年は37.9%で、−0.1%の変化です。1975年は39.1%でした。
出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 社会生活統計指標 H 居住(e-Stat API・統計表ID 0000010208・#H0720201 住居専用地域面積比率)。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2023年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(H 居住・統計表ID 0000010208)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )