郵便局数が最も高い都道府県は？

総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、東京都が105.3局で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(83.4局)、3位は神奈川県(52.0局)です。

郵便局数が最も低い都道府県は？

北海道が6.6局で最も低く、次いで青森県(11.0局)、岩手県(11.4局)です。1位の東京都とは16.0倍の差があります。

全国の郵便局数は増えていますか？

全国値は2023年の19.7局から2024年は19.7局で、±0局の変化です。1975年は18.4局でした。

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郵便局数の都道府県ランキング(郵便局数(可住地面積100km2当たり)・2024年)

郵便局数＝郵便局数(可住地面積100km2当たり)が最も高いのは東京都(105.3局)、最も低いのは北海道(6.6局)で、全国平均は19.7局です(2024年)。

総務省統計局「社会・人口統計体系」の2024年の値を、47都道府県で多い順に並べています。全国比は全国値を100%としたときの割合、前回差は2023年からの増減です。

郵便局数の上位5県・下位5県(2024年)

郵便局数(可住地面積100km2当たり)の上位5県と下位5県・全国平均(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
順位	都道府県	郵便局数(可住地面積100km2当たり)	全国平均との差	前回差(2023年比)
1位	東京都	105.3局	+85.6局	+0.1局
2位	大阪府	83.4局	+63.7局	±0
3位	神奈川県	52.0局	+32.3局	−0.1局
4位	京都府	40.4局	+20.7局	±0
5位	奈良県	37.7局	+18.0局	±0
−	全国	19.7局	−	±0
43位	秋田県	12.4局	−7.3局	±0
44位	栃木県	11.8局	−7.9局	±0
45位	岩手県	11.4局	−8.2局	±0
46位	青森県	11.0局	−8.6局	±0
47位	北海道	6.6局	−13.1局	±0

47都道府県のランキング(2024年・多い順)

郵便局数(可住地面積100km2当たり)の47都道府県ランキング・多い順(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
順位	都道府県	郵便局数(可住地面積100km2当たり)	全国比	前回差
1位	東京都	105.3局	535%	+0.1
2位	大阪府	83.4局	424%	±0
3位	神奈川県	52.0局	264%	−0.1
4位	京都府	40.4局	205%	±0
5位	奈良県	37.7局	192%	±0
6位	兵庫県	34.6局	176%	−0.1
7位	愛知県	30.5局	155%	±0
8位	広島県	30.3局	154%	±0
9位	福岡県	29.2局	149%	±0
10位	島根県	29.0局	148%	±0
11位	和歌山県	28.2局	143%	±0
12位	山梨県	27.5局	140%	−0.3
13位	高知県	27.2局	138%	−0.1
14位	鳥取県	26.8局	136%	±0
15位	長崎県	26.6局	135%	−0.1
16位	埼玉県	24.8局	126%	±0
17位	山口県	23.9局	122%	−0.1
18位	愛媛県	23.5局	119%	−0.1
19位	岡山県	23.4局	119%	±0
20位	石川県	23.1局	117%	−0.1
21位	徳島県	22.7局	116%	−0.1
22位	大分県	22.2局	113%	−0.1
23位	福井県	21.9局	111%	−0.1
24位	鹿児島県	21.8局	111%	±0
25位	三重県	21.7局	110%	−0.1
26位	香川県	21.5局	109%	±0
27位	静岡県	20.8局	106%	±0
28位	熊本県	20.6局	105%	±0
29位	千葉県	20.5局	104%	±0
30位	岐阜県	20.1局	102%	−0.1
31位	滋賀県	20.1局	102%	±0
32位	長野県	19.7局	100%	−0.1
33位	沖縄県	17.8局	90%	±0
34位	宮崎県	16.3局	83%	±0
35位	富山県	15.4局	78%	−0.2
36位	佐賀県	15.4局	78%	±0
37位	群馬県	14.9局	76%	±0
38位	新潟県	14.8局	75%	±0
39位	宮城県	14.2局	72%	±0
40位	山形県	13.8局	70%	±0
41位	茨城県	13.2局	67%	±0
42位	福島県	12.7局	64%	−0.1
43位	秋田県	12.4局	63%	±0
44位	栃木県	11.8局	60%	±0
45位	岩手県	11.4局	58%	±0
46位	青森県	11.0局	56%	±0
47位	北海道	6.6局	33%	±0

隣接する都道府県との比較(郵便局数・2024年)

各都道府県の値と、陸で接する都道府県の値の単純平均(人口で重み付けしない平均)との差です。順位はその都道府県と隣接県を合わせた中での多い順です。北海道は青森県、沖縄県は鹿児島県と比べています。

郵便局数(可住地面積100km2当たり)の都道府県別隣接県との比較(2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
都道府県	郵便局数(可住地面積100km2当たり)	隣接県の平均	差	隣接県内の順位	最も高い隣接県
北海道	6.6局	11.0局	−4.5局	2都道府県中2位	青森県 11.0局
青森県	11.0局	11.9局	−0.9局	3都道府県中3位	秋田県 12.4局
岩手県	11.4局	12.5局	−1.1局	4都道府県中3位	宮城県 14.2局
宮城県	14.2局	12.6局	+1.6局	5都道府県中1位	山形県 13.8局
秋田県	12.4局	12.6局	−0.2局	5都道府県中3位	宮城県 14.2局
山形県	13.8局	13.5局	+0.3局	5都道府県中3位	新潟県 14.8局
福島県	12.7局	13.8局	−1.1局	7都道府県中6位	群馬県 14.9局
茨城県	13.2局	17.4局	−4.2局	5都道府県中3位	埼玉県 24.8局
栃木県	11.8局	16.4局	−4.6局	5都道府県中5位	埼玉県 24.8局
群馬県	14.9局	16.7局	−1.8局	6都道府県中3位	埼玉県 24.8局
埼玉県	24.8局	30.4局	−5.6局	8都道府県中3位	東京都 105.3局
千葉県	20.5局	47.7局	−27.3局	4都道府県中3位	東京都 105.3局
東京都	105.3局	31.2局	+74.1局	5都道府県中1位	神奈川県 52.0局
神奈川県	52.0局	51.2局	+0.8局	4都道府県中2位	東京都 105.3局
新潟県	14.8局	15.3局	−0.5局	6都道府県中4位	長野県 19.7局
富山県	15.4局	19.4局	−4.0局	5都道府県中4位	石川県 23.1局
石川県	23.1局	19.1局	+4.0局	4都道府県中1位	福井県 21.9局
福井県	21.9局	25.9局	−4.0局	5都道府県中3位	京都府 40.4局
山梨県	27.5局	44.5局	−17.0局	6都道府県中3位	東京都 105.3局
長野県	19.7局	21.1局	−1.4局	9都道府県中6位	愛知県 30.5局
岐阜県	20.1局	21.8局	−1.7局	8都道府県中5位	愛知県 30.5局
静岡県	20.8局	32.4局	−11.6局	5都道府県中4位	神奈川県 52.0局
愛知県	30.5局	20.6局	+9.9局	5都道府県中1位	三重県 21.7局
三重県	21.7局	29.5局	−7.8局	7都道府県中5位	京都府 40.4局
滋賀県	20.1局	26.0局	−5.9局	5都道府県中5位	京都府 40.4局
京都府	40.4局	36.6局	+3.8局	7都道府県中2位	大阪府 83.4局
大阪府	83.4局	35.2局	+48.1局	5都道府県中1位	京都府 40.4局
兵庫県	34.6局	43.5局	−8.8局	5都道府県中3位	大阪府 83.4局
奈良県	37.7局	43.4局	−5.7局	5都道府県中3位	大阪府 83.4局
和歌山県	28.2局	47.6局	−19.4局	4都道府県中3位	大阪府 83.4局
鳥取県	26.8局	29.3局	−2.6局	5都道府県中4位	兵庫県 34.6局
島根県	29.0局	27.0局	+2.1局	4都道府県中2位	広島県 30.3局
岡山県	23.4局	30.5局	−7.2局	4都道府県中4位	兵庫県 34.6局
広島県	30.3局	25.8局	+4.5局	5都道府県中1位	島根県 29.0局
山口県	23.9局	29.6局	−5.7局	3都道府県中3位	広島県 30.3局
徳島県	22.7局	24.1局	−1.3局	4都道府県中3位	高知県 27.2局
香川県	21.5局	23.1局	−1.6局	3都道府県中3位	愛媛県 23.5局
愛媛県	23.5局	23.8局	−0.3局	4都道府県中2位	高知県 27.2局
高知県	27.2局	23.1局	+4.1局	3都道府県中1位	愛媛県 23.5局
福岡県	29.2局	19.4局	+9.9局	4都道府県中1位	大分県 22.2局
佐賀県	15.4局	27.9局	−12.5局	3都道府県中3位	福岡県 29.2局
長崎県	26.6局	15.4局	+11.2局	2都道府県中1位	佐賀県 15.4局
熊本県	20.6局	22.6局	−2.0局	4都道府県中3位	福岡県 29.2局
大分県	22.2局	22.0局	+0.2局	5都道府県中2位	福岡県 29.2局
宮崎県	16.3局	21.5局	−5.2局	4都道府県中4位	大分県 22.2局
鹿児島県	21.8局	19.2局	+2.6局	3都道府県中2位	大分県 22.2局
沖縄県	17.8局	21.8局	−4.1局	2都道府県中2位	鹿児島県 21.8局

郵便局数の推移(1975〜2024年)

全国値と、その年に最も高かった・低かった都道府県です。2005年までは5年ごと、2006年以降は値のある年を載せています。

郵便局数(可住地面積100km2当たり)の全国値と最高・最低の都道府県の推移(1975〜2024年・出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」H 居住、e-Stat 統計表ID 0000010208)
年	全国	最も高い	最も低い
1975年	18.4局	東京都 91.2局	北海道 7.1局
1980年	19.4局	東京都 94.4局	北海道 7.3局
1985年	19.8局	東京都 99.0局	北海道 7.1局
1990年	20.1局	東京都 100.9局	北海道 7.2局
1995年	20.5局	東京都 108.4局	北海道 7.2局
2000年	20.4局	東京都 109.9局	北海道 7.1局
2005年	20.3局	東京都 108.8局	北海道 7.0局
2006年	20.2局	東京都 108.7局	北海道 6.9局
2007年	20.2局	東京都 108.7局	北海道 6.9局
2008年	20.2局	東京都 108.8局	北海道 6.9局
2009年	20.2局	東京都 108.6局	北海道 6.9局
2010年	20.1局	東京都 108.8局	北海道 6.8局
2011年	20.1局	東京都 108.5局	北海道 6.8局
2012年	20.1局	東京都 108.6局	北海道 6.8局
2013年	20.1局	東京都 108.3局	北海道 6.8局
2014年	20.0局	東京都 107.9局	北海道 6.8局
2015年	19.9局	東京都 106.0局	北海道 6.7局
2016年	19.9局	東京都 105.9局	北海道 6.7局
2017年	19.9局	東京都 105.7局	北海道 6.7局
2018年	19.9局	東京都 105.7局	北海道 6.7局
2019年	19.9局	東京都 105.7局	北海道 6.7局
2020年	19.8局	東京都 105.6局	北海道 6.6局
2021年	19.8局	東京都 105.6局	北海道 6.6局
2022年	19.7局	東京都 105.6局	北海道 6.6局
2023年	19.7局	東京都 105.1局	北海道 6.6局
2024年	19.7局	東京都 105.3局	北海道 6.6局

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郵便局数の都道府県ランキングのよくある質問

郵便局数が最も高い都道府県は？: 総務省「社会・人口統計体系」(2024年)では、東京都が105.3局で47都道府県中最も高く、2位は大阪府(83.4局)、3位は神奈川県(52.0局)です。
郵便局数が最も低い都道府県は？: 北海道が6.6局で最も低く、次いで青森県(11.0局)、岩手県(11.4局)です。1位の東京都とは16.0倍の差があります。
全国の郵便局数は増えていますか？: 全国値は2023年の19.7局から2024年は19.7局で、±0局の変化です。1975年は18.4局でした。

出典: 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ社会生活統計指標 H 居住(e-Stat API・統計表ID 0000010208・#H06302 郵便局数(可住地面積100km2当たり))。原資料は社会・人口統計体系(総務省統計局)。調査年は2024年で、指標ごとに47都道府県の値がそろう最新年を使っています(年度・調査時点の数え方は原資料により異なります)。人口当たりの値は総務省が公表時点の人口で割ったものです。順位は数値の大小を機械的に並べたもので、地域の良し悪しを評価するものではありません。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県データ(H 居住・統計表ID 0000010208)を取得し、全国比・順位・全国平均との差・前回差・隣接県の平均を当サイトが機械的に計算しています。新しい年のデータが公表されると自動で差し替わります(データ取得日 2026-10-18)