投資・FX のよくある失敗 公的機関の件数と注意喚起

公的機関が公表している件数

「利殖商法」「サイドビジネス商法」は国民生活センターの販売方法・手口の分類で、詐欺のほか、契約や勧誘のトラブルの相談を含みます。年代の割合は相談の契約当事者の年代です。

国民生活センターの 2025 年度の「利殖商法」の相談は 10,001 件で、1 件あたりの平均既支払金額は 約601万円でした。

SNS から始まる投資の勧誘の流れ

金融庁は、著名人を名乗る偽の広告やアカウントから LINE のグループに誘い、サクラが利益が出たように見せ、個人名義の口座に入金させ、出金しようとすると手数料や税金の名目で追加の入金を求め、最後は連絡が取れなくなる、という手口を挙げています(金融庁の注意喚起)。警察庁の令和7年の確定値でも、被害のときの連絡手段の 93.5% が LINE でした。

金融庁は、利益を約束したり元本が減らないとうたったりする勧誘を危険な例として挙げ、海外の業者でも日本の居住者向けに営業するなら登録が必要で、登録業者の名前をかたる無登録業者もいると書いています(金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」)。

取引する前に、金融庁の登録業者の検索で会社名と登録番号を確かめられます。無登録で営業して警告を受けた業者は金融庁の一覧に載っています(載っていない業者が安全という意味ではありません)。

FX のレバレッジとロスカットで起きること

個人の FX は、取引額の 4% 以上の証拠金を預けることが内閣府令で決められていて、レバレッジの上限は 25 倍です(2011年8月から・金融先物取引業協会)。暗号資産の証拠金取引は、取引額の 50% 以上の証拠金が要り、上限は 2 倍です(金融庁)。

FX 業者にはロスカットのルールを作って守ることが義務付けられていますが、協会は、ロスカットのルールがあっても証拠金を上回る損失が出る可能性は無くならないと説明しています(金融先物取引業協会)。

判定から執行までのあいだにも相場は動くため、急変時やスプレッドが広がったときは証拠金以上の損失になることがあり、ロスカットの水準は会社ごとに違います(学ぼう!FX)。2021年3月のトルコリラ/円の急変では、個人で 3,444 件・13億7,500万円の未収金が出ました。直近の月ごとの件数は業界統計で見る個人の FXにあります。

長く続けるときの基本

金融庁の NISA の特設サイトは、資産形成の基本として長期・積立・分散を挙げ、株式や投資信託には元本割れのおそれがあること、安全性・収益性・流動性のすべてがそろった金融商品は無いことを書いています(金融庁「資産形成の基本」)。過去の株価で、積立の途中で大きく下がった月に止めた場合と続けた場合を比べた計算は下がった月に積立を止めたらにあります。

投資・FX のよくある失敗 公的機関の件数と注意喚起のよくある質問

相談の窓口

金融庁の注意喚起のページに、詐欺的な投資に関する相談ダイヤル(0570-050588)と証券取引等監視委員会の窓口(0570-00-3581)が載っています。受付時間は同じページで確かめてください。

関連するページ

• メキシコペソなどをレバレッジをかけて持ったときにロスカットされた割合
• 週末をはさんだ月曜の窓の大きさ(損切りの注文が窓の先で約定する例)
• 年代別の元本割れの経験

データの出典

出典

警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年6月5日)、国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況」(2026年8月5日)、国民生活センター「各種相談の件数や傾向 暗号資産(仮想通貨)」(件数は2026年5月31日現在)、国民生活センター「無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで!」(2019年10月24日)、金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください!」、金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」、金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の検索、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」、金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」、金融庁 パブリックコメントへの回答(暗号資産の証拠金取引・2020年4月3日)、金融先物取引業協会「個人顧客を相手方とするFX取引に係る証拠金規制」、金融先物取引業協会「ロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け」、金融先物取引業協会「学ぼう!FX ロスカット取引について」、金融先物取引業協会「ロスカット等未収金発生状況」

確認日

2026-10-27

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