年代別に見る個人の投資元本割れ・金融知識・NISA

運用資金が元本割れした経験がある世帯は 42.0%で、そのうち世帯主が 20 歳代の世帯は 53.0%が「リスクをよく理解していなかったので仕方がない」と答えました(全体は 21.4%)。

データ更新 2026-11-08

元本割れの経験がある世帯

42.0%

20歳代「リスクを理解していなかった」

53.0%

2025年に買付なしの NISA 口座

36.6%

元本割れの経験と、その受け止め方

世論調査は、運用資金が元本割れした経験と、そのときの受け止め方を聞いています。経験がある割合は 20〜50 歳代が 4 割弱で、60 歳代から高くなり、70 歳代は 50.0%です。受け止め方は年代で大きく分かれ、50 歳代以上では「相場の予想が外れたので仕方がない」が 7 割を超える一方、20 歳代は「リスクをよく理解していなかった」が半数を超えました。

二人以上世帯・世帯主の年令別(表14・問6(a)(b))・受け止め方は元本割れの経験がある世帯に占める割合・2026-10-27 確認
年代	元本割れの経験あり	経験がある世帯の数	予想が外れたので仕方がない	リスクをよく理解していなかった	金融機関の説明が十分でなかった
20歳代	38.6%	66	39.4%	53.0%	3.0%
30歳代	37.0%	240	63.3%	28.8%	4.2%
40歳代	36.8%	387	64.3%	29.7%	4.1%
50歳代	37.8%	387	72.1%	20.7%	3.9%
60歳代	47.0%	480	79.0%	13.3%	3.8%
70歳代	50.0%	541	75.6%	15.9%	4.1%
全体	42.0%	2,101	71.1%	21.4%	4.0%

20 歳代の受け止め方は 66 世帯の回答で、ほかの年代より数が少ない点に注意が要ります。

18〜29 歳は金融知識の正答率が 39.4%と最も低い一方、自己評価は正答率より高く出ています(J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」2025年・「金融リテラシー調査」2025年、2026-10-27 確認)。

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金融資産を持つ世帯が「最も重点をおいて選んでいること」で収益性を挙げた割合は 41.8%で、2016 年の 17.5%から大きく増えました。元本割れの可能性があっても収益性の高い商品を「積極的に保有しようと思っている」世帯も、2016 年の 2.1%から 19.7%に増えています。収益性を最も重視するのは 20 歳代ではなく 30 歳代でした。

二人以上世帯(表12・表24)・2026-10-27 確認
年代	収益性を重視	安全性を重視	元本割れの可能性がある商品を積極的に保有したい
20歳代	41.0%	32.1%	36.8%
30歳代	54.3%	19.7%	31.0%
40歳代	46.0%	23.1%	22.3%
50歳代	40.6%	27.8%	20.4%
60歳代	42.1%	26.2%	15.2%
70歳代	32.1%	32.3%	11.4%
全体	41.8%	26.6%	19.7%

同じ調査で、金融の情報の提供元として望ましい先(3 つまで)に「YouTuber やインフルエンサーなどの個人」を選んだのは全体で 15.4%、世帯主が 20 歳代の世帯では 32.7%で、「金融機関」(29.2%)を上回りました。

金融知識の正答率と、自信との差

金融リテラシー調査の正誤問題 25 問の正答率は全体で 53.8%(2022 年 55.7%)でした。年代が若いほど正答率は低く、18〜29 歳から 40 歳代までは自己評価との差(金融リテラシー・ギャップ)がマイナス、つまり正答率に比べて自信のほうが大きく出ています。

金融リテラシー調査2025年(報告書図表6・図表39)・ギャップは「正答率の指数 − 自己評価の指数」(全体の平均 = 100)・2026-10-27 確認
年代	正答率	ギャップ
18〜29歳	39.4%	▲26.9
30歳代	45.1%	▲12.1
40歳代	50.2%	▲0.4
50歳代	56.2%	+8.0
60歳代	63.0%	+11.3
70歳代	66.2%	+14.9

株式・投資信託・外貨預金などを買ったことがある人のうち、商品性を「あまり理解していなかった」「理解していなかった」と答えた割合は、株式 25.7%・投資信託 29.3%・外貨預金など 32.3%でした。

金融教育を受けた人のほうが、トラブルの経験が多かった

報告書の図表62 では、金融経済教育を受けたと答えた人(全体の 8.7%)のほうが、受けていない人より金融トラブルの経験者の割合が高く出ました。差が最も大きいのは 18〜29 歳の若年社会人で、受けた人 33.5%・受けていない人 6.1%(約 5.5 倍)です。受けた若年社会人はギャップが ▲56.5で、正答率に比べて自己評価がとても高いグループでした。

金融リテラシー調査2025年(報告書図表62)・2026-10-27 確認
区分	教育を受けた人のトラブル経験	受けていない人のトラブル経験	受けた人のギャップ	受けていない人のギャップ
全体	17.8%	5.8%	▲19.2	+2.0
学生(18〜24歳)	18.4%	3.7%	▲25.2	▲18.4
若年社会人(18〜29歳)	33.5%	6.1%	▲56.5	▲29.0
一般社会人(30〜59歳)	19.0%	6.7%	▲22.3	▲2.2

この表は同じ調査の中の関係で、教育を受けたことがトラブルの原因だという意味ではありません。投資やお金の取引が多い人ほど教育の機会もトラブルに遭う機会も多い、といった別の理由も考えられます。

NISA の口座の使われ方

金融庁の調査で、2026年6月末の NISA の口座は 30,480,850 口座でした。10 歳代の口座は 2025年12月末の 134,413 から半年で 490,730 になり、265.1%増えています(増加率は当サイトの計算)。一方、2025年の 1 年間に一度も買付の無かった口座は 10,446,488 口座で、口座の 36.6%でした。

金融庁 NISA 口座の利用状況調査(2026年6月末時点)・1 口座あたりは 2026年1〜6月のつみたて投資枠の買付額 ÷ 口座数(当サイトの計算・買付の無い口座を含む)・2026-10-27 確認
年代	口座数	つみたて投資枠の買付額(1 口座あたり・半年)
10歳代	490,730	-
20歳代	3,765,430	10万円
30歳代	5,307,976	15万円
40歳代	5,722,939	15万円
50歳代	5,999,082	14万円
60歳代	4,355,591	13万円
70歳代	3,204,618	6万円
80歳代以上	1,634,484	2万円

年代別の買付なしの割合は、70 歳代 50.1%・80 歳代以上 73.5%でした。どちらも口座の半数を超えています。

この数字の使い方

どの調査も回答者の自己申告で、インターネットのモニター調査です。年代の違いは、そのときの年齢による違いと、育った時代による違いが混ざっています。

20 歳代では、元本割れを「リスクをよく理解していなかった」と受け止めた回答が半数を超えました。少ない金額でしくみを確かめる方法は少額で試せる単位、過去の株価で積立の途中の下落を見た計算は下がった月に積立を止めたらにあります。